1年以上前に行われた、マイナポイントキャンペーン時では、
『作成して便利だよ』との声もネット上では散見されていたけれど、
ん？ その程度の便利さで… と感じていたので、今も作ってない。（笑）
否、作る必要を全く感じてない。 (*^-^*)
今年12月からは、現行の保険証が使えない とは、何とも横暴だ。
わざわざ、資格確認書を作る？？？ あきれてものが言えない。
今はスマホ決済が便利で、現金を持たない人が多くなってきたが、
先日、いきなり決済が出来なくなり、慌てた人もいらっしゃる。
その時、初めてリスク分散の大切さを感じた人も多いことだろう。
しかし、それだけじゃなく、
スマホ決済では、成り済まし被害に遇う可能性だってゼロではない。
便利さの罠に嵌ると、なかなか抜け出せないものだ。
そんな私も、パソコンなしではお手上げ となるから50歩100歩♪
ネットショッピングなど、当たり前に使うようになり20年以上となっている。
でも、突然、ネットが使えなくなる事は、頭の隅では想定している。
会計検査院が行った『マイナンバーシステム』の調査では、
2022年度に自治体が活用したのは1258機能の内の33機能だけ。 僅か３％。
病院で使われるマイホの利用者も、一向に増えそうにない。
拙速な政府の行動は、無駄ばかり産み出している。
他にも、強引に力ずくで変えようとする、今の現政権には嫌悪感しかない。
何が何でも変えようとしている背景、さてはて？？？
ところで、苫米地英人さんが、マイナカードについて、『X』で進言されていた。
（①は5月11日、 ②は5月16日 のもの）
関連記事と共に、お借りして記録しておこうと思う。
やはり、現行のマイナカードは危険 と言えそうだ。
知らないと困ることなので、ちょっと抜き出して纏めてみた。
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①
偽造相次ぐマイナカード 河野氏が注意喚起 IC読み取りアプリ検討（5月10日記事）
マイナカードの偽造被害が相次いでいる事を受け、河野デジタル相は10日の閣議後会見で
「単純な偽造は見破られる様になっている」と述べ、カードのチェックを徹底するよう注意を喚起。
券面の右上部分には傾けると色が変わる技術が使用されており、
偽造を見破るポイントを纏めた文書を事業者に配布すると明らかにした。
マイナカードには氏名や住所等の情報がICチップに搭載されており、
河野氏はこの情報を読み取る事が「一番確実な偽造対策で、厳格な本人確認ができる」と強調。
読み取り専用アプリを、デジタル庁で開発する事も検討する という。 （後 略）
【『X』５月10日より】
マイナンバーカードに マイナンバーを 印刷してはいけない。
住所、生年月日も 書くべきではない。
偽造被害が起きることは 米などの例から何年も前から何度も言っている。
今の偽造問題は、最初から予想出来たマイナンバーカードの設計ミス。
次の券面印刷は、氏名と顔写真のみ。
IC読み取りは、専用カードリーダーで確認。（しっかり本人確認の必要な時のみ）
他の公的身分証の併用をすべきで、一つで事足りると思うことがリスク。
セキュリティの基本はリダンダンシー＝冗長性（必要最低限のものに加え、余分や重複がある状態が望ましい）
これまで技術力を見て来た限り、
アプリ化は、制約をよほど厳しくしないとアプリ自体がハッキングされるリスクがある。
今のマイナンバーに関わる日本のセキュリティレベルでは、
特にステートプレイヤーの餌食になる可能性が高い。
（ステートはコンピュータ科学における、あるオブジェクトやシステムの現在の状態を示す為に用いられる用語らしい）
相手がステートプレイヤーだと、ハッキングしてもダークウェブに上げる等せず、有事やテロ、
重要スパイ活動等の時まで収集されて、同時多発的に関係者なりすましに使われる。
既にLINEなどで抜かれた個人情報とも合わせて使われるだろう。
ようやく法令化のセキュリティクリアランスも アプリ化で無意味になる。
アプリ化はしない。 (*^-^*)
どうしてもスマホ読み取りさせたいなら、アプリ化ではなく
