今の日本が問題だらけ と知ったのは、この2，3年だ。
コロナ禍（コロナワクチン禍）を経験するまでは、全く気付かなかった。
それにしても、何て問題が多い日本なんだろう！！！
このままでは、衰退する一方ではないか。
何とか、盛り返して欲しい と思っている。
私の書く記事の殆どが【備忘録】や【動画備忘録】となっているのは、
余りにも衝撃が大きい話題が多いからで、書かずにおられないからだ。
そして溢れる情報の範囲が余りにも広くて、覚えきれないからだ。 ((+_+))
大雑把なイメージの記憶はOKだけど、詳細の記憶となると、アヤフヤになる。
だから、取り敢えずは記録に残しておいて、後で読み返す為でもある。
つまり、自分なりのメモみたいな感じで書いている。
書き写しながらしっかりと読み込むことで、より理解が深まる利点もある。
いつもながら、色々な事を教えて下さるみなさまに、心から感謝している。
さて、今日も、驚くような事を教えて頂いたので、記録しようと思う。
拝借させて頂いたのは、『カウンセリング赤坂ブログ』の記事。
・ 日野原医師の印象が変わってしまった。
・ 日本はアメリカが圧力を掛けて、郵政民営化させられたけど、
当のアメリカでは、未だに民営化されていないことには、お口アングリ。
・ アフラックの話は、以前にもちょっと触れた事があるけれど、
今回、もっと詳細な成り立ちが、書かれて有った。
・ 内閣府の『規制改革推進会議』のヘタレぶり にも驚かされた。
※ 米郵政公社（USPS：以下「米郵便局」）は米国だからこそ、民間でできる事は民営化する
という動きがあるかに思えるが、米郵便局だけは、今でも連邦政府によって運営されている。
しかも赤字が膨らんでいる。
過去10年の累積損失は650億ドル（約7兆円）である。
過去、債務不履行に陥った事もある組織だが、いまだに民営化の道筋を辿れていない。
日本が郵政民営化を行って日本郵政グループを発足させたのは、2007年のことである。
諸外国をみても、1995年のドイツをはじめ、オランダ、ベルギー、オーストリア、
英国なども郵便事業を民営化させてきている。
米郵政公社の話 ↓
『カウンセリング赤坂ブログ』 引用元記事 ↓
日本で初めて「がん保険」 を売ったのはどの会社？
「キノシタ薬品 2023年6月27日
聖路加国際病院 の 日野原重明医師
1954年 日本初の人間ドック開始。 以後、早期発見・早期治療が定着。
1973年 笹川財団マネーでライフ・プランニング・センター（がんリハビリ研修施設）設立。
1974年 笹川マネーが問題視され、理事長に就任せず 定年退職。
同年 アフラックが 日本初の「がん保険」発売
https://twitter.com/kinoshitayakuhi/status/1673478982925451264
＊ ｜
「新型コロタン 2023年7月29日 笹川マネーがかかわってたか！」
＊ ｜
「ponpokopi 2023年7月29日
オウム事件で、毒ガスは《サリン》と指定したのは多分… ググってみると
《【日野原重明さん死去】地下鉄サリン対応で病院 (聖路加国際病院）『開放』 先頭で対応 》
と有りますよwww 」
＊ ｜
「まりりん 2023年7月29日
郵政民営化 もアメリカの圧力で。
アメリカは、民営化していない。
日米合同委員会が、有るとか知ってはいましたが、
これでは失われた30年どころか、永遠に日本は、豊かになれません」
ということで、答えは
「アメリカン ファミリーライフ アシュアランス カンパニー」通称 「アフラック」
アメリカ系の企業ですが、利益の9割を 日本で稼ぎます。
米国保険会社の規模ランキングでは20位前後で、
必ずしも巨大企業ではなく、
日本最大手の日本生命と比べても、基礎利益も 2分の1以下。
なぜ、アフラックがトップに？
それは、「日本市場の解放を求める」アメリカの「外圧」があったからです。
そもそも日本には、
国民皆保険制度があり、殆どのがん治療は、公的保険でカバーされます。
★昨日の記事で 山崎元さんと大江秀樹さんがおっしゃっていた通りに。
（★すぐ下に、一部を抜粋してはりつけている）
また、高額な医療を受けても、患者負担額は上限もありますし。
つまり、「がん治療で破産」という米国等とは異なり、
がん保険は、さほど必要ありません。
気になる、日米比較のデータだ。
2000年頃からアメリカでは、がん死亡率が減っているのに、
日本では、ず～っと増える一方なのは、何故だろう？
日本では、癌検診を受ける人も多いだろうに…。 不思議！！
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★『カウンセリング赤坂』（昨日の記事）と「トウシル」から、一部を抜粋。
