アメリカも、ヨーロッパ先進国も、不法移民が増えて犯罪が増えている。
そもそも低賃金でキツイ職種に限って、労働力不足であるのは、どの国も一緒だ。
その為に不法移民を招き入れている仕組み自体に、私は嫌悪感を感じる。
 
さて、移民を積極的に多く受け入れていた国々では、どういう事になっているか?
日本も、それを教訓にして活かさなければいけない と思う。
最早、うかうかしているとあなたの住む町でも起きかねない、怖い怖い問題だ。
 
今日の記事は、幾つかの動画とブログ記事を拝借して、書いていきたいと思う。
 

 

まずは、『日本は日本の日本なり』ブログの記事をお借りする。

お題は、弁護士の利権 と 身分保障制度   そのまま、引用させていただく。 

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国民の誰もが不思議に思っているのは、

不法入国した外国人が出入国管理庁に収監されても放免され、

自由に日本国内で活動し、商売し、犯罪をはたらいていることです。
なぜ、こんなことになるのか。

それは制度があるからです。自民党と日弁連がつくった悪制度です。

 

※ ここで、↓ 議員さんのツイッター記事を貼り付けられている。

衆議院議員(埼玉14区) 加来たけよし議員(日本維新の会)のツイッター記事

 

日弁連法務省との合意で、弁護士が保証人となると、

仮放免が認められ易く、且つ仮放免の保証金まで安くなります。

 

弁護士はだいたい20~40万円を報酬で取ります。

逃亡しようが犯罪しようが、もちろん責任は取りません

日弁連も当然知らんぷりです。

 

現場の入管職員の方はこうした合意を持ち出されると、

逃亡確率が高くても仮釈放を積極的に認めるしか、出来ません

 

また、こうした仮放免や難民認定申請を受ける弁護士のWEBサイトでは、

『身分保証人は法的責任がなく、道義上の責任しか有りません』と謳っています。

(仮放免者が逃亡しようが犯罪しようが責任を問われる事はない。だから安心して保証人になってね)

 

そもそも、身元保証人なんて第3者の弁護士が出来る訳がないので、

弁護士が付いてたら積極的に認める と言うのは、ロジックでも可笑しい

 

入管実務はいろいろおかしい

 

 

弁護士が身元保証人になれば、

外国人は放免されて自由に行動でき、難民申請を繰り返し、

商売し、犯罪を犯し、遊んでいられるわけです。

その外国人が犯罪を犯しても、弁護士には道義的責任しか課せられていません。

しかも、身元保証人になると お金が儲かる仕組みです。

悪徳弁護士を食わせるための悪法でしかありません。

元を正せば、竹中平蔵が弁護士制度を改悪し、弁護士を増やし、

悪徳弁護士を大量生産したことが原因です。

こんな悪制度を自民党はつくりました。

しかも、共産主義者の巣窟である日弁連とともに。

野党は批判しませんね。同じ穴の狢だからです。

日本社会が悪くなるのはあたりまえです。     
(引用 終了)    

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補足事項1  昨年に『入管管理法 改正★』が公布されている。

令和5年6月9日、第211回通常国会において

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき 日本の国籍を離脱した者等の出入国管

 理に関する特例法の一部を改正する法律」が成立。

 6月16日に公布された。(令和5年法律第56号) 内容は以下の通り。

「補完的保護対象者」認定制度の創設は、令和5年12月1日から施行されている

送還停止効の例外規定の創設 ・罰則付き退去命令制度の創設 ・収容に代わる監理措置制度の創設

在留特別許可の申請手続の創設等 については、令和6年6月15日までに施行される事となっている

https://www.moj.go.jp/isa/policies/bill/05_00036.html

 

補足事項2 特別永住者」入管特例法

特別永住者」は、1991年(平成3年)11月1日に執行された

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(入管特例法)」

によって定められた在留資格を持つ外国人の事で、具体的な対象者は、第二次世界大戦の以前から日本

に居住して日本国民として暮らしていた外国人で、サンフランシスコ平和条約で日本国籍を失った人。

平和条約による国籍離脱者が、韓国・朝鮮人・台湾人の3つの国の割合が非常に多いのが特徴となる。

特別永住者の子孫もその対象。両親のどちらか一方が特別永住者の場合、特別永住許可を申請出来る。

 
「一般永住者」と「特別永住者」の違い
外国人を雇用する際に必要な在留カードは、一般永住者には交付されるが
特別永住者は在留カードの代わりに「特別永住者証明書」 が交付されている。
一般永住者を雇用する場合、外国人雇用状況届出をハローワークに届け出が義務付けれられているが、
特別永住者を雇用する場合、その必要がない

 

帰化永住権の違い。

帰化は、日本国籍を取得する事。日本は二重国籍を認めていない。他に持つ国籍は全て喪失する。

帰化すれば、日本のパスポートの発行や公務員への就職、選挙での投票などが可能になる。

永住権は、出身国の国籍は失わない上に、日本人とほぼ同等の権利を与えられる事が特徴だ。

 

 

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次は、チャンネル桜の動画から、水島氏のご意見の概要を記録する。 

 

川口クルド人問題~少数者・弱者の権利と正義[桜R6/3/21]

今日は川口クルド人問題から、少数者・弱者の権利と正義 について考えてみたいと思う。

クルド人11人が、ジャーナリスト石井孝明氏に対して民事訴訟を起こした。

(『自分たちは報道によって傷つき、名誉棄損を受けたから500万円を』という訴え)

 

石井さんはリベラルなジャーナリストで、我々と比べて極めて寛容なタイプのジャーナリストで、

川口市で起こった、クルド人同士の集団での騒ぎ(ナイフで刺したりする乱暴な行為)、夜な夜な

少年がコンビニ前で大音量で音楽をかけてタバコを吸うのを注意したら「差別だ」と逆に返される、

通りかかった女性に声がけするナンパ行為など、

一般市民を不穏な気持ちにさせる行為が現実に起きているという事を 報道で知らせただけだ。

 

それに対する反発が起きた ということだけど、

一方、警察の人にクルド人が「石井を殺す。そして死体をここに持ってくる」と、

物騒な事を言った本人に対して石井さんは告訴したが却下され、釈放されている。

 

みなさん、この問題、どう思われますか?