携帯電話メーカーで、ハードウェアレベルでやるべきだ。
（もちろん関わるハードウェア・ソフトウェア技術者は、セキュリティクリアランス取得が条件）
次期カード案も設計ミス。
このままでは被害は続く。
今のまま、今の次期案のままでは、逆に有事リスクを上げる。
アプリ化で解決出来ると思うのは、サイバー防衛を知らなさすぎ。
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②
マイナ活用、検査院「予想以上の低迷」 自治体「むしろ作業増える」（5月15日記事）
マイナンバーシステムが自治体の現場で機能していない実態が、15日に公表された会計検査院の調査
で明らかになった。2022年度に半数以上の自治体が活用したのは1258機能の内33機能（3%）のみ。
政府が巨額を投じた行政のデジタル化策が、現場の効率化に繋がらず、
かえって負担を増やしかねなくなっている実態が見えてきた。
今回の調査のきっかけは2年前。検査院が一部の自治体を対象に実施した別の政策に関する調査だった。
その政策に関連するマイナンバーシステムの機能に、使われてないものが散見され、検査院内に懸念が
広がったという。
「まさか全国的な傾向ではないよな」「放置したらまずい」とデジタル分野の専門調査チームを投入。
行われたのが今回の調査だった。
対象を全自治体に広げた結果、明らかになったシステム活用の低迷ぶりに検査院幹部はこう口にした。
「やっぱりなと思う一方、予想以上だった」
行政の現場の仕事が効率化する――。そんなふれこみだったシステムがなぜ自治体で使われないのか。
【『X』５月16日より 】
マイナンバーカードが基本仕様から設計ミスなのは何度も指摘しているが、
マイナンバーシステム全体も機能仕様が大分手抜き、もしくは素人レベルのIQで、
その上、機能設計時に20年以上古いソフトウェアアーキテクチャをベースにしている。
これも何度も指摘して来た。
それがリアルデータでようやく出てきた。
この分野の教授を長年、今も現役の私には容易に予想出来たし何度も指摘して来た。
正直、ワクチン被害と似てる。 いいかげん、政治家の先生達も
国民の生命や安全保障に重要な事柄は、プロの話を聞いたらどうか。
マイナンバーシステムの欠陥は、単なる利便性や税金無駄使いのみならず、
我が国の重大な安全保障リスクである。
更に『カウンセリング赤坂ブログ』で拾ってきた記事をお借りして記録しておく。
大阪府八尾市議 マイナカード偽造で350万被害
「NewsSharing
大阪府八尾市 松田のりゆき市議が
マイナカードを偽造されて、ソフトバンク携帯を勝手に機種変された。
225万円、95万円のロレックスの腕時計を2本購入され、
PayPayに5万円、ソフトバンクカードに13万円オートチャージされ、全額使われ、
総額350万円の被害に遭ってしまう。 『マイナカード完全終了のお知らせ』」
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4月30日、松田議員がビラ配りをしている時に、スマートフォンに異変が起きたことを知る。
八尾市のソフトバンクに赴き、「名古屋市の店舗で機種変更されていますよ」と店員に指摘されて被害を知る事になる。
何者かが松田市議のふりをして、偽造マイナカードを提示して、勝手に使われたかたちだ。
松田市議は、スマホにクレジット決済を紐づけていた。
また、自身のホームページには、住所・氏名・生年月日・固定電話。携帯電話 などすべてを載せていた。
（市民の声を聴く立場の者として、オープンにしていた情報が狙われ、悪用された とみられている）
＊ ｜
「テレ朝 news 2024年5月8日
東京都 立憲民主党 風間ゆたか都議
先月の中頃、突然スマホの電波が入らなくなり、通話ができなくなる。
確認すると、名古屋の携帯ショップに現れた男が、本人確認用に
風間都議名義の偽造マイナンバーカードを見せ、機種変更した上で、
スマホを乗っ取ったことがわかった。
スマホに紐づけられていた風間都議のクレジットカードが使われ 10万円超の被害」
15万人分が情報漏洩か
