市町村長ら機構設立へ
道内全市町村の４割にあたる７２市町村の首長たちが発起人となり、一般社団法人「北海道再生可能エネルギー振興機構」を設立することが決まった。首長らが１４日、札幌市内で集まり、準備に入ることを確認した。７月には自然エネの全量固定価格買い取り制度が始まるため、今夏の設立を目指す。
前知事の堀達也氏と石狩市の田岡克介市長、乙部町の寺島光一郎町長が４月、全市町村長に参加を呼びかけた。太陽光や風力、バイオマスなどの自然エネによる発電を「オール北海道」で広げることが狙い。今後、道内企業にも参加を求めていく。
道内には大規模太陽光発電所（メガソーラー）や風力発電所の適地が多く、道外大手が次々と参入を決定。海外企業の進出も予想される。道内企業の進出を促すため、金融機関向けに自然エネ事業に関するセミナーも開催。風車や太陽光パネルなど、関連製品のメーカーや工事会社、研究機関とも情報を交換する。
地域の１次産業関係者や自治体職員向けにもセミナーを開き、自然エネに詳しい人材を育て、各地に発電事業の推進母体を生み出す。
新機構の設立準備事務局は「自然エネルギーは道民の財産。課題解消に向けた情報を官民で共有し、道内の経済循環につなげたい」と話している。
出典：朝日新聞