竹田恒泰氏が10/25にTwetterにて（以下、青字はコピペ引用文になります）
『「通名」が在日特権なのは事実であり、在日の通名制度は廃止すべき。廃止されて困る人が反対しているに過ぎない。ところが、もし通名制度が「特権ではない」なら、なおさら廃止すべきだ。特権でない以上、廃止して困る人はいないのだから。いずれにしても、通名は廃止すべし。それが日本の国益に叶う。』
と、改めて主張した。10/27には主に通名を規制すべしと呟いており
『在日の通名は、本名を日本語の音でカタカナ表記したものに限定し、一度登録したら、裁判所の許可なく変えられない制度にすべきだ。これで悪しき通名制度は廃止されたことになる。』
その規制内容は同意できるが、しかし通名が在日特権だという根拠を求める人達への返答としては弱い。
このまま韓国側も余計なことを言わずにBPOが何か言うまで黙っておけば良かったのだが、面白い人物が裏で竹田恒泰氏側から金でももらってるんじゃないか？という位の自爆をやらかした。
李信恵という在日韓国人の記者がガジェット通信というネット媒体で、竹田恒泰氏のTV番組における発言について反論をのべた。
http://getnews.jp/archives/442445
その中で気になる事柄が何件かあったので書いていこう。
『民族名を使うことによる入居差別は、現在も続いている。私自身、東京で事務所を出す際に何度も断られた。永住権があり収入が安定していても、貯金があっても保証人を用意できてもそれは関係なく、まず「名前」だけで判断される。』
『大阪では雇用の際に通名使用を強要されたとして、「イルム（金稔万）裁判」も行われており、民族名を名乗らせない社会の土壌がある。』
これを読んで不思議に思うのは多くの中国人、台湾人（日本の政府は国家でないというが）が、今、現在も帰化しているが民族名で暮らしていることだ。彼らの多くは通名だが王（ワン）が王（オウ）になった程度のものだ。
昔、勤務先であったのは同僚の友人が帰化することに（同僚は帰化する気はなく、次の行き先の国が決まっていた。）なったのだが、名前に日本には存在しない漢字ばかりなので思い切って日本名に変えたいという。
格好が良い名前がいいというので、斑鳩 拳児（イカルガ ケンジ）という名前を考えたのだが「まじめに考えてくださいヨー」と、本人に伝えられることなく拒否されたのは良い思い出だ。
この場合は帰化なので本名自体が変更されているので、通名とは関係の無いケースだが、帰化する場合も本名のままのケースが多い。
通名だと文リ（こういう形の漢字が中国にある）でリュウという人が、日本じゃ登録が難しい漢字なので
（PCで出ないこともないが外字なので金融機関などのシステム的に登録が難しい）
カタカナでリュウや、縁起を担いで、竜、龍の通名を使っていたのも思い出した。日本で竜造寺という滅びた大名家があると薦めたが、この滅びたという点が縁起悪いと避けられたのも思い出深い。と、まあ中国人は、大方こんな感じだが、在日韓国人は次のようなケースもあり複雑だ。
朝日新聞2013/07/28の記事だ。
『勤務先で社長に在日韓国人であることを公表され、日本での通名ではなく本名を使うよう
この裁判はTVでも報道されたから有名であろう。正直な話、どっちをとっても差別と言われるのでは、どうしようもあるまい。相手の気分次第で差別になるのだ。これほど困ることはない。
竹田恒泰氏の提案する規制がされれば、こういったトラブルも減るだろうし、中国、台湾の方々も通名で頭を悩ますこともあるまい。
冒頭の李信恵の記事に戻って在日特権がデマであると主張しており
『在日特権がただのデマにしか過ぎないということはずっと以前から暴かれており、代表的なのが「ホンマかいな在日特権？」と題されたこのブログ blog.goo.ne.jp/mpac だ。』
