********************************************
https://www.theguardian.com/world/2026/jul/14/japan-espionage-russia-den-of-spies
ロシアによる「スパイの巣窟」化の報道を受け、日本政府が対スパイ対策強化の必要性を認める
― NYタイムズ紙が日本をプーチン大統領の「スパイ活動の拠点」と報じたことを受け、政府報道官は「より一層厳格に」この問題に取り組む必要があると述べた ―
AFP通信
2026年7月14日（火） 02:10 BST
ロシアが日本を「スパイの巣窟」かつ兵器部品の主要な調達源に変えたとするニューヨーク・タイムズ紙の報道を受け、日本政府は外国の諜報活動に対抗する体制を強化する必要性を認めた。
同紙は日曜日に発表した調査報道の中で、日本の「脆弱なスパイ防止法制」に乗じ、ロシアが日本を情報収集や、ウクライナ侵攻に必要な「軍民両用（デュアルユース）」技術の調達拠点として利用していると報じた。
内閣官房長官木原稔は月曜日の会見で、「安全保障環境が急激に変化する中、日本の安全保障を脅かす外国の諜報活動（重要情報の入手など）に対抗する必要性が高まっていると認識している」と述べた。
木原はNYタイムズ紙の報道について直接的な言及は避けたものの、日本政府として「この問題により一層厳格に取り組まなければならない」と記者団に語った。
さらに木原は、日本国内で分散している諜報活動を統括する新たな国家機関の設置に向けた法案が、今年国会で承認されたことにも言及した。
同紙の報道は、ロシアのミサイルやドローンの90%に日本製の部品が含まれているとするウクライナ政府の推計を引用している。
また、ロシアによる日本での活動は、ロシア政府が過半数株式を保有する航空会社「アエロフロート」の東京支社に潜伏するロシアの諜報工作員によって指揮されていると指摘した。
ロシアへの直接輸出は制限されているため、調達網は仲介企業やベトナム、ウズベキスタン、スリランカといった第三国を経由して部品をロシアに持ち込んでいると、同紙は付け加えた。
同紙は、2022年のウクライナ全面侵攻開始時に欧米諸国が数百人のロシア人スパイを追放したことに触れ、その多くが、活況を呈する日本のハイテク産業や、第二次世界大戦後の制約に起因する脆弱なスパイ防止法制を利用するために日本へ流れたと報じた。
与党・自民党の国会議員であり、かつて産業スパイ事件の訴追を担当した弁護士でもある塩崎彰久は、NYタイムズ紙に対し、「我々はこの状況に危機感を抱いている」と語った。
*********************************************
仮訳終わり