確定申告の季節が巡って来た。
と言っても、私は無職で無収入。
昨春、退職した夫の収入に対して、確定申告が必要だ。
時のたつのが早すぎて、2月15日を過ぎていることに気づかなかった。
今までは、源泉徴収票で年末調整されていたけど、今回からは未調整だから、
その分、医療費控除の分だけでなく、社会保険料や生命保険料などの記載が増えた。
でも、『国税庁のサイト』を利用しての作成は、素人でも割と楽にできる。
僅かな収入の国民から、税を搾り取る為には、よく出来ている。 (*^-^*)
上記のサイトで、
作成開始をクリックすると、税務署への提出の仕方の画面になる。
その中の 【その他】のうち 印刷して提出 をクリック。
印刷できるパソコン環境を聞かれるので、確認して同意をクリック。
次の場面で『令和５年度の申告書の作成』or『過去年度の申告書の作成』を選ぶ。
次の場面では 以下の４つの中から、自分が作成したいものを選ぶ。（私は所得税）
所得税 決算書収支内訳書＋所得税（いわゆる 青色申告 白色申告）
消費税 贈与税
あとは、画面の指示に従って進めていくだけ♪
★作成したら、印刷して、必要な書類を貼り付けて、控えを貰う為の封筒も入れて、表書き。
ここまでは私がやった♪
夫が自分で出すと言うので「特定記録を付けて普通郵便でね」と伝えた。
小雨が降る中、２月22日（木）に郵送完了したようだ。
２月26日（月） 朝、追跡確認をしたら、税務署最寄りの郵便局までは行っている様子。
再度、夕方6時に追跡確認をしたら、無事に到着完了していた。
※ 料金を安く且つ、確実に届けたい場合、普通郵便＋特定記録が便利だ♪
さて、政治資金パーティーの裏金問題で、怪しいとみられる政治家の殆どが
追及の手を逃れ、予想通りとはいえ、不満の声が国民の中から湧き上がっている。
怒りに更に火を注いだのは以下の２点。 記録として残しておこう と思う。
①国税庁のポスター『脱税は犯罪』
②鈴木財務省の発言『納税を行うかどうかは、各議員の判断すべきこと』
① 2月22日 中日スポーツ新聞の記事 ↓ ↓
国税庁の「脱税は犯罪」のビジュアルポスター
ポスターでは眼鏡をかけた男性と、ショートカットの女性が対峙。
男性には「脱税者は、見つかる」
女性には「査察官は、見つける」の文字が記されている。
自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題が市民から批判を浴びている事もあり、
「国会議事堂に貼ろうぜ、これ」
「もはや煽りで言ってる様にしか見えない」等の厳しい声が飛交う。
22日の衆院予算委員会では立憲民主党の大西健介衆議院議員が、このポスターを示して
「国税庁は、裏金議員の中の脱税者を見つけて下さい」
「国民は、国税庁に期待していると思います」 などと、エールを送った。 更に、
「このポスターが確定申告で税務署に貼ってある訳ですよ。で、まず調査してよと。
じゃないと真面目に納税するのがばからしいよと思うのは当然じゃないかと思います」
などと迫ると、鈴木俊一財務相は
「今回の政治とカネの問題で国民の皆さんが大変怒って厳しい目を向けておられるのはしっかりと
感じている。 納税は、国民の皆さんの理解と協力があって初めて成り立つ」
「真面目に申告し納税している国民が不公平感を持つ事はあってはならない」などと答弁した。
Ｘ（旧ツイッター）などでは 怒りの声が渦巻いた。
「国会議員に告ぐ。脱税は犯罪である」
「国税庁のポスター。これを見てハラワタが煮えくり返るのは私だけ？」
「脱税は犯罪、査察官は見つける…大嘘つき」
「巨額な裏金議員も見つけもせず、放置だろ！！」
「国税は直ちに行動するべき。さもなくばポスターの『脱税は犯罪』の下に大きく
『但し、自民党議員は除く』と書いて、国民にその姿勢を広く伝えよ」
（後 略）
② 2月23日 ハフポストの記事 ↓ ↓
鈴木財務相「納税行うかは議員が判断すべき」発言に怒り爆発の人続出。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題を巡り、鈴木俊一財務大臣の発言が波紋を呼んでいる。
2月22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されなかった収入の内、政治活動に使わな
かった残額について税務上の扱いを問われた鈴木財務大臣は、
「控除しきれない部分があると議員自らが判断した場合、納税する事は勿論可能」と述べ、その上で、
「疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべき」と述べるに留めたが、
「納税を行うかは議員が判断すべき」と取れる発言に
X上では、怒りを爆発させる人が続出。
「私も納税するかしないか自分で判断したい」
「いつから納税義務が任意になったの？」
「なぜ自民党議員だけ納税するかしないかを自分で判断する事が許される？」等、多くのコメントが。
経緯は？
自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題を巡っては、政治団体が集めた政治資金は原則非課税だが、
政治家自身が政治資金を使用せずに保管した場合等には「雑所得」になり、課税対象になる可能性が
ある事から、野党は「脱税ではないか」と非難している。
国税庁の資料によると、「政党から受けた政治活動費や、個人、後援団体などの政治団体から受けた
政治活動の為の物品等による寄附等は『雑所得』の収入で所得金額の計算をする必要がある」と。
また、「政治資金に係る『雑所得』は、年間の『政治資金収入』から『政治活動の為に支出した費用』
を控除した差額であり、課税対象となります」と記載されている。
（引用 終了）
【気になる 追記記事 ３つ】
① 税未納なら、永住許可取り消し
悪質ケースは自治体が通報 政府今国会に入管法改正案
時事通信
政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、