一つの怪しげなサイトが根拠として提示されるのだが
http://blog.goo.ne.jp/mpac/e/5cb0897fd17bddbe0318c0acad3f2686#comment-list
実際に幾つかの記事を読んでみたのだが、ここに書いてある主張は目茶苦茶で内容がない。在日特権への反証としてのソースが一切なく、ほとんどがフォント弄って煽るだけという、昔のテキストサイトを彷彿させる構成だ。
コメント欄を見ると民潭や総聯の圧力で住民税減免措置となった三重県伊賀市の件について、突っ込まれているがダンマリを決め込んでいる。
他に、ブログを書いている者のコメントではないが、正直、常識を疑いたくなるようなコメントがあり
「アメリカ系アフリカ人に向かって、
「差別や待遇が嫌ならルーツの国に帰ればいい
不満がない時だけ住んでいい」なんて
アメリカ人は絶対言いませんよ？アホだと思われますから。ほんとに。」
という愚かなコメントがあった。
アフリカ系アメリカ人であって在米アフリカ人の話ではない。
アフリカ系アメリカ人は徴兵されればアメリカのために戦う（アメリカへの忠誠を神に誓ったからである）立派なアメリカ国民だ。それとも在日韓国人、在日朝鮮人は、韓国や北朝鮮との戦争になったら日本人として戦うというのか？
余談だが、よくネトウヨがアメリカでは徴兵制度はなくなったというが嘘だ。
Selective Service Systemいわゆるドラフト制度（選抜徴兵登録とも）はアメリカ建国以来続いており、18歳～26歳までのアメリカ国民、永住権保持者、不法滞在している全ての男性は登録の義務がある。
休止中ではあるが廃止はされていない。令状が届いて１ヶ月以内に返送しない場合や、住所の偽造が発覚した場合は重罪になる。しかし、登録しても余程の事がない限り召集されることはない。
召集される状況になったら、死を覚悟した方が良いだろうが・・・
ベトナム戦争中と違い、非移民ビザであれば徴兵の対象から外れているので届いたとしても書類と一緒に返送すれば登録しなくても罪に問われることはない。
もっと生の声が知りたければ下記のブログが参考になるだろう。
http://www.norari.net/gun/112102.php
アメリカは不法移民などで日本より人口が多く、州兵など戦える者が多いから徴兵制から志願制中心（完全に変わったわけではない）になったのも当然だろう。よく、日本で徴兵を始めたら素人が邪魔になるという意見があるが、邪魔にならない為にも徴兵して訓練を施し国難に備える訳だ。
人口の少ない韓国をみればわかるだろう。日本で徴兵制度が絶対に復活しないという事はない。
最後に、李信恵の記事とホンマでっか在日特権ブログの共通して赤文字で強調させていただく。
李信恵の記事にあるファクト
『在日韓国人が獲得した数々の権利のほとんどは、日本政府から一方的に与えられたものではない。 １世中心の過去の民団が、長い年月をかけて理論整備をし、 法的・人的連携を各地域で地道に構築した結果として得たものだ 』
ホンマでっか在日特権のファクト
『昔、日本で最も人口の多い外国人が韓国・朝鮮人だったから、民団・総連の働きの結果、他の国籍の外国人が恩恵を受ける事になった事例も多いはずだ。』
さて、これとまったく同じ主張をしている最近の記事が、ある機関紙に丁度あった。統一日報だ。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=73891&thread=01r04
『▼特に民団は宣言・綱領の中で組織の性格を「生活者団体」と規定している。また韓日両国の親善活動に寄与することも明らかにしている。それならば、今はいわれなき誹謗・中傷に立ち向かうべきではないのか。グローバル化した２１世紀に、公々然として在日韓国人や在日外国人が攻撃対象になっているのに、何の対策も打たないのは理解しがたい▼在日韓国人が獲得した数々の権利のほとんどは、日本政府から一方的に与えられたものではない。１世中心の過去の民団が、長い年月をかけて理論整備をし、法的・人的連携を各地域で地道に構築した結果として得たものだ』
