WHO関係者は、世界各国の主権を脅かして全体主義社会を作ろうと画策。
今年5月のWHO総会では、IHR（国際保健規則）の改正を何としても実現したい。
全体主義社会を実現したい様々な人たちは、何十年も前から案を練って来た。
計画も立てて色んな人を巻き込んで実行して来たが、思い通りに行かず、
それでも、強引なゴリ押しをするから、各国からは反対の声も上がり始めている。
日本人の殆どは知らされず、そんな陰謀など知らないから 悠長に構えている。
だから、今すぐにでも、日本政府関係者にも反対して欲しいところだけど、
哀しいことに、彼らはみんな頼りなくて、不甲斐ない。
色んな事情が絡んでいて、表立って逆らう事は許されてないのかな？（誰に？）
このまま、好き放題をする世界のTOP層たちの想いに呑み込まれちゃうのかな？
いやいや、原口議員も、我那覇さんの動画を通じて、発信して下さっているし。
他にも、声を上げて下さっている免疫学者や医学博士や先生方もいらっしゃる。
大丈夫。 大丈夫。
原口議員が発足した『超党派の議員連盟の活動』にも期待しよう。
原口議員の動画、我那覇さんの動画、NOTE記事を拝借して、私も記録しておく。
我那覇さんはイラン代表の『IHR改正への明確な拒否声明』を昨年暮れに知った。
遅くなったと仰りながら、その話題を中心にNOTE記事でも発信されている。
イランは拒否期限の11月末よりも早い時期の7月に、WHOに拒否を示した。
そのイラン代表の発言する英語が、とても明確で解り易いのだという。
原口議員の動画 ↓
我那覇真子さんの動画 ↓
我那覇真子さんのNOTE記事 ↓
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2022年IHR改正を拒否したイラン代表の発言 【WGIHR-4 on July 24, 2023】（和訳）
共同議長、ありがとうございます。 この場をお借りして、
IHR国際保健規則の草案と改正の話し合いにおける事務局と事務局員のたゆまぬ支援に感謝致します。
イラン・イスラム共和国はこのプロセスに積極的かつ献身的に参加してきており、今後も国際保健規則
の強みを生かした活動とコンプライアンス保持に努めていく所存です。
私達は加盟国としてIHR改正の可能性を検討するためあらゆる適切な措置を講じるつもりです。（略）
改正対象は、範囲を限定し、具体的かつ明確に特定された問題に対処するものでなければなりません。
緻密かつ法的に有効である必要があり、改正全てが既に存在していた法的枠組みに沿うべきです。
現時点で 300以上の改正案が、WGIHR（国際保健規則改正の部会）で話し合われており、
300以上の改正案の中に、イラン・イスラム共和国が提案したものは一つもありません。
我々は、現行のIHR規制が公衆衛生上の懸念に対処するのに十分であると信じていますが、
今回、議題となっているIHR改正内容を吟味する過程に イランも参加しています。
今回提案されているIHRの改正内容は、非常に重大です。
改正案の多くは、幾つかの点で、国家の義務が大幅に拡大される可能性があり、改正手続きが完了する
時には、この文書の 法的性質自体が変わっている可能性があります。
提案された改正案の幾つかは憲法上の手続きを尽くし、国家レベルでの法的精査を必要とします。
この過程において保健に関する国家主権と国家権力が損なわれる事がない様にする事は大変重要です。
↑ 原口議員も、これを国会でずっと言い続けているが…。（無視されている）
これらの要因、すなわり、改正項目の多さ・国レベルでの改正案に対する検討が多部門に渡る事、
これが及ぼす重大な法的影響 を考慮した結果、
我々は、急ピッチの承認手続きや改正案の審査期間の短縮は、現実的な方法ではないと考えます。
改正をしっかり検討し情報を得た上で受け入れるか却下するかの決断を下すには十分な時間が必要で、
これにより、IHRに新しく加えられる規則とそれに関連し各国が果たす義務が、目的に適合したもの
となる事が保証されます。 改正をまんべんなく検討する為には更に時間が必要で、それによって
実施された場合に起こりえる影響を もっと注意深く見極めることもできるでしょう。
これらの懸念により イラン・イスラム共和国は、WHO世界保健機関に対し 2022年5月28日付の
WHA75.12国際保健規則(2005年) 55、59、61、62と63条 改正拒否を正式に通知しました。
本改正の拒否は、拒否、施行への期間が縮小されたという手続き上の問題に反対しての決断であり、
国際保健規則の改正に費やす我々の時間やコミットメントに影響を与えるものではありません。
ありがとうございました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
イランが、IHR改正に於いての手続き上の問題で反対したのは、以上の理由だ。
更に我那覇さんは、イランが表明した理由を箇条書きにして示して下さった。
・国家の義務が、大幅に拡大される可能性がある。
・IHRの法的性質自体が変わる可能性がある。
・改正しようとする項目が、300以上 と非常に多い。 そうなると、
国レベルでの改正案に対する検討も、多部門の専門家の判断が必要となる。
・重大な、法的影響がある。
更に、原口議員は、解説してくれた。
コロナ禍で失敗を重ねたWHOが、何の反省もしないままで、
