**********************************************
https://www.bbc.com/news/world-europe-61321799
ウクライナ戦争：ロシアは5月9日に戦争を宣言する計画を否定した
2022年5月4日20hGMT
ロシアは、ウクライナでの全面戦争を今後数日で宣言するという憶測を「ナンセンス」と退けた。
モスクワはこれまで戦争中であることを否定しており、代わりに侵略を「特別な軍事作戦」と呼んでいる。
しかし、西側の当局者は、大統領ウラジーミル・プーチンが5月9日の勝利パレードを使用して軍事行動のエスカレーションを発表できると推測している。
クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは、しかしながら、「まったく」噂には真実がないと言った。
英国国防長官のベン・ウォレスは先週、ナチスの敗北と第二次世界大戦の終結を記念するモスクワのパレードが、軍隊の大規模な動員とウクライナへの新たな押し込みへの支援を強化するために使用される可能性があると述べた。
「私は驚かないだろうし、これについての情報も持っていない。彼はおそらくこのメーデーに「私たちは今、世界のナチスと戦争中であり、ロシアの人々を大衆動員する必要がある」と宣言するだろう」と彼はLBCラジオに語った。
ロシア当局は、モスクワが侵略を正当化するために使用したウクライナ政府のナチスについての根拠のない主張に言及して、その侵略についてその国を「非軍事化」または「脱ナチス化」するための「特別軍事作戦」とのみ呼んでいる。
モスクワでの毎年恒例のパレードだけでなく、クレムリンがウクライナ南部のマリウポリ市で何らかの追加のパレードを計画しているという長年の報告もあり、そのほとんどすべてが現在ロシアの支配下にある。ウクライナ軍は、アゾフスタリと呼ばれる広大な工業製鉄所という都市の1つの地域にとどまっている。
最新の報告によると、最近一部の民間人の避難が成功した後、製鉄所への攻撃が再開され、最後に残った兵士との接触が失われた。
ウクライナ当局は、市内中心部の通りからがれき、遺体、不発弾が除去されていると述べている。街の大部分は廃墟になっており、ロシア軍が数週間にわたって包囲されて執拗に街を攻撃した後である。
ウクライナの政治家アリオナ・シュクルムは、ロシアの戦勝記念日を祝うとともに、事態がさらに困難になることを期待しているとBBCに語った。
「プーチンにとって、そして彼が構築しようとしている帝国にとって、基本的に今日は象徴的な日だろうね？」彼女は言った。
「それで彼はある種の勝利の日を取り、それを今ナチスとの大きな戦いに変える。それは明らかにロシアの宣伝であり、完全にばかげている。」
「5月9日は、ここキエフ、オデーサ、マリウポリ、その他の都市で非常に厳しい時期になると予想していル。」
++++++++++++++++++++++++++++++
安全保障特派員、フランク・ガードナーによる分析
明白なことを述べる危険を冒して、ロシアが毎年5月9日の勝利の日をどのように記念する予定であるかを絶対に確信できるのは1人だけであり、それはウラジーミル・プーチンである。そして、彼は自分のカードを胸の近くに置いている。
その日に戦争を宣言することを計画しているということに対するモスクワの否定は、疑ってかかる必要がある。
2月24日の侵略に至るまでの数日間、ロシア当局は「西側のヒステリーとプロパガンダ」として差し迫った侵略の提案を嘲笑するために話をし続けた。それでも彼らは侵入し、多くのウクライナ人でさえ驚いた。
したがって、少なくとも私たちが期待できるのは、達成された目標と敵（現実または想像上の）が打ち負かされたという勝利の発表である。
ドンバス東部地域でのロシアの前進のペースが遅いことの責任は、おそらくNATOに課せられ、ウクライナが自国を守るのを助けるのをやめるように西側にさらに警告があるだろう。
5月9日に何が起こっても、この戦争がすぐに終わるのを見るのは難しい。
**********************************************
仮訳終わり
BBC記事から
戦闘行為について、戦時国際法に従うことがうたわれています。
戦時国際法について次のとおり
**********************************************
戦時国際法（英語: law of war）は、戦争状態においてもあらゆる軍事組織が遵守するべき義務を明文化した国際法であり、狭義には交戦法規を指す。戦争法、戦時法とも言う。ここでは戦時国際法という用語を用いる。戦時国際法は、戦時のみに適用されるわけではなく、宣戦布告されていない状態での軍事衝突であっても、あらゆる軍事組織に対し適用されるものである。
概説
17世紀に始まる近代国際法において、戦争をいかに規制するかについては「戦争の正当な原因の追求(jus ad bellum)」と「戦闘中における害的手段の規制 (jus in bello)」とが存在する。前者は戦争を正当なものと不当なものに区別し、正当なもののみを合法とするもので、正戦論（正しい戦争論）と呼ばれる。しかし主権国家間において、国家の上位に存在する機関がない以上、紛争当事国が正当性を主張する限り、戦争はいずれにとっても正当とならざるを得ない。そこで18世紀になると、戦争の正否を問わない「無差別戦争観」という考えが登場した。19世紀においては、国際法学は戦争の開始から終了までの手続き、戦闘の手段・方法等の規制にあるとされ、戦争の正当原因の研究・規律は国際法学の対象外とされた。これを受けて国際法は平時法と戦時法の二元的構成となるに至った。
