まず、1つ前の記事の追加記事が大事な内容なので、もう一度、貼り付ける。
コロナワクチン集団訴訟
最初に、毎日新聞が速報を流し、フジテレビの「イット」の放映が続いた。
他の報道機関も言及しているが、フジテレビの「イット」ほどには及ばない。
NHKは夕方に1分ほど流しただけ。（呆れちゃうね）
まずは、インパクトが有った、フジテレビ「イット」から。
6分半を割いて報道された。（政府広報のマズさも、わりと詳しく伝えられている）
大変わかりやすい説明だったので、動画部分のご視聴をお勧めしたい。
↓① 「イット」の放映部分の動画あり。 4/17(水) 17:39配信
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、
接種後に死亡した男女の遺族など13人が国を相手取り、集団提訴しました。
ワクチンの危険性を伝えないまま接種を推し進めたことは問題だと訴えています。
新型コロナワクチンについては、私たちのほとんどが接種してきたという経緯もあり
非常に注目が集まる裁判となりそうです。そのポイントはどこなのか見ていきます。
↓② 毎日新聞オンライン記事 配信
新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法と
して、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が17日、国に総額約9150万円
の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。
原告側は、全員が死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を国に認められており、
「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」としている。 （中略）
遺族らは国が新聞広告、テレビCM、動画投稿サイト「YouTube」を通じて大々的に
接種を呼び掛けた際 医療機関から報告されていた接種後の死亡や重篤な副反応の事実
を伝えていなかった と主張した。
感染予防効果には確証がないにも拘らずメリットが強調され、公正公平な情報提供が
なされずに 憲法13条が保障する自己決定権が侵害されたとしている。
また、接種によって家族が亡くなった事について、周囲から冷たい目で見られた上、
国の広報が不十分だった為、医療機関で副反応に対する適切な診療が受けられず、
強い苦痛を味わったとしている。
ーーーー コメント欄より、２つ抜粋 ーーーーーー
・ワクチンの副反応には、2つの制度があります。
副反応疑い報告制度 ワクチンの安全性を評価する為の制度。
第98回「厚生科学審議会」の資料を見ると、
死亡報告2122件、 重篤報告8750件、 副反応疑い報告36556件あります。
予防接種健康被害救済制度 被害を受けた人の救済・補償をする為の制度。
厚労省の「疾病障害認定審査会」の資料を見ると、
死亡一時金4420万円の認定は523件、 医療費などの認定を含むと6914件あります。
医療費では、心筋炎や心膜炎の認定が多く、その他にも、脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、
ギランバレー症候群、帯状疱疹、脱毛症 など様々な疾病が認定されています。
テレビでは報道しないので、ご覧になってみて下さい。（検索してみてください）
・ついに大手のメディアもコロナワクチンでの死亡や訴訟を報じてきましたね。
Ｂ型肝炎ワクチン訴訟のCMで有名な弁護士事務所もコロナワクチン被害を扱うようですし、
風向きが変わって、多くの国民に真相が伝わる事を願います。
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これより本題
時事通信社（ヤフーニュース版）では、こんな報道がされていた。
『読売新聞の記者が、紅麹記事を巡る談話を捏造していた』という記事だった。
たまたまTVをつけたら、小林製薬のお詫びのCMが流れていた。
小林製薬のこの件は、どこか腑に落ちないままで、フェードアウトしそうだ。
TVなどの報道の影響力は強い。 だから、もしかしたら、
『コロナワクチンの危険』を、全然知らない人の脳にも
『紅麹危険！』と植え付けられた可能性は非常に高いだろうな と想像している。
コロナワクチン接種後の薬害をスルーし続けるマスコミは、信用できない存在だ。
ウクライナ・ロシアの戦争では、ウクライナに肩入れした偏向記事。
パレスチナ・イスラエルの戦争では、イスラエルに肩入れした偏向記事。
コロナワクチンに関しては、今もまだ、異常な言論統制が敷かれている。
読売新聞の捏造記事など、氷山の一角に違いない。
隠蔽やウソ記事ばかりなので、
この最近の私は、マスコミの流す報道記事は、ほとんど読まなくて、
それよりも、ネット上の皆様のブログ等から得られる情報の方が、遥かに貴重。
大手マスコミよりも、一般人の情報の方が質が高いと思っている。
だからもう、『日本のマスコミ報道は地に落ちた』と言われても仕方がない。
日本のマスコミのダメダメぶりは、まずNHKの報道で解るだろう。
あの報道ぶりでは、ますます、NHKは信用されなくなるだろう。
配信
読売新聞記者が談話捏造
紅麹関連記事巡り
小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿を纏めた
読売新聞大阪本社の社会部主任（48）が、談話を捏造していた事が17日、分かった。
記事を取材・執筆した岡山支局の記者（53）も、
取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。
読売新聞社は、同日付夕刊で
「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者
を処分する方針を明らかにした。
同社によると、捏造があったのは6日付夕刊「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。
小林製薬の取引先企業の社長の発言として
「突然『危険性がある』と言われて驚いた」
「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」
と記載したが、実際には発言していなかった。
社長の写真説明にも誤りがあった。
社会部主任は、「岡山支局から届いた原稿のトーンが（小林製薬への憤りという）自分が
イメージしていたものと違った」と説明し、
支局記者も「社会部が求めるトーンに合わせたいと思った」
と、再取材をしなかったという。
