『大手メディアからの洗脳に騙されない為のブログ』
こちら様のブログ記事を知ったのは、昨年秋ぐらいで、
それ以来必ず、閲覧するようにしている。
殆ど毎日、世界で起こっている問題について、発信されている。
（但し、私は目を背けたい惨い状況の情報は読み飛ばしてしまうけど…）
（ごめんなさい）
多くの海外発信による情報を提示・引用されながら、
ご自身のご意見も付け加えて、公平で冷静な視線で語って下さっている。
この点だけで とても信頼が置けると思うし、心から感謝している。
私にとって、『ご意見が正しいか・正しくないか』はあまり重要ではない。
コメント欄が無い為に、ブログ主のシェリルさんとの交流はゼロだけど、
そういう風に感じながら、読ませて頂いている。
溢れる多くの情報の中から精査して集められていることが、まず凄いと思う。
そして、ココまで丁寧に分析して教えて下さるブログを、私は他には知らない。
だから、秘かに、アメブロ内では信頼度1位！ とさえ思っている。
情報を提示されるだけでは理解が及ばない私にとって、有難いブログなのだ。
今回は、『台湾選挙の結果』についての ご考察だった。
日頃、感じていた、中国と台湾の関係について、そのとおりだな と思った。
しっかりと読み込んで、頭に叩き込むつもりで、記録させて頂いた♪
その為に、少し文を簡略化したり、弄ったり、色を付けて、変えている。
ブログ主様、勝手に弄って済みません。
みなさまは是非、↓元記事（リブログ記事）に、飛んでいただきたい♪
台湾選挙結果 における、西側メディアの世論誘導
私は主に、日本のメディアのニュースではなく、
海外メディアのニュースを追いかけている時間が長いので、
日本のメディアが1/13に行われた台湾の選挙をどう報じているか、
隅々まで見たわけではありませんが、日本のメディアで目立ったのは、
「台湾総統選挙で (台湾独立派の)民進党の頼清徳候補が勝利」
を大きく取り上げていることでした。
議会選挙では、かなり
民進党が議席を減らし、中国融和派の国民党の議席を1議席下回った事について、
触れたくないのか、多くのニュースで スルーしています。
これは、アメリカの属国である日本のメディア が、
「台湾の有権者の多くが ”独立” を望んでいる」と思い込ませたい為の
一種の世論誘導 でしょうか？
今回、野党の国民党と民衆党(2019年結成)が総統選挙で、候補の一本化調整を失敗
した為に、台湾総統選挙には、民進党、国民党、民衆党からそれぞれ1名ずつ、
計3名の候補が立候補していました。
３党のうち、「台湾独立派」と言えるのは、民進党のみで、
国民党、民衆党はどちらも「中国とは対話重視の姿勢」です。
総統選挙での民進党、国民党、民衆党の得票数は、以下の通りです。
民進党の頼清徳氏・蕭美琴氏のペア：558万6,109票（得票率40.05％）
国民党の侯友宜氏・趙少康氏のペア : 467万1,021票 (得票率33.49％)
民衆党の柯文哲氏・吴欣盈氏のペア : 369万466票 （得票率26.46％）
つまり、もし 野党が統一候補を立てていたら、
台湾独立派ではない候補(国民党+民衆党）の方が836万票以上を獲得していた訳で、
野党統一候補が、民進党の頼清徳氏に勝っていた可能性が 高かったのです。
また、議会(立法院)選挙の議席数の結果は下のようになっています。
- 民進党 62議席 → 51議席 (－11議席）
- 国民党 38議席 → 52議席 （＋14議席）
- 民衆党 5議席 → 8議席 （+ ３議席）
台湾北部の今の新北で炭鉱労働者の家庭に生まれました。
幼いころに父親を亡くし、苦学して内科を専門とする医師になりました。
1996年のいわゆる「台湾海峡ミサイル危機」を契機として政界に入り、
2010年、台湾の大都市として位置づけられる「直轄市」となった台南の初代市長に
その後、高い実務能力と人気を買われ、2017年には、
前回・4年前の総統選挙に、副総統候補として蔡総統とコンビで立候補して当選し
日本とは、立法委員や台南市長を務めていた時から交流があり、
台湾メディアによりますと、
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台湾の国際法上の立場について 2022年 8月14日
親日の人が多い台湾に好感を持つ方が多い日本では、
先日のペロシの台湾訪問を評価する声が多いようですね。
私も 震災の時などに多額の寄付を送ってくれたり、親日の方が多い台湾に
好感を持っているひとりです。しかし、私はブログの過去記事で書いたとおり、
ペロシとバイデン政権は やらなくてもよい無用な挑発を中国に対して行った事
によって、
「中国に台湾をここ数年の間に軍事侵攻する」と言う「理由付け」を与えてしまい
台湾や日本を 逆に危険に曝してしまった という風に思っています。
中国は「１つの中国」を認める事を条件に、色々な国と国交を結んで来ました。
アメリカ、そして日本も もちろん、その中に入っています。
台湾と表向きの国交を結んでいる国は14カ国しかなく、欧州ではバチカンのみ。
中南米のグアテマラ、パラグアイ、ホンジュラス、ハイチ、ベリーズ、セントビンセント、
セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシア、太平洋のツバルやマーシャル諸島 等です。
蒋介石率いる国民党軍の国民政府が 台湾に進駐するようになるのは 1949年。
中華民国が戦勝国の１つになって、
台湾島が戦勝国である中華民国に引き渡される事になったからです。
日中戦争で日本は、中国大陸で主に蒋介石率いる国民党軍と戦ってきました。
日本の敗戦後、中国大陸では元々対立していた毛沢東率いる共産党軍と