これでは法理的な矛盾が発生するが、戦闘における非人道的な行為の被害を最小化するためにもこれは国際的に受け入れられている。第一次世界大戦後の戦争違法化の流れのなかで、戦時国際法は意味をなさないとの見解もあったが、国家間における武力衝突がなくなったわけではなく近年では「国際人道法」として再構成されている。
戦時国際法においては「軍事的必要性（英語版）」と「人道性」の原則、法的基盤がある。軍事的必要性とは敵を撃滅するために必要な戦闘行動などの軍事的措置を正当化する原則であり、人道性とは適切な軍事活動には不必要な措置を禁止する原則である。
戦時国際法の内容は非常に幅広く、第1に戦時国際法が適用される状況についての規則、第2に交戦当事国間の戦闘方法を規律する規則、第3に戦争による犠牲者を保護する規則、第4に戦時国際法の履行を確保する規則、で主に構成される。具体的には開戦・終戦、交戦者資格、捕虜条約の適用、許容される諜報活動、害敵手段の禁止・制限、死傷者の収容・保護、病院地帯、非武装地帯などについて定めている。ハーグ陸戦の法規慣例に関する条約、ジュネーヴ条約などが有名である。
適用対象
戦時国際法は戦時における国際法であるため、まず時間的な適用の範囲が規定されることとなる。つまり適用開始の要件と終了の要件である。現在の戦時国際法は武力紛争の存在を適用開始の要件としており、宣戦布告の有無や戦争状態の認定を問わない。
さらに戦時国際法の適用を終了する要件としては紛争当事国の軍事行動の終了時、または占領の終了時である。また適用対象となるのは紛争当事国である。また武力紛争を類型された上で適用される。これには国際的武力紛争と非国際的武力紛争がある。非国際的武力紛争においては国内法の維持と非国際的武力紛争の適用という矛盾がしばしば発生する。
もし非国際的武力紛争の要件が満たせば犠牲者の保護が義務付けられ、さらに指揮系統の存在、反徒の組織性、軍事行動の時間的継続性と事実上の領域支配、という要件を満たすことができれば文民保護などの交戦法規が義務付けられる。
**********************************************
引用一部 一部改変（行頭一文字空け、文献番号削除、読み仮名削除、[ ]説明削除）
開戦に関する条約では次のとおり
**********************************************
開戦に関する条約とは、1907年10月18日にハーグで署名された宣戦布告に関する条約である。
概要
全8条から成るが、主要な条項は、開戦に先立ち相手国に宣戦布告を行うことを定めた第1条と、中立国に対し戦争状態の通告を行うことを定めた第2条の2つである。第3条には総加入条項が付与されている。
第1条
締約国は理由を付したる開戦宣言の形式、または条件付開戦宣言を含む最後通牒の形式を有する、明瞭かつ事前の通告なくして、其の相互間に戦争(hostility)を開始すべからざることを承認す。
第2条
戦争状態は遅滞なく中立国に通告すべく、通告受領の後に非ざれば該国に対し其の効果を生ぜざるものとす。該通告は、電報を以って之を為すことを得。但し、中立国が実際戦争状態を知りたること確実なるときは、該中立国は通告の欠缺を主張することを得ず。
第3条
本条約第一条は締約国中の二国又は数国間の戦争の場合に効力を有するものとす。第二条は締約国たる一交戦国と均しく締約国たる諸中立国の関係に付拘束力を有す。
**********************************************
引用一部 一部改変（行頭一文字空け、文献番号削除、読み仮名削除、[ ]説明削除）
したがって正確な表現をすれば、現在は「露宇事変」もしくは「露宇紛争」と表現しなければならないのですが、2月の『開戦』当時（ロシアの侵略開始）（ロシア側は『特別軍事作戦』と表現しています）、直ぐにでも「戦争」になると考えて、先走ってしまいました。5月9日にいよいよ正しい『戦争』になるのでしょう。
ロシアが否定することは肯定であるというのは、記事にも出ていましたが、2月24日以前の発言を見れば明らかなことです。
いよいよ戦争が始まります。
ちなみに、現在、メディ屋が使用している「日中戦争」は先の「開戦に関する条約」に適合していません。過去に使用していた、「支那事変」「日支事変」「日華事変」が正確な表現です。
日本メディ屋は、いかにも、中国と戦争を行ったというふうにしたいのでしょう。もちろん、当時の中国共産党は山奥に隠れていただけです。戦争などしていません。第二次世界大戦の戦勝国は中華民国です。中華人民共和国はそれに背乗りしただけです。
また、「太平洋戦争」も占領軍の使用した文言であり、1952年以降、すでに失効した言葉です。唯一残っているのは、旧大日本帝国が使用していた「大東亜戦争」です。
これも日本メディ屋は使用したくないのでしょう。
別にポリコレではないのですがね。どこかに『忖度』しているのでしょう。