データが ダウンロードされた形跡あり
「NewsSharing 2024年5月6日
人材管理システムのカオナビ子会社で、
氏名や住所のほか、マイナンバーカードや運転免許証など顔写真付きの身分証明書、
15万人分が情報漏洩。第三者がダウンロードされた形跡もあり、
なりすましやクレジットカード不正利用などのリスクが想定される。
↑
『テレビのニュースで見ないんだけど？ 報道規制されてるね、15万人分だよ』」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
人材管理システムのカオナビ子会社で3月、クラウド管理の個人データが漏洩が判明。（略）
身分証明書を悪用して本人になりすまし不正にクレジットカード等が作成されるリスクが想定される。
近年は顔写真付きの身分証明書を用いてオンラインで銀行口座を開設したり、
クレジットカードなどを作成できたりする仕組みが普及している。
マイナンバーカードの情報等が漏洩すれば、本人になりすまして無断で口座が作られる他、
不正作成されたカードのキャッシング機能で金銭が借り入れられる恐れがある。
個人ができる対策の一つは、
消費者金融会社が加入する「日本信用情報機構」を始めとする信用情報機関の「本人申告制度」だ。
本人確認書類の紛失・盗難や第三者による不正利用の恐れがある際には、同機関に申告して、
自らの信用情報に付記してもらう仕組みで、金融機関が把握すれば不正利用を防げる可能性がある。
金銭的な被害に留まらず、流出した顔画像とインターネット上の別の画像とを組み合わせる等して加工
され「フェイク画像」が作られてネットで晒される恐れもある。
こうした場合は、プロバイダーへの削除依頼などの対応が必要となる。
サイバーセキュリティー大手「トレンドマイクロ」の平子正人氏によると、流出した顔写真や名前を
元にSNSのアカウントを特定され、さらに個人情報が漏れる可能性がある。 （略）
危機感のない高齢者
「たかまき 2023年8月16日
スポーツジム勤務です。 スマホ丸投げばぁちゃん達は、マイナポイントの為に
紐付け全てを、『やり方わからんからやって』とコチラの業務以外の事でも丸投げ。
こちらは個人情報に関わるからと断ります。
ジムでの予約のやり方はお教えしますが、全てこの調子で丸投げ。
日本のお年寄りの危機感のなさ…」
＊ ｜
「さゆ 2024年5月2日
知り合いの娘さん公務員。 役所勤め。
マイナカード、作らないほうが良いと上から言われたらしく 作ってないらしい」
＊ ｜
「飛香 2024年5月3日
銀行員の娘。 マイナカードと口座の紐付け…銀行は推奨してない。
行員はもちろんしない。 しなくていいよ」
1年半前 既に偽造マイナンバーカード販売
「みるく 2022年12月31日
偽造マイナンバーカード 2万5000円
ツィッターで集客して 打合せと注文はテレグラム（スクショ省略）」
＊ ｜
「らん/他にメモ垢が有ります 2024年5月16日
これは 2022年12月31日の投稿。
少なくとも【約1年半前からマイナカード偽造は始まってた】という魚拓です。
繰り返しますが、
ICカードをコピーすればチップは壊れるので安全 というのは詭弁です。
ハッカーはそんな馬鹿しません。
中国に漏れた認証データがあれば作れます」
＊ ｜
「桃太郎＋ 2024年5月7日
『こんなもの3日あればすぐ作れるよ』
激増する中国人マイナンバーカード偽造団を直撃取材。
プリンタとラミネーターがあれば作れ、１枚1万円で販売してる偽造マイナカード
が、日本国内で1万枚以上流通してるそうだ。
こんな状況で 保険証廃止して、申請強要？ なめとんのか」
＊ ｜
「h10c 2024年5月7日
『デジタル社会のパスポート』てはなく 『犯罪被害者へのパスポート』
そもそも、デジタル庁が
『マイナカードによって生じた損害は、デジタル庁は一切責任を負わない』って、
どこまで無責任な！ まともな国では、こんなもの使ってないらしいし！」
＊ ｜
「生き物係 2024年5月8日
2022年には分かってて今も放置だからね、無能なんだわ、自民党全員が。
