住宅用太陽光発電に補助金を出す自治体が京築地域でも広がっている。東京電力福島第一原発事故で高まった自然エネルギーへの関心とともに、余剰電力を電力会社が買い取る制度も申請を後押ししているようだ。
みやこ町は４月から、１２万円を上限に出力１キロワットあたり３万円を補助する制度を始めた。今年度は５０件で６００万円を予算付けしたが、すでに２３件の申し込みがあった。
辛島秀典副町長は「節電意識もあるだろうが、こんなに早い時期に申請が予定の半分になるとは思ってなかった」と話す。すでに先行している国の補助制度に上乗せする仕組みで、申請には「国の補助要件に適合していること」を条件にした。
行橋市は東日本大震災前の２０１０度から地球温暖化防止を目的に導入した。
補助金の対象は最大出力４キロワット以内で、１キロワットあたり３万円を補助する。申し込みは先着順で、年度内に発電システムを設置するか、設置済みの住宅を購入した人が対象。余った電力を売れる設備であることが条件となっている。
今年度は１４４０万円を予算計上し、１２０件分を見込む。前期（８０件分）の申し込みは８日に始まり、すでに３４件の応募があった。人気の理由を環境課の担当者は「初期投資はかさむが、余剰電力の買い取りで電気代の節約になることが大きいようだ」とみる。
一方、昨年度から始めた苅田町は予算枠を実質設けていない。申請者が増えれば、補正予算で対応する。昨年度は１４３件の申し込みがあった。こちらも補助額は１キロワットあたり３万円で上限は１２万円。
１１年度から３カ年の予定だが、環境保全課の担当者は「今後も補助を続けるかどうかは、政府のエネルギー政策などを見ながら検討していく」と話している。
出典：朝日新聞