TVも新聞もネットも、イカサマニュース記事が多いと気づいてから、
隠蔽されている事柄が多い と気付いてから、
頼れるのは、詳しい解説を下さる専門家の動画や記事や書籍となっている。
NTT法改正案の原文は、ネット上の何処にも載ってない。
NTT法改正法案は、4日に衆院総務委員会で可決され、５日には衆院本会議で可決。
明日、8日には参院で可決されそうな気配となっている。
但し、その法案の原文は ネット上の何処を探しても載っていないそうだ。
今までもそうだったのだろう。
知らない内に、新法案や改正案が、どんどんと成立していく日本。
政権の有利な方向に、どんどん進めて行くことが出来るのが、日本の問題だ。
マスコミも、法案の進行状況にはなるべく触れようとはしない。
気になった人が検索して、初めて分かる という按排だ。
情報開示が進まない日本。
徹底的に隠蔽する日本。
なぜ隠蔽するのか？ と言えば、本当のことを知られるとマズイからだろう。
多くの国民に知られるのが 怖いからだろう。
深田萌絵ちゃんの今日配信の動画が、さっそくNOTE記事になっていた。
まだ文字起こしされてないので、NOTE記事から拾っていくことにする。
動画で深田さんは、ある議員先生のコメントへの称賛と反論をなさっている。
その後の動画視聴より補足♪ この議員先生のお名前を出さない訳は、反対派のご意見なので、炎上させてたくない為。
『次の選挙では自民党政権を覆して政権を取り戻すんだ』位の気概をもっと見せて欲しいけれど、この先生のご意見は、
国会（立法府）が国の最高機関 という視点での反対意見で、非常に勉強になった と深田さんは感謝している。
NTT法廃止に向けたNTT法改正案は、おそらく8日の本会議で決まってしまうと展開になっている。
NTT法改正案の内容について、議員の先生方がどこまで一体理解しているのか、そしてこの法案が廃止
されたら、政府がNTT株を売却してしまい、通信インフラを失ってしまう危険性について気づいている
のかどうかを、地元の議員先生に確認をして下さいと話をした。
ある先生がそれに対して、次のコメントを出されていた。
「議員会館と地元の事務所にファックスや電話で反対する様な要請が多数きました。でも、おそらく
この人達はきちんと法案の条文を読んでいません。この法案はNTT法を廃止する法案ではありません。
ネットで出回っている様な外資が乗っ取るという話でもありません。 NTTの責務から研究の推進と
研究成果の普及を外し、外国人役員を3分の1まで認める等を内容とする法案です」
↑研究の推進研究成果の普及を外す事は確かに議論されているが、それに伴う
政府側の説明が虚偽である と私は主張している。（深田）
「恐らくNTTをユニバーサルサービスの義務等の公的役割から解放し、自由自在の経営をさせたい特定
の政治勢力と、その他通信会社との競争環境を保ちたい政治勢力の世代の中で作られた法律でしょう」
「この本案の附則に、政府は日本電信電話株式会社等の法律の廃止を含め、制度のあり方について検討
を加え、その結果に基づき令和七年に開催する国会の常会を目処として、日本電信電話会社と株式会社
等に対する施政の見直しを含む、電気通信事業法の改正等必要な措置を講じる為の法律案を国会に提出
するものとする という条文が規定されています」
「国会は立法府であり国権の最高機関である と憲法に掲げられてますが、その立法府で行政府が来年の
国会に法律を提出する等という規定を認めるのは、自らを否定する様なものです。
ましてや来年なのですから、政府が提出するなら、今年の改正分も含めて検討を尽くして纏めて法案を
作るのが筋でしょう。法案内容以前の問題です。法案自体も政治的妥協の産物で作られた物である為、
滅茶苦茶。私達の会派に対する説明で、総務省の官僚も答弁に苦慮してましたから賛成しようがありま
せん。こんなクソみたいな法案に賛成する野党第一党、第二党の気がしれません。来年の国会で政権交
代に挑む気があるなら、この様な附則を持った法案に賛成する筈がありません。 情けないものです」
二点だけ突っ込むポイントがある。
その一点は、この先生は法案を読んでいるけれど、現行法を読まれていない。
二点目は、君達は法案を読んだのかと上から目線で仰っているが、
そもそも 国民に公開されていない。 国民に法案を隠蔽せずに、
キチンと政府が公開して議論をする様な姿勢を 示していただきたい。
NTT現行法 第四条
「政府は常時、会社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない」
NTT法を廃止すれば、この第四条がなくなり、株式を売る事ができてしまう。
その事について触れないのはなぜか。
同法第１４条（重要な設備の譲渡等）
「地域会社は、電気通信幹線及びこれに準じる重要な電気通信設備を譲渡し、又は担保に供しようと
するときは、総務大臣の認可を受けなければならない。」
これは、通信インフラを総務大臣の許可なしに売ってはならないという法律だ。
