今回の読書記録は、ITビジネスアナリストの深田萌絵さんの著書
「NTT法廃止で日本は滅ぶ」 を書いてみたい。
昨年、萩生田元政調会長が「NTT法を廃止し、政府所有のNTT株を売却しよう」
と突然言い出した。直後、危険性を感じた萌絵ちゃんはその後、何度も何度も、
YouTube動画で『如何にそれが日本にとって損失なのか』を説明してくれている。
本当に色んな事を良くご存知だ。知らなかった政界の闇を何度も見て来たからだ。
ご自身の会社の仕事内容が絡み、親中政治家にとっては邪魔な潰したい存在らしく、
何度も不当な嫌がらせや悔しい体験に遭遇する。国会で足立議員に事実無根の話で
糾弾されたり、警察や検察に呼ばれて、可笑しな事情聴取も受けたり、一般人ながら
悔しい思いをしてきている。その度に泣いてきたが、泣き寝入りに終わらず、色々な
対抗措置を取って来ている。権力を持つモノに牙を向かれるのは、自身が無名な一般
人である事と悟ってからは、まずは自分の事や世の中の可笑しい仕組み等を知って貰
う為に、積極的に書籍発行や動画配信をするようになった と言う。
とにかくそれは、自分の身を守る為だった。 危険な目に何度も何度も遭っている。
多くの人に知られるようにならないと戦えない。だから、仕事以外の言論活動時間を
増やして活動し始めた。 今の日本には問題があまりにも多すぎる。
彼女は、何か気が付く度に『即実行！』する女性だ。 躊躇しないで、まず動く！
それでも、YouTubeではコロナワクチンの話題は、一度も触れた事がなかった。
彼女は、経営する会社のアメリカ支店にいる時に、RFKJrの演説が有ると知り、
聞きに行って、『コロナワクチンの危険』をたくさん知って、接種していない。
YouTubeではバンされる話なので、敢えて取り上げなかった と告白してくれた。
原口議員の勇気ある言動に超感激した話を動画で配信してくれたのも、同時期だ。
そして今では、WCH超党派議連のアドバイザーまで務めているようになっている。
私たちと同様に彼女も、今の政治家には失望していたから、清廉潔白な政治家の存在
だけで、何か希望が見えて来ているのだろう。
私にとっては、彼女も未接種だったことは、嬉しい嬉しいビックリ だった♪
*********************************** これより読書記録♪
戦争は、情報戦から始まる。だから、
防衛インフラとして最も重要なのが、通信インフラ
１『陸』 ２『海』 ３『空』 ４『宇宙』 ５『サイバー空間』
現代社会では多くの攻撃が、サイバー空間★ からやって来る。
★コンピュータやネットワークで構築された仮想的な空間を指す。身近な物では、インターネット♪
有事が起こり、敵国がまず狙うのは、電気、水道、通信のインフラだ。
特に狙われ易いのが、通信インフラ。
ロシアのウクライナ侵攻でも度々、通信インフラが攻撃されている。
敵が攻めて来た事に気付いた市民が政府などに情報を流すのを止める為に、攻撃される。
サイバー空間のインフラは、光ファイバーなどの通信網とデータセンター。
これらが破壊されたら、国家としての機能が停止する。
例えば、中央銀行や銀行は、札束を移動させずに、コンピューター上で処理するだけ となっている。
仮にデータセンターが爆破されたり、通信網が遮断されたら、銀行機能は停止する。
そうなれば、民間も政府も、何の支払いも出来なくなり、政府機能まで停止することになる。
米国には、CISA(サイバーセキュリティー＆インフラセキュリティー庁）が設置されている。
つまり、サイバー空間とインフラのセキュリティーが同等に扱われている。
サイバー空間を守るために、物理的なインフラも、併せて守っている。
一方、日本も14分野での重要インフラを特定している。
１「情報通信」２「金融」３「航空」４「空港」５「鉄道」６「電力」７「ガス」
８「政府・行政サービス」９「医療」10「水道」11「物流」12「化学」13「クレジット」14「石油」
これらのインフラを支えるコアなインフラが、NTTが保有する通信インフラだ。
ゆえに、通信インフラを守る事は、国防上でも重要な、防衛ライン となる。
今、NTT株を売却して通信網（通信インフラ）を失えば、悲惨なことになる。