2024年 1月1日、経済評論家の 山崎 元氏（65）が食道がんで死去された。
また、同日、 経済コラムニストの 大江秀樹氏（71）も死去されている。
山崎 元氏 1958年 北海道生まれ 東京大学経済学部卒業
三菱商事→ 野村投信→ 住友生命→ 住友信託→ シュローダー投信→ パーラー →
メリルリンチ証券→ パリバ証券→ DKA→明治生命→ UFJ総研 と12回の転職を経て、
2005年に 楽天証券経済研究所客員研究員 2023年3月から現職（経済評論家）
病気の経過
2022年 4月 コロナワクチン3回目接種
2022年 8月24日 ステージⅢの食道がんと診断
9月上旬から 2回入院
抗がん剤3剤（5FU、シスプラチン、ドセタキセル）を2クール投与
2022年 10月29日（※） 手術 13日後、退院
※ 手術日は「note」では29日、 「トウシル」では27日となっている。両方とも筆者は山崎氏。
日経 2024年1月16日
大江さんも 個室代以外の純然たる治療費の負担は22万円だった という。
民間の保険は 42歳の時に全部解約したというが、
いざ病気になってみても 日本の公的医療保険はしっかりしているので、民間保険は
最小限で良いという結論に達したという」
昨日の、カウンセリング赤坂ブログ記事 ↓
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「トウシル」 2023年1月24日の記事
癌の費用と「がん保険」
※注：自分の癌について「癌」「がん保険」について「がん」と書き分けている。
話題が癌となると、がん保険に興味を覚える読者がいらっしゃるだろう。
また、そもそも筆者が選んだような治療には費用がどれくらい掛かるものなのか。
筆者が8月の下旬に食道癌だと診断されてから、病院や薬局などに支払った医療費はざっくり合計して
200万円程度だ。 過去に歯科医院に支払った金額を大幅に下回る。
抗癌剤の治療、比較的大規模な手術、合計約40日の入院が主な細目だが、手術や抗癌剤は健康保険の
対象なので 病院で支払った金額の上限は健康保険の高額療養費制度で決められた額が上限であり、
200万円の大半は個室（シャワー付き）の費用だ。
個室にした理由は、パソコンを持ち込んで原稿書きやメールのやりとりやオンライン会議などの仕事
がしやすい事と、消灯時間が自由であることなどを考慮したものだ。
部屋代を原稿料で稼げたというほど仕事をしたわけではないが、良かったと思っている。
但し、4人一部屋を選んでいたら、医療費の支払いは前記の3分の1以下だったろう。
民間の保険会社のがん保険には入っていなかった。（著書などで書いている通りでホッとしている）
振り返ると、かつて、若いサラリーマン時代に3、4年程度団体保険のがん保険に加入していた事がある
のだが、30年くらい前に解約しており、現在は健康保険だけだ。
がん保険に入っていたら、診断給付金○○万円、入院費一日×万円という調子で保険金が支払われて、
かなりの助けになったはずだ。しかし、これは癌になってから振り返って計算する結果論であり、
「意思決定として」がん保険に入っておく方が正しかったという事を意味しない。
また、想像上の結果論としても今回の癌に伴う給付が、過去に支払ったであろう保険料を十分上回るか
どうかについては、自信がない。
仮に時間を巻き戻すとして、或いは現在筆者が若いサラリーマンだと仮定して、がん保険に加入するか
否かを考えると、筆者の発癌確率が平均並みから大きく外れないとすると、がん保険に入ることは
「意思決定として損」だ。 （そうでないなら、保険会社が潰れてしまう！）
問題は、筆者が癌を発症した時にその治療費を問題なく払えるか否かである。この点に関しては、今回
もそうであった様に健康保険の高額療養費制度があれば問題なく支払いが可能だと考えていいだろう。
だとすると、少なくとも損得の問題としては、がん保険に加入しないことが正しいと考えられる。
因みに筆者がこれまでに書いたり話したりして来た事との関連では、今回癌になってみて、公的年金の
受け取り時期の問題が少々微妙になった。これまでは、世間の平均余命ベース（つまり生命表ベース）で考
えると、公的年金の受給開始を遅らせて年金額を増やす方が（期待値としては得になるくらい長生きするので）
得な決定の筈だったが、今回の発癌で筆者の余命の期待値は大幅に縮んでいる筈だから、公的年金は
むしろ早く貰い始める方が得になる公算が大きい。但し、当面年金以外の所得がそこそこにあるので、
税金を考えると、今から公的年金を受け取り始めるのは、やはり得ではないかも知れない。
（貼り付け 終り）
しかし、1974年に がん保険の販売が解禁された。
アメリカの２つの要求
「市場を解放しろ」