NTT法を廃止する事は、国民資産を守る、この二つの法律が無くなると言う事。
国会は立法府で 国の最高機関 と憲法に規定されている。
行政府よりも 立法府の方が大事なのだ。
権限は内閣に集中しがちなのでキチンと分権してパワーバランスを取る事が憲法の三権分立の思想
で、立法府が法律を作り、その法律が憲法に矛盾しないかを司法で確認して最高裁が確認をして、
行政の長である内閣はそれを執行する と分権している。
ところがこのNTT法改正案は、政府はNTT法の廃止も含めた改正案を来年、令和七年
に開催される国会に法律案を提出すると書いてある。 それはおかしい。
立法府から出てくる法律案の中に、来年は行政の方から法律案を出しそれを通すと附則に書いている。
立法府が『行政府さん来年法律よろしくという法案に賛成する事』は自己否定だ。
自分たち国会議員の存在意味が無いと言うも同じである、
と、この先生は指摘している。
他にも「YouTubeで公開されている秘密でも何でもないのに、こんな物を読まない馬鹿がいる」と
言っている先生もいたが（←青山議員は、ご自身のYouTube動画で発信されていた）
（その文書は）国民に対して公開されていない。
それを読め と言うのだったら、自分のブログに全部載せれば良い。
それすらもせずに、民主主義国家の国会議員みたいな顔するのは 止めてくれ。 迷惑だ。
現行法の第四条と第十四条が廃止されれば、外資に乗っ取られる事を危惧している。
それを『あたかも存在しない』と勘違いかのように言うのは、議論のすり替えだ。
それで君たちの勘違いだというのは、国民を見下している。
「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改める法律」は公開されてない。
それなのに読んでいないのか、と言うのは可笑しいだろう。
民主主義国家なのに、法案を審議する場で、その法案内容が公開されていない。
欧米の人に言うと、笑われる。
「中国と同じ位のレベルのひどい国だ」と言われる。
「日本はよくそれで民主主義国家だと言えるね」と馬鹿にされる。
しかし、馬鹿にされて当然の国である。
情報開示、透明性、トランスペアレンシーという民主主義の根幹である情報の透明性
が全くなってない。 こんな国が 自分達の事を民主主義だ と言うのは可笑しい。
ぜひ地元の議員事務所に行っていただきたい。そして関東近郊にいらっしゃる方は、議員会館の先生の
事務所を訪問して『NTT法改正案に反対してくれ。そこに含まれているのは外国人経営者が参加できる
様になるとか、その研究成果の普及責務を外すとかだけの議論ではなく、第四条、第十四条に含まれる
政府がNTT株を保有する、通信インフラの売却時には総務大臣の許可が必要である という国民の通信
インフラを守る情報も含まれている。それが廃止される事で如何に国民生活にネガティブなインパクト
があるのか、有事の際に国民が自分の身を守れなくなるのか。 通信は防衛インフラの最前線なのだ。
そういった認識をお持ちいただきたい』 と、お伝えいただければと思う。
議員会館は、基本的にアポ無しでも訪問できる。陳情とか挨拶で入館する事ができるので、話をしたい
と思う議員先生、誰でもいいので訪問して下さい。 チラシの一枚ぐらい受け取ってくれる。
（NOTE記事 引用 終了）
追加補足♪ YouTube動画視聴より
黒電話は 地震や災害時に強い。
「地震や災害に強いので、もっと守った方が良いんじゃないか」
と、稲村公房さんが教えてくれた という。
2015年には、大和総研からも同様のコラムが出ている。
黒電話には、他には無い強みがある。
多機能を謳う電話端末は停電になってしまうと通話すらできなくなるのに対し、
黒電話は、停電時でも通話可能。
これが注目されたのは2011年の東日本大震災の時で、ご存知のかたも多いだろう。
かつての黒電話は、壁から伸びる黒いコードで 繋がれていた。
もちろん電源は要らない。
黒電話は『電話線』から供給される電力を利用する。
だから 『電話線』と『電話局』さえ無事なら、停電時でも通話が可能となる。
黒電話は、機能も非常にシンプルなので、故障が少ない という利点もある。
だから このような黒電話を災害対応用の電話として、もっと積極的に評価すべき
じゃないか というようなことが、言われている。
なので、黒電話というか、
『今、固定電話をいかにも悪だ』みたいな事を言われてるけど、
使い方によっては災害時に非常に強い連絡網 であることを
私たちは再考しなければいけないのでは？ と。
NTTが最強の会社に成れたのは、ほぼ税金の力だけれど、税金だけじゃない。
国民から『固定電話加入権』でお金を集めたから。
『加入権』を買わないと、電話番号も貰えなかった。
（ここで 動画からの補足引用 終了）
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尚、私も検索してみた。 著作権に関わるので、引用は出来ない。
詳しくは、こちらのリンク先でご覧になって欲しい。 ↓ ↓