だいたい他国に『中国人ハッカーが侵入してんぞ、どうすんの？』
なんて怒られてる国なんて日本ぐらいだわ。 恥だ恥。
自民党内にも被害者が出たとか、どんだけ脳みそお花畑…どころか停止してんのか」
「保険証を廃止して不正医療をなくす」は無理
「管理人 2024年5月7日
『保険証を廃止して不正医療を無くす』って無理だよ。
河野太郎は、単に2,3兆円浪費して業者を儲けさせただけ。
更に偽造マイナカードさえあれば、なりすまし契約が可能なわけだから
単に詐欺師の稼業の片棒を担いでるともいえる。 国民全員が被害者」
＊ ｜
「管理人 2024年5月8日
2021年時点で500万人のマイナンバー情報が中国に流出している可能性がある
のだから、今はもっと酷いだろう。 中国に媚びる河野太郎は やり過ぎた」
容疑の中国籍2人を逮捕
「偽造は楽」1日30〜60枚製造か
「東京新聞 2024年5月15日
千葉県のアパートでマイナンバーカード等を偽造したとして、警視庁池袋署は15日
有印公文書偽造などの疑いで、いずれも中国籍で住居不定、無職の彭楽楽（28）
と住居、職業不詳の陸成龍（41）の両容疑者を逮捕した。
偽造マイナカードの販売額は、1～2万円ほど。
ラミネートにホログラムが施される在留カードと比べ
『マイナカードは、ホログラムがないから楽だ』と話すメンバーも。
専用ソフトで大量に生産されたカードが別の犯罪に利用されるケースも確認された」
＊ ｜
「MiSolLaDo 2024年5月15日
起きるであろうことは簡単に予測できたはず。
わざとやってんのか？ とさえ勘繰ってしまう」
河野太郎氏 談
「umekichi 2024年5月5日
フジテレビ『中国籍の女性がマイナンバーカードを大量に密造していたという事で
逮捕されているが、受け止めは？」
河野太郎『対応が必要ならば対応を取らなければいけないという風に思っています』
相変わらず他人事。 無責任にもほどがある」
奈良県 マイナンバー情報ひも付け約800件のミス
「himuro 2024年5月15日 またかよ。 もう諦めろ」＊
｜
「NHK関西 2024年5月14日
奈良県は、マイナンバーカードに別人の障害者手帳の情報を紐づけるミスが、
凡そ 800件起きた と発表しました。
今年3月から5月まで、専用サイト『マイナポータル』を使えば、別の障害者が手帳
の所有者の登録番号やその人の障害等級などを閲覧できる状態になっていました」
国家公務員のマイナ保険証利用率 5.73％
相武見厚労相や河野太郎デジタル相が利用促進の旗振り役になっているのにも拘らず低水準が続く。
最も高いのは、総務省で10.31％。 最低は、防衛省の3.54％ 厚労省は8.40％。
今年4月の厚労省発表によると、国全体の利用率は3月時点で5.47％にとどまっている。
「Azuka Shiki 2024年5月9日
少なくとも厚労省は、利用率100%でなきゃダメだろう？
やはりコロワクの接種率も低そうだな・・」
＊ ｜
「東京新聞編集局 2024年5月8日
不評の『マイナ保険証』、国家公務員にも使われず。 3月の利用率5％台。
政府は12月に現行の保険証廃止方針。」
保団連 ファクトチェック
緊急時はマイナ保険証なしでOK!
【ファクトチェック】 救急時にマイナ活用？
Q.マイナンバーカードがないと 搬送先の病院で患者の医療情報が閲覧できないの？
A.救急医療機関では マイナ保険証がなくても、
健康保険証などで医療情報を閲覧でき、 医療に役立てることができます
＊ ｜
「保団連（全国保険医団体連合会） 2024年4月26日
『 保険証残せ 』の 署名 を国会に提出しました。
累計で144万筆を超えています。 残すべきは保険証！」
デマ太郎のウソが浮き彫りに
「保団連（全国保険医団体連合会） 2024年5月8日
依然、国家公務員もマイナ保険証を使ってない実態が浮き彫りに。
厚労省は今年3月の国家公務員のマイナ保険証利用率を公表。
5.73%だったことが分かりました。
昨年11月からの4カ月間で わずか1.37％の増加にとどまります。
国家公務員が94.27%使い続けている健康保険証は残すべきです。
