『東京新聞』10月19日付「決戦川崎市長選 候補者アンケート」の「原発の是非を含め将来的なエネルギーのあり方」への各候補の回答は次のようになっています。
原発即時ゼロは君嶋ちか子候補だけ
Ｑ 川崎は再生可能エネルギーの取り組みが盛んです。原発の是非を含め、将来的なエネルギーのあり方はどう考えますか
◆秀嶋 善雄（ひでしまよしお）氏 44 無新＝自民公
世界初の商用水素発電所の建設や水素ネットワークの構築等、スマートシティや低炭素エネルギーの世界最先端の環境都市を目指します。
◆君嶋千佳子（きみしまちかこ）氏 63 無新＝共
原発から即時撤退すべき。担当部署を設置し、市内の未利用エネルギー（太陽光、太陽熱、風力、地熱、工場の排熱など）の可採量を種類別に調査し、期限と目標値を決め、再生可能エネルギー中心に抜本的に転換する。
◆福田 紀彦（ふくだのりひこ）氏 41 無新
2030年までの脱原発が望ましいと考えます。現在、川崎にある多様な自然エネルギー発電を発展させます。また地下深くに眠る南関東ガス田など、使われていない資源を有効に活用して実現します。
この『東京新聞』にあるように、原発即時ゼロと回答しているのは、君嶋ちか子さんだけです。そして、「原発再稼働をどう考えるの？」、「中学校給食を実現するのはいいけど、食材の放射能汚染が心配」などの質問を多くのみなさんからいただいています。この分野の君嶋ちか子の政策をお知らせします。なお、このＱ＆Ａはこれまでに質問やご意見をいただいたみなさんへの回答などをもとに作成しています。改めましてご質問いただいたみなさんに感謝申し上げます。
【Ｑ＆Ａ】君嶋ちか子は原発と核兵器・再生可能エネルギーに関わる問題、生活の中での放射性物質の問題をこう考える
原発即時ゼロへ自治体は先頭に立って努力すべき
【Ｑ】 原子力発電所は、なくすべきだと思いますか？ なくすとすれば、いつまでに全ての原子力発電所の廃炉を決断すべきだと考えますか？
【Ａ】 原子力発電所はすぐになくすべきです。原発をなくすという決断をした上で、自然エネルギーをはじめ代替エネルギーの利用を飛躍的に進めるべきです。自治体はその先頭に立って努力すべきと考えます。
原発再稼働に反対です
原発と人類は共存できません
【Ｑ】 東京電力は柏崎苅羽原子力発電所の再稼働にむけた準備をすすめており、全国では合計12基の原子力発電所の再稼働が申請されています。原発再稼働に賛成ですか、反対ですか？
【Ａ】 再稼働に反対です。原発は技術的に未完成であり、事故が起これば取り返しのつかない大惨事になります。福島原発事故から２年半以上たちますが原子炉の中の様子もわからないままであり、事故の原因究明も尽くされていません。
大飯原発２基しか原発は稼働していなかったにもかかわらず今年の夏も電力不足には陥らなかったことからも原発再稼働の必要がないことは明白です。原発の再稼働を中止するとともに、原発輸出政策をやめ原発からの撤退を進めるべきです。
また使用済み核燃料の処理方法が確立していないこと、さらに被曝が避けられない原発労働が前提となること、核兵器の材料にもなることからも原発と人類は共存できないと考えます。「核兵器廃絶平和都市宣言」を行っている川崎市が再稼働を認めることは許されません。
「脱原発をめざす首長会議」に参加し共同広げる
【Ｑ】 市長に当選した場合、市町村長などがつくり原発ゼロ・脱原発のために行動している「脱原発をめざす首長会議」に参加しますか？
【Ａ】 参加します。『脱原発をめざす首長会議』の掲げる目的「新しい原発は作らない」「早期に原発をゼロにするという方向性を持ち、多方面へ働きかける」と私たちの政策は一致します。『脱原発をめざす首長会議』に参加して、原発をなくし、自然エネルギーの利用を地方自治体からすすめていく輪に加わりたいと考えます。
川崎市のエネルギー政策を
再生可能エネルギー政策へと抜本的に転換
【Ｑ】 地域から脱原発を実現するために、川崎市長として再生可能エネルギー普及に向けてどのような取り組みを行っていきますか。
【Ａ】 川崎市のエネルギー政策を再生可能エネルギー政策へと抜本的に転換します。そのための担当部署を設置します。市内に存在する未利用エネルギー（太陽光、太陽熱、風力、地中熱、工場の排熱など）は膨大な量があります。京浜臨海部の未利用エネルギー（年間）は数千テラカロリーあるのに対し、川崎市の熱需要は数百テラカロリーであり、このエネルギーを活かせば川崎市単独でエネルギーを自給することが十分可能です。こうした未利用エネルギーの種類別に可採量調査を行ない、期限と目標値を決めて推進します。
すぐにできることとして以下の２点に取り組みます。
（１）小・中学校をはじめ、公共施設等への太陽光発電施設の設置計画を抜本的に引き上げます。
（２）住宅用の太陽光発電設備設置補助額を抜本的に増やします。補助額を１kw10万円とし、さらに、残額分をゼロ金利で融資する制度を創設し、市民が率先して太陽光発電を導入するための支援を強化します。その設置にあたっては、市内業者に受注するように助成措置も含め、検討します。
放射性セシウムが検出された給食食材の問題
給食食材は安全性の確認を行い可能な限り危険性を除去する対応を
【Ｑ】 2012年9月、放射性セシウムが検出された給食食材を使用したことについて阿部市長は「危険を知ることが大事」「このレベルでビクビクする教育をすることが間違い」と発言しましたが、どう考えますか？
