今夏に予想される電力危機などを受け、太陽光、風力、地熱など再生可能エネルギーによる地域経済活性化を目指そうと、せたな町など７２市町村の首長が１４日、札幌市内で「北海道再生可能エネルギー振興機構」の設立発起人会を開いた。道内のほかの自治体などにも今後参加を呼びかけ、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まる７月までの発足を目指す。
発起人会は、堀達也・前知事らが道内市町村に呼びかけ、情報共有のほか、再生可能エネルギー導入時の障壁となる規制の撤廃なども国に訴える。この日の同会には道内４２市町村の首長らが集まり、堀前知事は「豊富な資源を自ら生かすための仕組み、人材、推進体制が必ずしも十分ではない」と機構の必要性を訴えた。
出典：読売新聞