今日、実家へ郵便受けの確認に行ったら、こんな葉書が来ていました
サービス産業動態統計調査？
何、それ？
だいぶ前に家計調査っていうものに1年間協力したことがあったけど、これはサービス産業の事業者を対象にした調査ってこと？
この葉書の文面だけではよく分からないので、帰宅後ちょっとググってみました。
サービス産業動態統計調査は、総務省統計局が毎月実施している基幹統計調査です。日本国内のサービス産業における売上高や従業者数などの動向を把握し、GDPなどの経済指標の精度を高めることを目的として、2025年1月に従来の調査を統合して始まりました。
【主な調査の概要】
• 目的：サービス産業の事業活動の動きを明らかにし、景気判断やGDP推計に活用する。
• 対象産業：情報通信業、運輸業・郵便業、不動産業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育、医療・福祉、その他サービス業。
• 調査対象数：約1万3千の企業等、約2万5千の事業所。
• 調査事項：売上（収入）金額および従業者数。
• 実施主体：総務省統計局（毎月末現在、翌月15日までに提出）。
この調査は、サービス産業の事業活動の動態を明らかにすることを目的とした、統計法（平成19年第53号）に基づく報告義務のある基幹統計調査らしいのです。
“報告義務”ってことは、それを無視したら何か罰則があったりするのかな？と調べてみたら、サービス産業動態統計調査で報告を拒んだり、虚偽の報告をしたりした場合は、統計法に基づき50万円以下の罰金に処せられる規定があるとか…
しかし、実家の商売は母の死去により今年2月に廃業したため、この調査に回答することができません。
なので、実施事務局へ電話して、その旨を伝えました。
“廃業”ということで受理されたので、今後事務局から調査に関する郵便物は来ることはないと思います。
母の死後、保健所へ廃業届を提示したのに、保健所（県）から総務省（国）へは情報共有されないものなんですね！
そして、国がサービス産業事業者に対し、事業活動について毎月調査を実施していることを今回初めて知りました。
この歳になっても、まだまだ知らないことってあるものですね
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