全国 拉致監禁 強制改宗被害者の会の後藤徹代表が、拉致監禁の首謀者に対する民事訴訟を起こしました。
当会の後藤徹代表は、このほど、自身に対する拉致監禁・棄教強要に関与した親族や新津福音キリスト教会の松永堡智（やすとも）牧師、「職業的強制脱会屋」である（株）タップ社長・宮村峻氏などを相手取り、東京地裁に損害賠償（約２億円）を求める民事訴訟を起こしました。
統一教会信者である後藤代表は1995年９月から2008年２月までの12年５カ月間、親族らによって拉致監禁され、棄教を強要されました。
監禁中、後藤代表は脱会屋や親族から罵詈雑言を浴びせられ、暴行や食事制裁を受け続け、人生の貴重な時間を奪われました。
こうした蛮行に対し、後藤代表は2008年６月、警察に告訴状を提出。ところが、東京地検担当検事はこれを不起訴処分としました。
これを到底容認できない後藤代表は10年６月、検察審査会に不服申し立てを行いましたが、審査会は同年10月、虚偽と詭弁に満ちた被疑者側の供述を一方的に採用し、「不起訴相当」の議決を下しました。
こうした経緯があって、後藤代表は今回、被害の回復と、その罪状を世に訴えるため、民事訴訟に踏み切った次第です。
今なお続く拉致監禁・強制改宗という犯罪行為、重大な人権侵害に終止符を打つうえでも、今回の裁判が重要な一歩となることは間違いありません。