1985年、国営独占事業だった電電公社をNTTとする際に、NTT株の１/3を政府保有
としたのは安全保障の為で、日本の通信サービスを外資の敵対的買収から守る為だ。
防衛庁には『DDI』と呼ばれる『陸・海・空 共通の通信ネットワーク』がある。
DDIに含まれる通信インフラは、衛星通信・地上マイクロ波通信・NTTのメタル回線＆光ファイバー
と大きく３つから構成されていて、日常業務やロジスティックスなどはNTTの通信インフラを多用し、
暗号化した作戦系の通信もここを通っている。 万が一、NTTの通信インフラが敵国の手に渡れば、
全ての業務内容を、衛星通信とマイクロ波だけで熟すのは、難しいだろう。
自衛隊だけでなく、政府要人も普段使う通信回線はNTTがベースとなっている。それを外資に売れば
守れるものも守れなくなる。
NTTが保有する通信インフラは、戦前から80年以上かけて作られたもので、その規模
は巨大なものだ。（これについては、以前の記事に書いたので割愛する。）
『NTT法が廃止でどれほど危険な事態に成り得るか』を日本政府は理解しているか？
それが気になった著者が各省庁にヒアリングを行ったところ 気が付いている官僚は、
総務省以外は、ほぼ皆無だった という。
防衛省や内閣府でさえも、殆ど誰も知らない という現実に著者は驚いた。
一部の総務省官僚は、この危険性に気が付いているが、政治家の圧力に押さえつけられている。これには事情が有る。
※（本には書かれてないことも含む）2014年の「公務員制度改革」後から官僚は、内閣の下請け機関と化している。
キャリア官僚が重要ポストについているが、彼らは大臣に逆らえば窓際に追いやられる、だから何も言わなくなった。
（安倍内閣の功罪の１つで、内閣は、官僚の課長補佐クラスの人事まで介入できるようになった）
（また「特定秘密保護法」で、内閣が秘密にしている事を官僚が勝手にリークも出来なくなり、逆らえなくなった）
だから国会議員も何も知らされないまま、内閣だけの秘密事項が多い。これが今の政界の現状なのかもしれない。
という事で、自民党は今、NTTを外資系企業に売り飛ばす方向で動いているが、
政府は、NTTの通信インフラが外資に渡った後、再構築の手段を想定していない。
現在、日本政府が1兆円以上注ぐ外資の半導体工場は、通信チップを製造しない。
今、作られているのは、今後、全世界で使いたい『監視システム用のチップ』らしい。
腹立たしいぐらい、何も考えていない政府や自民党の議員たちなのだ。（私見）
あり得ないプロパガンダが次々と。
NTT法廃止で、NTTをGAFAMのような国際競争力のある企業に！ という、
首を傾げる言説がメディアから一時流れた。NTTの事業はGAFAとオーバーラップする部分がない。
NTT法は固定電話の為の法律と批判した政治評論家も、無知を曝け出しただけだ。
携帯電話の電波は、身近な基地局のアンテナでやりとりするが、そのバックには有線の地下通信インフラが必要だ。
インターネットも同様で、Wi-Fiもルーターを経由し、固定電話の通信網とインフラを共有しているので、これを使わない
なら、宇宙にある通信衛星でやりとりするしかないが、それなりにコストがかかるし、まだ通信インフラは必要だ。
「NTT法が時代遅れだから抜本的な見直しを」のウソ！
勿論トンデモ論だが、日経新聞の社説他色んなニュースメディアや、色んな政治家、
色んな右翼の重鎮やNTTの経営者など、口を揃えてウソを言い始めている。
世界情勢が不穏な今こそ、NTT法が必要なのに「時代に合ってない」とか「NTT法がある為に
NTTは技術の秘密を公開しないといけない」と真っ赤な嘘の言説を右翼が口を揃えて主張している。
しかし、その背後には大物政治家が動いていると考えるのが自然だ。
政治家のウソを許してはならない。
彼らのウソを擁護する紐づき言論人も平気でウソを垂れ流す。
今の右翼雑誌の出版社には政治家が出入りし、多額の金が流れている。
ここ数年を振り返ってみると、政治家がかなりのウソを吐いて来たことが解る。
国民から集めた血税を外国にバラマキ、国民には「財務省が金縮財政を敷いてるので国民には金を出せない」という