「日本国内の保険会社等ががん保険を売ることを禁止せよ」
日本はこの横暴とも言える、「2つの要求」をのんだのです。
そして、アフラックが日本のがん保険市場を独占するに至りました。
しかし、アフラックの独占状態を好ましくないと思った日本は、
★ 2001年、国内企業が『がん保険』を販売できるようにします。 国内で最も
影響力を持っていた『かんぽ生命』が、がん保険の販売を開始しようとしました。
これに対し、アフラックは猛反発。
「日本政府の支配下にあるかんぽ生命が日本の保険市場の健全な競争を阻害している」
として、日本政府に販売を禁止させようとしたのです。
麻生太郎金融担当大臣（当時）
がん保険や医療保険等をかんぽ生命に認可する考えはない
またもや 日本は、要求をのみました。
かんぽ生命は、日本生命と協力し、数年にわたり準備を続けていましたが、
がん保険の販売を、諦めざるを得ない状況 に追い込まれてしまいました。
それのみならず、
かんぽ生命が、アフラックのがん保険を販売する代理店と化したのです。
かんぽ生命は、アフラックのがん保険販売で得られる手数料で我慢する道を
選ぶしかありませんでした。
アフラック自身が指摘していた「健全な競争」は、現在の日本のがん保険市場には、
ありません。
これからも一社で日本のがん保険市場を独占し、甘い汁を吸い上げていくでしょう。
保険だけではなく
特定の国や企業の利益の為に日本の市場が狙われているのは保険だけに限りません。
今の日本で狙われているのは、中小企業。
菅前総理のブレーンである、ゴールドマンサックス出身の英国人、
日本政府の「成長戦略会議」に名を連ねるデービッド・アドキンソン氏は言います。
「現在の日本の中小企業は 生産性が低く過剰に保護されている」と。
地方経済の中核でもあり、日本の99%を占める中小企業が？
答えは、ノー です。
これが、構造改革の実態 なのです。
誰かの利益のために、国が動かされている
このまま進むと 日本の中小企業がどうなるかは、
バブル崩壊後の日本の姿を見れば、容易にわかります。
バブル崩壊後、日本には不良債権問題があるとして焚きつけたのがアトキンソン氏。
その後、竹中平蔵氏と組んで日本の企業をハゲタカファンドに売り渡した人物です。
「日本を取り戻す」 「日本を売り渡す」
三橋貴明氏
「日本国政府は日本国民の主権のもとに動いていない」
FrontJapan 桜 2018年12月10日
三橋貴明 氏 安倍・オバマ時代の決定
「安倍、オバマ時代、アメリカとの協議で決まっているんです。
内閣官房 TPP交渉参加国との間で 作成する文書（ホ）
保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡。
これ、びっくりしたんですけど、規制改革。
『日本国政府は2020年までに、
外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増することを目指す』
『日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、
並びに日本国の 規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、
外国投資家、その他利害関係者から意見及び提言を求める』
『その実現可能性に関する関係省庁からの回答と共に検討し、及び可能な場合には
行動を取るため、定期的に規制改革会議、今の規制改革推進会議に付託する』
『日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置を取れ』
って書いてあるんですよ。」
「規制改革推進会議」
グローバル企業・投資家の 「要望窓口」
要は、グローバル企業、グローバル投資家が、
日本国政府に 何々の規制を変えてくれ、っていう場合の「窓口」が、
「規制改革推進会議」なの。 そこに意見をいうの。
すると、それを
日本国政府が検討して、法律化する ってことなんで。
種子法の廃止とか、
農協改革とか、
水道民営化とか、
全部、これですからね。
属国なんですよ、ハッキリ言うと。
外国の介入を、正式な文書で 合意しちゃってるから
日本国の安倍政権にしても、
日本国民の主権の下に動いていないんですよ 」
（引用 終り）
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「規制改革推進会議」は、内閣府設置法第37条第２項に基づき設置された審議会です。
内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な 規制の在り方の改革に
関する基本的事項を総合的に調査・審議する事を主要な任務 としております。