強制連行と同じ様に長年語り継がれてきた嘘は彼らの中で事実となったのだろう。
しかし、嘘は嘘である。特権侵害に対する抗議などをするまえに、まず、民潭と総聯と日本共産党は無辜の被害者達に心から謝罪をすべきであろう。
特権ではなく、交渉で得た正当な権利だと主張するのなら表に出せるだろう。正当な権利として表面化すれば制度化され一本化されるかもしれない。
なんで一本化しなきゃいけないんだ？北朝鮮と韓国は別の国だから、今までどおり別々に処理すれば良いのではないか？と言う人がいるかもしれない。まず、韓国籍と朝鮮籍について述べたい。
韓国は日本に国家承認されているので韓国人は韓国籍である。じゃあ北朝鮮は北朝鮮籍なのかというと、北朝鮮は日本に国家承認されてないので北朝鮮籍というものは存在しない。
大東亜戦争後に、日本から朝鮮が分離した後も日本に居住し続けている朝鮮人に対し、ポツダム緊急勅令の外国人登録令（台湾人のうち内務大臣の定める者と、朝鮮人は、この勅令によって、当分の間、外国人とみなされ第三国人となる内容）により、国籍等の欄に朝鮮と追加されることになった。
これが朝鮮籍の始まりで後に大韓民国ができたので表記を韓国籍に変えれるようになった。
韓国籍も当初は日本が勝手に変えたもので、後に韓国の国籍証明書持った者のみとなった。
（逆に、現在、韓国籍から朝鮮籍にもどるのは、ほぼ不可能である。）
余談だが、前回の新井将敬も朝鮮籍であったため、選挙ポスターに北朝鮮籍という黒シールを石原慎太郎陣営に貼られるという嫌がらせを受けた。前述の通名の件にもつながるが、朝鮮名で差別されることは少ないが、朝鮮籍というだけで北朝鮮とつながりがあるという差別を受けてしまったのである。新井将敬が自殺した頃に雑誌や新聞に色々と書かれていたが、この作戦を石原慎太郎に提案したのは石原慎太郎と親しい在日右翼であるという。
さて、本筋に戻って赤文字で書かれた特権は、Wikipediaにも書いてあるが、自営業者や開業医など税を窓口などで納付する普通徴収の在日韓国・朝鮮人を対象に在日韓国・朝鮮人の民族団体である在日本朝鮮人総聯合会や在日本大韓民国民団を通じて行われてきたものである。
そう、この両団体に所属していない朝鮮籍の者については在日特権は存在しないのである。
果たして暴力や恫喝で奪い取った一部の特権階級の者にしか与えられない権利を、正当な交渉で得た権利として吹聴するのはいかがなものか？
これではヤクザや同和団体に脅されて地方自治体が特別の便宜を図ったようなもので、『ホンマでっか在日特権？』ブログの主張する「他の国籍の外国人が恩恵を受ける事になった事例も多いはずだ」には程遠い。
正しくは民潭特権と総聯特権と表記すべきだろう。なにより差別的なのは自分達を支持しない朝鮮籍の者達が都合が悪いことを言えば、北朝鮮とは無関係な者でも従北勢力として差別することだ。これは真っ当な生活者団体のとる行動だろうか？
これでは足ぬけを許さない暴力団である。これを踏まえれば在日朝鮮人の殆どが暴力団員というのは事実であろう。民潭や総連が人殺しの暴力団であることには間違いないのだから。
次回は統一教会シンパで募金詐欺団体と噂されるmy日本という組織について書くかもしれない。そういえば竹田恒泰氏の研究団体の理事にmy日本を推している方が居たような？
（11/1追記、件のページを見たら推しているわけではなく、my日本の歴史コンテンツで講師をしているようだ。その辺は結果待ちといこう。結果が出れば尻馬に乗る感じでいこう）
しかし、いろいろ予告していた日本の歴史関係を先やらんといかんかな？