環境負荷の小さい次世代型都市「スマートシティー」構想の推進を目指し、宮城県は１５日、東日本大震災で被災した県内の沿岸１５市町で組織する連絡会議を設置する。被災地における同構想の実現の可能性を検討し、年内をめどに国に施策提言をする。
県庁で開く初会合には、村井嘉浩知事をはじめ１５市町の首長らが出席する。太陽光や風力、地熱といった再生可能エネルギーの情報を共有。環境配慮型の災害に強いまちづくりを目指し、自然エネルギーの活用策を探っていく。
協議を通し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設や住宅用太陽光発電パネルの導入、太陽電池などクリーンエネルギー産業の集積を検討。「復興特区」を活用した規制緩和、各種補助金や税制優遇といった財政支援措置も話し合う。
県は昨年１０月に策定した震災復興計画で、復興住宅全戸の太陽光発電設置やクリーンエネルギーなどの成長産業の集積を打ち出している。
県環境政策課は「スマートシティー構想を被災地の復興にどう活用できるか可能性を探り、新たなモデルケースをつくりたい」と話している。
出典：河北新報