世界に向けて（多くのIHR改正案）と（パンデミック条約）を提案？
しかもその効力が recommandation＝推奨 ⇒ 義務化
『IHR』の効力が高圧的に変化している。
「失敗したパイロットの飛行機に乗りたい人がいますか？」
「あつかましかろう」 と原口議員は怒った。
発端は、2022年WHO総会（委員会）で、IHR59条改正案が採択された事。
南アフリカの議員も WHOに対して「その手続きは可笑しい」と指摘したように、
2022年のWHO総会でのIHR59条改正には、少なくとも２つの瑕疵がある。
それを含めて WHOの可笑しな点を取り上げていこう。
IHR59条改正案では、拒否できる期限と、施行までの期間が2つとも短縮された。
① 改正案を拒否できる期限・・・採択日から18ヶ月
〃 ・・・採択日から10ヶ月に。 （8ヶ月の短縮）
② 採択から施行までの期間・・・採択日から24ヶ月後から
〃 ・・・採択日から12ヶ月後に。（12ヶ月の短縮）
ルール違反１ 議題の採決時の約束事
「改正案の採決では過半数の出席が必要」というルールだが、実際は？
映されたその時の会場全体の動画では空席が多い。どうやら過半数を満たしてない。
ルール違反２ IHR55条の違反１
IHR55条は、2005年のIHR改正（第75回 WHO総会）で採択されたもので、内容は
IHR改正案の提出期限は、総会の少なくとも4ヶ月前までと決まっているものだが、
2022年5月27日（28日）に採決された59条改正案は、その”3日前”の提出だった。
つまりこれも 大きなルール違反だ。
※このIHR59条改正案は、アメリカが先頭に立ち、幾つかの国が共同で提出。
日本もその中に入っていることが、厚労省のpdf資料を見ると、一目瞭然。
★我那覇さんのNOTE記事の下の方には、その資料が解り易く載せられている。
もちろん、動画中でも、その資料は載せられている。
しかも、資料の文章には、ちゃんとJapanの部分を赤い丸で囲んで下さっている。
ルール違反３ IHR55条の違反２
今年5月に開催予定のWHO総会に向けても、WHOはIHR55条の違反を重ねている。
WHOは少なくとも4ヶ月前までに改正案の素案を加盟国へ通達しなければいけない。
しかし、期限の1月27日を過ぎても、
テドロス事務局長は 改正案の素案を 未だに 各国に伝えていない。
素案を、5月直前ギリギリで知らされて採決を求めるのは、余りにも無謀ではないか？
それから原口議員は、イラン政府の対応をとても素晴らしいと称える一方で、
日本政府の対応とは雲泥の差がある事を、ご自身の経験と共に伝えてくれている。
期限が気になっていた原口議員は、日本の担当者たちに色々と尋ねてみたところ、
彼らは、『日本がどんな改正案を提出したのか？』も含めて、何も教えてくれない。
非公開と言い切って、教えてくれないままだ。
因みに他国では、提出された改正案を見る事が可能となっている。
国会議員の原口氏でも、他国からの情報を集めて想像するしかない、可笑しな日本。
原口議員が仰るには、今も国会開催中だけど、もう 裏金問題一色。
ず～っと裏金・裏金とやっている と言う。
「もう、岸田さんの勝利じゃないですか」
「このままいけば、岸田首相は、どんなに自民党の支持率が下がろうが、
どんなに内閣支持率がさがろうが、野党の方もこういう状況なので……」
「どうせ裏金議員と言っても、彼らは辞めませんから」
「彼らは、今でも多数を持っているわけですよ」
彼らは裏金と旧統一教会の応援で受かっているから 正統性、そのものがない。
裏金は、選挙に使ったんじゃないですか？
使ってないんだったら、使ってない とハッキリ言って下さいよ。
今の法律でもダメなんです。 今の法律が適用されないんです
彼らはお金持ちで、でっかい企業持っているから…（痛くもかゆくもない）
真面目にやってる議員たちは、この後、秘書さんたちを辞めさせなきゃいけない。
もう、可笑しかろう と思います。 ばかじゃなかろうか と…。（後略）
そして、その裏金騒動の陰で
「どんどん肝心な事が決まって行くことが心配だ」と、
原口議員が仰っていた事が、私の印象に残っている。
いやいや、私たち国民も、それをとても心配している。
日本政府は、大事な事を隠して、コッソリ進めて、いきなり発表 が多過ぎる。
私はずっと 白々しい国会劇場を見せられている事がとても不快だ。
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【おまけ】
２月5日 米CDC（疾病対策センター）が東京に「東アジア・太平洋地域事務所」を開設。
来日したCDCのトップも参加しての記念の式典が、行われた。
CDCのトップのマンディー・コーエン所長は、地域での協力関係を強化し、
公衆衛生上の緊急事態を予防して対処していく為の重要な一歩 と挨拶した。
「日本は健康の分野で世界的なリーダー」
「共に健康の脅威に立ち向かう力を構築していく」と、東京事務所の意義を示し、
「日本の果たす役割に期待している」と述べた。
やれやれ。 日本には期待しないで欲しいな。
シオニストから日本がパンデミックを仕掛けられるのでは？ との心配の声もある。
ずっと前に決められていたことだし、予定されていた訳だけど、それでも
どんどん日本の外堀を埋められている感じが、嫌～な感じ。
クワバラクワバラ。
詳しくは、以下の2つの記事をご覧ください。