ウソは、安倍政権時代に始まった「公務員制度改革」で官邸の意向に逆らう官僚を降格できるようにしてからだ。
今の政治家は、官僚の意向を聞かない。 自分たちの言いなりになる官僚しか出世できない仕組みになっている。
最近起こった半導体不足でも困っている日本企業には手を差し伸べなかったのに、外資には1兆円以上
を契約なしで与えている。（その外資半導体企業は日本企業向けには半導体は生産していないのに？）
「半導体を増産する為と言ったが、日本企業に供給するとは言ってない」とか、
「国際協定の決まりが有るので、日本企業に優先して供給できない」と回答するのが、今の与党だ。
NTT法廃止の動きは、議員と経営幹部による、私物化利権から生じている。
民営化が進められた背景では、国鉄民営化利権、郵政民営化利権も生じていたが、
同様に、今回沸き起こった『NTT法廃止』も、NTT会長の澤田純氏の私物化利権と言われている。
また、最初にNTT株売却を言い出した萩生田議員がこれまで大事にして来た関係は、ファーウェイ、
新唐科技、TSMCなど、全て中国の浙江財閥系の起業だ。2022年の『５G促進法』はファーウェイの為
に作られた法律だ。ファーウェイが作り出した５G規格を導入した製品に投資すれば税額控除が得られ
る仕組みで、『５G促進法改正』では、TSMCには1.2兆円の助成金が約束されている。
NTT法を廃止して、通信インフラごと売却することは、送電設備を外資に売却するぐらいに危険だ。
それを平気で進めようとする政治家が、公権力を乱用すること自体に、日本の危機がある。
トンチンカンな総務大臣と自民党
2023年12月、松本剛明総務大臣が閣議後の記者会見でNTT法を巡り「必要な制度改正は急いで行わな
ければならない」「NTTに課す研究成果の公開義務の撤廃などを含めて必要な対応を進めなければなら
ない」と語ったと報道されたが、NTT法には『研究成果の開示義務があるという条文」は存在しない。
「研究開発の普及の責務』と言う条文は有るけれど、存在しない条文を問題にして『法律改正議論』を
展開しているのが、今の自民党だ。知的財産を守れずスパイ問題が生じるというウソで固めている。
もしもNTTが研究成果の開示していたなら、NTTは１つも特許を持ってない筈だが、NTTは多数の特許
を出願し、特許訴訟などで知的財産権の権利行使もしてきている。
特許を持っている＝知的財産権は守られている ということ。
自民党がNTT法を廃止して、NTT株の売却を図ろうとしているのは、売却利権にあり
つこうとしている事に他ならない、と知的財産権が専門の弁護士さんも仰っている。
附則には「2025年に廃止」と明記されている。
NTT法廃止議論への批判が高まったことで、政府は「NTT法廃止ではなく、法改正だ」と言い始めた。
最近では「国際競争力強化」の為に、NTT法を改正して、「外国人役員を迎い入れる」と形を変えた。
しかし、資料を読み込んだ弁護士は、政府のペテンを見抜いてしまった。昨年12月に自民党が発表した
NTT法の在り方に関する提言書には尤もらしいデタラメが書かれている。
また、提言書の最後の最後では、2025年にNTT法を廃止する附則を忍び込ませる、という風な、
誰もが見過ごすようなペテンも仕掛けていた事が、判明している。
もし、この改正案が通れば、
2025年にはNTT法が廃止されて、政府が保有するNTT株も売却可能となる。
固定電話加入権 の謎
『固定電話加入権』とは？
固定電話だけの時代に電話番号を取得するには『施設設置負担金」を支払い、オマケで『固定電話加入権』が得られる。
更に、そのオマケのオマケとして電話番号を取得出来る、３重構造になっている。
NTTの言い分では「国民が支払ったのは『施設設置負担』であり『固定電話加入権』ではない」と、返還義務を回避
しようとしている。 また、NTTは『固定電話加入権』は『非金銭債権』と言い切り、資産価値はない と言い切る。
しかし税制上では『固定電話加入権』は資産（無形固定資産）として計上され、相続税
の対象でも有ったので、NTTの主張と現実には矛盾がある。
『資産価値がある財産権』と認識していた国民も多かったはずだ。