税や社会保険料を納めない場合に、永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。
日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目的。
今国会に入管難民法改正案を提出する考えだ。 関係者が25日までに明らかにした。
永住者とは滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。昨年6月末で88万人余り。
(1)10年以上日本に在留
(2)懲役刑などを受けていない
(3)納税などの公的義務を履行―といった要件を満たす人を対象に、法相が許可。
現行法では、永住許可後に要件を満たさなくなった場合、資格を取り消す事は原則としてできない。
出入国在留管理庁は、永住者が故意に納税などを怠る事例があるとして問題視。
悪質なケースについては地方自治体が同庁に通報し、許可を取り消せる仕組みに変える事にした。
1年超の懲役刑や禁錮刑を受ければ現行制度でも強制退去の対象となるが、
新たに1年以下の懲役・禁錮刑を受けた場合も取り消し可能とすることを検討している。
政府は、「外国人技能実習制度」に代えて、
外国人労働者を中長期的に受け入れる「育成就労制度」を創設する方針。
これにより、永住許可の要件を満たす外国人が増える と見込まれている。
政府は「育成就労制度創設」のための関連法案を今国会に提出する方針。
永住者関連の法改正も一体で進める考えだ。
自民党の外国人労働者等特別委員会は
昨年12月、制度の適正化を求める提言を小泉龍司法相に提出。 党関係者は
「永住者をしっかり審査し、日本国民と同様の義務を果たさなければならない」と強調。
ただ、税や社会保険料の滞納には、貧困など悪質とは言えない事情を抱えている事あり得る。
外国人問題に詳しい弁護士は「受け入れた人を追い出す『共生』とは真逆の発想だ」と指摘している。
↑
この弁護士さんの指摘は、変だ。
それを言うなら、まず、入国の際の審査を、もっと厳しくすべきだろう。
日本人の曖昧さは、長所でもあるけれど、短所でもある。
文化の違う外国人が、日本文化に馴染めず、各地で問題が起き始めている。
これ以上、日本で暴動騒ぎが広がってはいけない。
アメリカでは、大量の不法移民の暴動により、大変な事になっている。
バイデンは、わざとベネズエラのギャング（不良滞在の移民）などを不法入国させている。
トレンデアラグラ（Tren de Aragua)と同盟を組んで、エルサルバドルのやくざ者も入国させて暴動を起こさせている。
シカゴでは強盗が多く、そのため食料店が店を閉めから、街に住む人々は食糧が買えない状態だという。
（これらは、越境3.0チャンネルに出演した、マックスさんの証言）
日本が、アメリカの二の舞となってはいけない。
② 日本人、全都道府県で減少 前年比８０万人、
幅最大― 総務省
【図解】住基台帳に基づく日本人、外国人の人口推移
総務省が２６日公表した、住民基本台帳に基づく１月１日現在の日本人の総人口は、
前年比80万523人（0.65％ 減）の １億2242万3038人だった。
14年連続で、前年を下回り、減少幅は過去最大。
沖縄県が日本に復帰して調査対象に加わって以来初めて、全都道府県が減少となった。
東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川４都県）の日本人も、２年連続マイナスとなった。
一方、外国人住民は３年ぶりに増え、28万9498人（10.7％ +）299万3839人。
外国人の集計を始めた2013年以降で 最多となり、全都道府県で増えた。
新型コロナウィルス感染拡大による入国制限が相当程度緩和され、
国外からの転入が本格化した事などが要因とみられる。
日本人と外国人を合わせた総人口は前年比0.41減の１億2541万6877人だった。
③【速報】岸田首相 確定申告に「国民の厳しい目感じる」
ボイコット投稿について所感 配信 FNNプライムオンライン
岸田首相は26日午後の衆院予算委員会で、自民党の派閥の政治資金事件を受けて、ネットの一部で
＃確定申告ボイコットのハッシュタグを付けた投稿が飛び交っている事について認識を問われた。
「確定申告ボイコットというハッシュタグが付けられた投稿が多く見られる事は私も承知している。
こうした事態を受けて改めて国民の皆さんの厳しい目を強く感じている。国民の信頼回復に向けて
強い覚悟を持って臨まなければならないと感じている」と述べた。
立憲民主党の城井議員は、「今回、税金を納めるべき裏金があるのではないかと国民は疑っている。
実際に今回の自民党派閥のいわゆる裏金は、雑所得として課税対象となる可能性がある。
今回の裏金は、脱税していないか?」と迫った。
岸田首相は「政治資金については、それが政治家の関連政治団体、政治家個人のいずれに帰属するかに
よって課税関係が異なる」と指摘した上で、「政治資金について法令等に則り、適切に取り扱われる事
が必要であると認識をしている」と述べるにとどめた。
更に城井氏は、鈴木財務大臣が前週の質疑で「政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を
行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだ」 と答弁した事に疑問を呈し、改めて
見解を質した。
これについて鈴木財務相は、「納税するか否かは議員の判断だという事は、言っていない。」
「政治が国民の信頼の下で成り立っていることを鑑みれば、政治責任を果たすという意味で、自ら課税
関係をしっかりと確認し、法令等に則った判断をすることで疑義を晴らして頂きたい という考えで
申し上げた」と釈明した。
岸田首相も鈴木財務相の見解について「当然、政府としての考え方だ」と述べた。