【Ａ】 この問題が起きたとき、君嶋ちか子は新日本婦人の会の中原支部長として市長へ撤回を求める申し入れを提案し、要請文を起草して新婦人７支部連絡会として申し入れました。
申し入れは「『セシウムの摂取をもって危険教育する』旨の発言を撤回すること」「給食食材は、安全性の確認を行い可能な限り危険性を除去する対応を行なうこと」を求めました。
子どもが放射線によって受ける影響は大人よりも大きいため、可能な限り影響を低減するべきだと考えます。
自校方式での中学校給食が実現した際の
食材の放射能検査について
【Ｑ】 君嶋さんは「自校方式での中学校給食実現」と公約していますが、食材の放射能検査についてはどう考えますか？
【Ａ】 中学校給食実施の際も、小学校で現在行っている検査と同様に、危険性を可能な限り除去するようにしたいと考えています。
中学校給食の食材検査は、現在の小学校給食と同様にゲルマニウム半導体検出器による測定を可能な限り検出下限値を低くし、サンプル数を多くして行うようにします。放射性物質を検出した場合には、最低でも必ず事前に子どもと保護者に知らせて、意思を尊重できるようにします。
小学校の給食の放射能汚染について
【Ｑ】 小学校では現在提供される給食の食材を月に6件、放射線検査を行っていますが、汚染が見つかった食材の提供停止、検体数の増加、測定の精度をあげるなど、まだ改善できる点があると思いますか？
【Ａ】 可能な限り検出下限値を低くしてサンプル数を多くして食材の検査を行うようにします。放射性物質を検出した場合には、最低でも必ず事前にこどもと保護者に知らせて、意思を尊重できるようにします。
保育園・幼稚園の給食食材の放射能汚染について
【Ｑ】 保育園、幼稚園は現在、提供される食材の検査は行っていません。また放射線対策について保護者が問い合わせや要望を行うと「転園したらどうか」のように促される場合があります。このような現状を改善していきたいと思いますか？
【Ａ】 保育園の食材検査が行えるように検討していきます。保護者も子どもも安心して保育園に行けるように、要望を受け止められるようにします。
子どもが遊ぶ場所の放射能汚染について
【Ｑ】 保育園・幼稚園や学校、いくつかの公園を過去に2度川崎市で測定を行いましたが、今後は市が測定する必要はないと考えますか。
【Ａ】 原発事故はまだ収束したとは言えません。子どもが生活する場所を最優先に、引き続き放射線量を計測し公表していきます。
【Ｑ】 放射線汚染について、国の放射線に対する基準を守っていれば大丈夫だと考えますか？こどもは放射線の影響を大人よりも受けやすいと言われているが、問題ないと思いますか？
【Ａ】 子どもは放射線の影響を受けやすいため、子どもの生活の場の放射線量や子どもの食べもの放射能濃度は可能な限り低く抑えるべきだと考えます。
【Ｑ】 川崎市が放射性物質を含む焼却灰の、浮島処分場での廃棄を実施していることに多くの市民が不安を持っています。どう考えますか。
【Ａ】 川崎市の行っているゼオライト方式の処理方法では、放射性物質を含む焼却灰が浮島処分場の底にたまっていくことになるため、長期間の監視が必要だと考えます。焼却灰、処分場の内水・放流水などのモニタリングとともに、海底土のモニタリングを継続して行うべきだと考えます。また、市民の不安にこたえるため、処理過程のすべてを公開するべきだと考えます。
現在川崎市が行っている川崎港の魚介類の放射能濃度測定を、生物濃縮の状況を把握するためにその頻度と調査対象を増やして行うべきだと考えます。また体内に取り込んだ場合に影響の大きいストロンチウム、プルトニウムなどセシウム以外の放射線核種についても測定すべきと考えます。
市民と話し合う場を設け、市民と話し合い意見をよく聞いて、より良い処理方法を検討していくことが重要だと考えます。
【Ｑ】 横須賀基地を母港とする米原子力空母「ジョージワシントン」について、直下型地震の際に重大事故を起こすことへの懸念がされていますが、どう考えますか？
【Ａ】 川崎市は、米空母ジョージワシントンが母港とし年間200日前後停泊する米海軍横須賀基地から3～50km程度の位置にあります。横須賀基地の直近には地震の切迫性が指摘される三浦半島断層群があり、この断層で地震が起こった場合の津波と地震により原子力空母の原子炉が冷却できなくなる危険性が指摘されており、事故が起きたときの川崎市民への影響ははかりしれません。川崎市長として原子力空母の安全対策を求めるとともに原子力空母の母港撤回を求めます。
【Ｑ】 君嶋さんは川崎市が行っている「核兵器廃絶平和都市宣言」をどう生かしていきますか？ 世界と日本で広がっている核兵器を廃絶する運動にどうかかわっていこうと思いますか？
【Ａ】 君嶋ちか子は、2010年国連で聞かれたＮＰＴ核不拡散条約再検討会議に中原支部の代表として参加。ニューヨークで署名活動をしたり、国連に核廃絶署名を提出するなどの活動をしてきました。
こうした経験をいかし核兵器廃絶に向けた世論形成のイニシアチブを発揮します。「世界平和市長会議」に参加し川崎市として「核兵器廃絶」を求める具体的な行動計画を作ります。非核３原則の法制化、日米核密約の廃棄とともに、「核の傘」に縛られず被爆国の政府にふさわしい行動を国際社会でとるよう国に求めます。