国税庁が13日、同保険の課税方法を定めた通達を見直す考えを生保各社に伝えた。
各社は見直し案が固まるまで販売を自粛する方向だ。
販売を停止する経営者保険は中小企業が契約主体となり、
経営者が死亡すると数億円単位の保険金が支払われる。
保険料を全額会社の損金に算入でき、途中解約すると保険料の大部分が戻ってくる設計で、
実態は節税目的の利用が多い。
国税庁は解約時に保険料の大部分が戻る前提の商品については、
保険料を損金ではなく資産として計上すべきだとの考え。
現在の商品が保険料の全額を損金処理できる点を問題視している。
法人の保険料の税務上の取り扱いを定めた通達を見直して制限をかける。
節税保険は中小企業経営者のニーズをつかみ、市場規模が数千億円にまで拡大。
金融庁が節税効果を強調した販売手法などを問題視し、
各社は商品設計や販売手法を見直す準備に入っていた。
国税庁が商品の根幹である税の取り扱いを見直すことで、より根本的な見直しを迫られた。
（日本経済新聞より抜粋）
税収確保のため、あの手、この手と見直しがありますよね。
福利厚生のための法人保険の見直しもあるのでしょうか(・・?