 

11人のクルド人は『石井さんの報道のお陰で自分たちの子どもの一部が苛めを受けるようになった』

精神的に苦しみ、許しがたいから500万円を という形で訴えたそうだ。 弁護士を伴い、

悪いクルド人もいるが、全部が全部じゃない訳で、あの報道は可笑しい」という主張だ。

私たちは、弱者で少数者だから、闘うのだ」 という言い方をしている。

 

しかし、この間は、女子中学生がクルド人にレイプされる事件 も起きている。

彼らは、果たして弱者なのか? その論理は正しいのか?

レイプしたクルド人は、ただの変わり者なのか? 少数者なのか?

 

いずれにせよ、ここは日本

彼らは、日本に来た特殊な外国人で『永住許可の申請をした人』もいるが、

大部分は『難民申請中の人』で、11人のクルド人の1人は『難民申請中』だ。

つまり、仮に滞在をゆるされている人。

彼らは、少数者の論理を振りかざしているが、それは甘えだろう

 

私たちは、ハッキリ言いたい。 

日本人が外国に住むことになれば、日本人個人という立場だけれど、

日本人を代表するようなつもりで、色々と気を付けて住んでいる。

・その国のルールや習慣に従っている。

・日本人としての矜持を保って、変な事をやらないように気を付けている。

・その国に迷惑を掛けないように、気を付けている。

 

だから、まず彼らクルド人は、自分達の一部が起こした騒動や事件について、

日本人に謝らなければいけない。

難民として多くがお世話になっている事も、まず感謝しなければならない。

最初に、まず

「今後は日本社会に迷惑を掛けないし、地域社会で喧嘩をしたり騒ぎを起こさない」

と言ってから、
そうではないと思う報道が有った時に、訴えるべきじゃないか? と私は思う。

 

・在日クルド人は、日本のルールに従い、完璧に習慣や風習にも従う。

・迷惑をかけない。 好き勝手をしない。   と、まず約束して、

・自警団でも良いから、自らが不埒な事をやっている奴を 自分たちで取り締まる。

 

そういうことが、私は必要だと思う。

また、レイプする様な不当外国人を難民申請させたり、永住許可申請をさせるのは、

日本政府が『安い働き手がいないから、人手として使いたい』と移民政策を推進して

いる事もあるわけで、一種の共同正犯である という気もしている。

 

私は、自分の子どもがレイプされたなら、日本人であれクルド人であれ、誰でも許さ

ない。 だから、懲役に付す、国外追放させるなど、厳しい処分を望んでいる。

 

それから、難民申請したら、誰でも彼でも、

1日1500円、住宅手当その他で月45000円、と、毎月9万円を渡すような仕組みは、

国民年金で暮らすご老人を考えれば、トンデモナイ優遇策も止めなさい と思う。

難民申請は3回できるが、2回で十分だと思う。

 

トルコ国籍でパスポートを持って、旅行者として日本に入って来たのだから、

国に帰って貰うのが一番良い。 

帰国させる事は何も問題が無い筈だ。

 

 

それから、まず私は『多民族共生社会』に対して否定的な考えだ。 

両方ともが不幸になるからだ。

観光で日本見学にいらっしゃるのは構わないし、

住み着きたい場合には、日本人以上に日本の法律や習慣を守って頂く。

そうやって、その国に馴染もうとすることで、

日本の文化や歴史に対する尊敬や、日本民族に対する尊敬も生まれるんだ

という事を、強調しておきたい と思う。

 

これが普通の考えであり、

日本社会の秩序を乱すような行為は、断固として私たちは、許してはならない。

 

(引用、終了)

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3つ目は、越境3.0チャンネル から   及川さんがゲストとして登場する。

お題は、【日本崩壊】岸田政権が日本を破壊する!

 

似ている言葉だけど、意味合いが全く逆になる言葉を説明しておきたい。

『グローバル化』と『グローバリズム』

 

『グローバル化』は、日本語に直すと『国際化』で良い意味として使われる。
『グローバリズム』は、日本語に直すと『全体主義化』で、政治思想を指す。
 もちろん、悪い意味で、使われている。 
 
今、EUは、移民問題のど真ん中に直面している。移民危機となっている。 
欧州全体で、レイプと暴動が突然激増している。
特に、スウェーデンが酷く、人口1人あたりのレイプの数が世界一になった。
フィンランドノルウェーイギリスでも酷くなっている。
 
発端は、EUでは、2014年からの移民を受け入れて来たことに由来する。
その人たちが、不法移民化している。
その事を、今の日本も反面教師にしなければいけない。
 
 
日本各地で、静かに不法移民による不法滞在者の犯罪が問題となっている。
元を正せば、安倍政権下で『外国人実習制度』を拡大した事が原因だ。
岸田首相は、「発展的解消」という言い方をして、もっともっと積極的に
大量に移民を受け入れたいが為に新しい制度にして、受け入れ易くしている。
『外国人実習制度』は廃止して、『外国人育成就労制度』を導入となった。 
(85万人を受け入れたい)そうだ。
 
このような安い労働力・人件費の為に外国人を招き入れるのは、間違いの元だ
 
(後 略)