しかしNTTは「電話加入権には価値がないから、解約してもカネは返さない」とシラを切り始めた。
「固定電話加入権は資産価値があり転売可能で、解約時にはお金が戻る」と言って販売していたのに。
他の通信事業者は、NTT法を廃止して民営化するのだったら、国民に固定電話加入権
を返金すべきだ と主張している。
証券アナリストだった萌絵ちゃんも、これを、立派な詐欺だ と言っている♪
現在「NTTに電話加入権返金を求める会」を設立した。（会費は不要）
主旨は、電話加入権の資金で作られた通信インフラを、国民資産として別に管理する
ように求めるものだ。 登録先のアドレスは、こちら↓↓
NTT法廃止を暗に含む、NTT法改正の動きは、絶対に阻止！
著書の最後の章は、萌絵ちゃんと原口議員の対談が載せられている。
・20代で萌絵ちゃんは、外資ファンドのインターンのアナリストをしていた。
（上場企業が持つ隠れ価値（含み益）を試算して、レポートするのが仕事だった）
・それで、外資にとって最も美味しい取引は、NTT買収だ と強く感じのだと言う。
・特に通信インフラが他国に買われたら、危険！
『NTT法を廃止したい理由』は幾つもあるが、一番は『通信インフラを譲渡したり担保にする時は、
総務大臣の許可が必須』なので、この規定を廃止したい為ではないか？と彼女は勘ぐっている。
・裏金議員が狙うのもNTT自体はそんなに儲かっていないので子会社ドコモの1兆円利益だろう と。
（昔のドコモはNTTグループのお荷物だったけれど、今は違うのだ）
・若い頃には、未来工学研究所に入っていて、昔の電電公社時代のデータ通信部と仕事もしていた。
・原口議員は、30年前に、自民党にも所属していたから、その体質もご存知だ。
原口議員はすでに、国会へ『NTT法廃止』に纏わる質問主意書も提出されている。
NTTは巨大なコングロマリットで、巨大な研究施設なので、守らないといけない。
今、廃止を推進する議員らは『1部の人たちに儲けさせよう』『裏金を取ろう』と言う
意図が浮上しているのを感じる と言う。
「今の自民党は、外資の傀儡です」
「どこからか指示が来てNTTの埋蔵金を差し出せと言われているのだろう」
しかし、
原口議員は、深田氏の『通信インフラの部分だけ切り出して国有化すべき』の意見に
は、異を唱えている。
上下を分離すると逆にそのインフラに行くメインテナンスのお金が減る。
バラバラにしてはいけない。
バラバラにしてしまった国鉄も郵政民営化もNTTも、今ではボロボロ状態だ。
郵政で例えを出すと、シンガポールテレコムやシンガポール郵便は、テマセックという政府系ファンド
（コングロマリットファンド）の上に立っていて、外資に食われないようにしている。
日本はこの30年、政治家が日本の国民の資産を売り飛ばし、食い散らして来たから、
日本はこの30年、政治家が日本の国民の資産を売り飛ばし、食い散らして来たから、
日本が弱くなってしまっている。
総務省のエースたちは、菅元総理時代に、スキャンダルで干されたけれども、サイバー攻撃対策を一番
やっていた人間が、今はもう、総務省の中にはいない。サイバーセキュリティに精通した優秀な人間が
抜けてしまったのも、あれは狙い撃ちではないか？ NTTの接待所のリークに思える。
あの時、本当に捕まえなきゃいけなかった農水省と癒着していた人間がいるけれど、そこには政治家も
入っていたから、検察は遠慮した。そして、総務省をスケープゴートにしたので、総務省は劣化中だ。
早く、立て直さないといけない。
日本の国会に本物の保守がいるかは怪しい。 保守の顔をしながら、行動は売国だ。
愛国保守と自称する議員たちが、一番危険だ。本当の愛国者は、自分を愛国者とは言わないものだ。
国民の皆さんには、彼らが嘘ばかり言っている事を知って貰いたい。
あとは、要するに経営戦略をちゃんとしていない人に限って、自分らを売り飛ばす。
だから、僕たちは、NTTをしっかりと守っていきましょう！
あとがき より おまけ♪
NTT法廃止で、私達に一番影響が出て来るのが、携帯電話料金が跳ね上がる事。
国内独占企業の優先的地位を、法で規制しているからっこそ、NTTだけでなく、
KDDI、楽天、ソフトバンクなどから、手頃な値段で通信サービスを受けられる。