『カウンセリング赤坂』様のブログ・・・『事実は陰謀論より奇なり』では、
マイナ利権について纏めて下さっている。
そのままコピペしたら、禁止ワードに引っ掛かりUP出来なかった。
だから、搔い摘んで少しだけ書き残しておくことにした。
マイナカードを、何とかして国民皆に持たせたい政府の態度が滑稽だ♪
最初は、アクセンチュアについての入札話 だった。
このアクセンチュアには聞き覚えがある。
約3年前に読んだ堤未果さんの書籍の中でも出て来ていた！
2011年、会津若松市に「福島イノベーションセンター」を設立。
（アクセンチュアは多国籍企業 日本法人は1962年に設立）
ただの外資だと思っていたら、創価学会との繋がりもあると言う♪
更に知った事を幾つか拾っていくと・・・・・
・マイナンバーの中核システムを落札した会社で、入札は１社のみだった。
・オンライン資格確認システムにも関わっている会社。
・マイナポータル の構築にも関わっている会社。
・過去には、出入国管理システムも 格安で請け負っている。
※2020年、マイナンバーシステムとKSKシステムの連携が強化される話もあったが、リンク先は削除されていた。
だから、その話が事実なのかは もはや確かめようがないく、不明だ。
ただ、国民の資産を把握できるKSKシステムの開発に関わりがあった事は事実。
JUDGIT！（政府の事業が検索できるサイト） ↓ ちゃんと載っているよ♪
【どうすれば打破できる？？？】
たとえば、5年前の2019年6月から、すでに、
厚労省の資料には『保険証発行の不要を目指す』の記述が載っていたそうだ。
その3か月後 政府は、マイナポイント第1弾の方針を公表していたそうだ。
こそこそ計画して、水面下で秘密裏に進めていた ということでしょ？
さすがに隠蔽が得意な厚労省らしい。
今や国民の殆どがマイナカードに関して不信感を持つようになった理由は、
①あまりにお粗末な設計だったこと （怖くて使えないよ）
②推奨を通り越して、ゴリ押しが酷いこと （あまりにシツコクて不気味）
国民はずっと、今のゴリ押しを止めてくれ と望んでいる。
でも厚労省やデジタル庁は、保険証発行の不要を今も目指しているらしい。
厚労省は、国民の健康は二の次と考えているらしい。（国家公務員なのに）
厚労省が医薬業界の為に存在している点では『近年のWHO』と同じ仲間。
どちらの組織も腐敗の温床で、存続自体が可笑しすぎる。
いったん解散した方が、世の為・人の為になる。
そして私たちの選択は各自の自由だけど、『熟慮』が必要となってくる。
多数派の選択が必ずしも正解では無かった事に誰もが気づき始めているのでは？
ワクチン接種をいつまでも続ける日本の方が、世界一感染者数が多いのも事実。
良かれと思って受けた接種が、周囲に害を及ぼす事にもなっている。
いつまでも、新型コロナ感染症の流行があちらこちらで突発的に起こる。
インフルエンザのワクチンも、mRNAタイプに代わりそうだと聞く。
へたしたら、レプリコン（自己増殖型タイプ）も導入されるかもしれない。
これらは、周囲の人に伝播する可能性が極めて高い とも聞く。
そろそろ各自が冷静になり、智慧を働かせたいものだ。
【公明党 と学会】
2年前から公明党の印象は『ワクチン超推奨』と知って超絶悪くなっていた。
知っていても、何だかずっと怖くて書く事は控えていたんだけど、
いつの頃からか自分達で自慢し始めたから、今はもう遠慮なく書ける♪
あっ、公明党は、米CDC東京オフィス創設の首謀者 なんですって♪
ゲイツ財団とも深い繋がりがあるそうだ。
↓
【厚労省との関係性】
2001年、初めて公明党から厚労大臣（坂口力氏）が就任した以降ずっと、
厚労副大臣の内の1人は、公明党議員が就任し続けている という。
厚労省と公明党は、切っても切れない関係なのかな？
【SDGs】【スマートシティ】
それから、公明党と深い関係性のある某宗教団体は、
私が往々にして胡散臭いと思っている『SDGｓ』や『スマートシティ』
について、世界一ご熱心 なのだと言う。
一見、清く正しい取り組みに見せているけど、要は利権の為でしょ？
たちが悪い取り組みでしかない と思う。
特に、過疎化が進む自治体や関連企業は、浮足立ち過ぎだ。
『メガソーラー』の林立は、日本の国土破壊を加速させている。
ちなみに、ドイツのバイエルン州では、
太陽光発電の為に森林面積を減らすことは禁止されている そうで、
各自治体は、本末転倒になることを自らが選び、墓穴を掘っている。
創価学会 HP
マイナカードについても、
月刊誌『潮』23年9月号では、 こんな風にフォローされていた という。
『不安に惑わされずマイナカードを正しく理解しよう』
『自主返納しても不便になるだけ』
【三菱UFJ銀行】のルーツ
三菱UFJ銀行のルーツは横浜正金銀行で、渋沢栄一も株主の一人で
満州の植民地銀行で、預金封鎖した渋沢敬三の最初の勤務先だった。
三菱UFJ銀行の特別顧問は、
『マイナンバー＆銀行口座の紐付けを義務化する』事を提言した事があるそうだ。
また、昔から、この銀行は学会との関係性が深い事で知られている そうだ。
公明党は、国土交通省のイメージが強かったけど、厚労省とも深い関係だった。
そして、デジタル庁とも深い関係がある事も理解できた。
銀行口座紐づけの話も、単なる噂ではなかった。
色んな疑問、疑惑の点と点が、どんどん繋がって行く。
デタラメな政策を次から次へと繰り広げる政府。
欲の皮が突っ張った、大企業群たち。
知ってか知らずか、隠蔽に加担し、デタラメ記事を書くマスコミたち。
やがて、自分の行いが自分の首を絞める事になるのに、想像も出来ないのかな？
想像力の欠如ぶりが大胆すぎて、言葉を失う日々だ。
【追記１】…必見動画♪
他所様のブログ記事で紹介されていたYouTube動画（15分45秒）が実に解り易い。
7月5日のものだけど、すでに29万回以上再生されている。
これは、多くの日本人に見て頂きたい動画だ。
アニメを使い、文字と共に日本政府（特に厚労省）の怪しさが紹介されている。
既知の事実が殆どだけど、それでも十分に満足できる仕上がりになっている。
【追記２】…UHCナレッジハブ とは？
動画中で「UHCナレッジハブ」を2025年に東京エリアに設立の記述が気になった。
日本は、すでに2017年、「UHCフォーラム2017」の開催しているし、
それには財務省も深く関わっている。 ↓
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000040.html
検索したら、今年5月28日WHO総会では、塩崎厚労大臣政務官が
政府を代表し演説をしていたので、少し抜き出しておく。 ↓
https://www.geneve-mission.emb-japan.go.jp/itpr_ja/statements_health_20240528.html
「UHCナレッジハブ」は、ヘルスケアシステムに効果的な投資を行い、保健財政を強化するため、