蒋介石率いる国民党軍の間で戦争が始まり、当初は国民党軍が優勢に戦っていたが、
アメリカが、国民党軍への支援を打ち切り、
日中戦争で戦力を消耗していた国民党軍はアメリカの支援なしでは戦えない状態に。
一方で日中戦争中、国民党軍と日本軍が戦っていた間に力を蓄えてきた共産党軍は
優勢になり、さらにソ連からの援助も得て、
最終的に勝利したのは、毛沢東率いる、共産党軍でした。
1949年、国民党軍は中国本土の拠点を全て失って台湾島に逃げ、『中華民国』は、
台湾島と幾つかの島のみを実効支配する『亡命政府』のように なりました。
一方、共産党が勝利した中国本土では
1949年、毛沢東の中国共産党による中華人民共和国が設立。
様々な国と新たに国交を結んでいきますが、ここで問題になってくるのは、
中華人民共和国と中華民国の 国際的な地位や 国連での地位 です。
戦勝国グループである「国連常任理事国」の１つとして当初、中華民国が入っていて
それなりの影響力を持っていたのですが、
内戦に破れて中国本土を支配していない、日本の九州より少し小さい位の台湾島と
幾つかの小さな島しか支配していない政府が、国連の代表で、しかも
国連の常任理事国で良いのか？ という問題 が出てきました。
そして、中華人民共和国の友好国の１つであったアルバニアから、
中華人民共和国こそが 国連の代表権を持ち、常任理事国であるべきではないか？
という提案がなされました。
アメリカは日本などと一緒に、総会で台湾追放を阻止しようとしますが、
新たに独立したアフリカ諸国などの加盟により、アメリカ・日本は少数派に転落。
カナダなど 諸国の中国承認が続き、ついに
1971年の総会で、代表権変更、台湾追放が採決されました。（アルバニア決議）
共産党軍との内戦で国民党軍を見捨てたアメリカが、外交的にも
中華民国を裏切り、1971年7月、ニクソン政権で外交政策を担当するキッシンジャー
が 電撃的に中国を訪問しました。
ベトナム戦争が泥沼化していた米国は、その状況を打開するために、
中国と国交を回復しておく必要があると考えたようです。
キッシンジャーは毛沢東、周恩来と接触して、アメリカ大統領の訪中で合意、
さらに翌年２月には、ニクソンの訪中を実現させました。
米中双方による事実上の相互承認が行われ、
米中両国は、1978年12月15日『1979年1月に国交を樹立すること』を発表。
尚、「周恩来・キッシンジャー機密会談録」という書籍では
当時目覚ましい経済成長をしていた日本についても 再軍備するような事がないか、
米中両政府が危機感を持って話し合っていたことが 書かれています。
その中で、日米安保条約は「日本を 軍事的に抑え込むために結んだのだ」と、
キッシンジャーが ハッキリ言ってるようです。
だから「日米安保条約や米軍の日本駐留は 米軍が日本を防衛してくれるため」と
考えている日本の政治家たちは、完全にアメリカの大嘘に騙されている人たちです。
日本も 1972年9月25日、
田中角栄内閣総理大臣が現職の総理大臣として中華人民共和国の北京を初めて訪問。
『日中共同声明』を発表して、日本国と中華人民共和国が 国交正常化しました。
一方、台湾＝中華民国は 米中国交回復に伴い1980年 「米華相互防衛条約」を破棄され、
※1954年にアメリカと中華民国の蔣介石政権間で締結された「対共産圏包囲網の軍事的な条約」
日本も 1952年４月に中華民国（台湾）の間で結んでいた「日華平和条約」を破棄します。
つまり、中華人民共和国と外交関係を結びたいが為に、米国も日本もアカラサマに
台湾を裏切って、台湾との表向きの外交関係は遮断して、
中華人民共和国が求める「１つの中国」というのを 認めたのです。
しかし、アメリカのズルい点は「米華相互防衛条約 破棄」の一方で
「台湾関係法」というのを 1979年、カーター政権の時に制定した点です。
「台湾を防衛する為の軍事行動の選択肢を合衆国大統領に認める」という法律です。
しかし、米軍の介入は「義務」ではなくオプションである為、同法はアメリカによる台湾の防衛を保障
するものではなく、米国の戦略によって軍事介入・不介入を選択できるという「戦略的曖昧さ」を
敢えて作ったことです。
つまり現在の米国は
台湾に対して、防衛してもしなくても、どちらでも良いと言う事なので、
中国が台湾を実際に軍事侵攻してきた場合、
米軍が出動すると言う過度な期待はしない方が良い一方で、日本については
与那国島、石垣島等が近くに位置していて、
中国のミサイルが 先日も日本のEEZ内に落ちるなどしていますので、
おそらく台湾有事になれば、日本の自衛隊は出動せざるを得ない、
あるいは、
(米国の圧力で) 出動させられる可能性が高い と思います。
アメリカの、「戦略的曖昧さ」という外交手法は、
日本が実効支配している尖閣諸島についてもそうです。
アメリカは「尖閣諸島は 日本の実効支配下にある。」とは言っていますが、
そこが「日本の領土だ」とは一言も言っていません。
そうやって、日米安保条約は有っても、いざという時に
米国が、核保有国と直接戦わなくて良いような「逃げ口上」が作られているのです。
それなのに、首相になってすぐ バイデン米大統領に電話して、
『尖閣諸島の有事の際に米国が関与する事』を確認して喜んでいるような岸田首相は
二枚舌、三枚舌外交でもやってしまう、アメリカ国の狡さを知らないのか、もしくは
知っていても 知らないふりをしているか、どちらかです。
「”Jap”が二度と戦争できないように押さえつける」という事で、
憲法学者でも何でもない数人のアメリカ人が1週間位で即席で作った日本国憲法を
有難がって崇めている野党も含めて、頭がお花畑すぎてどうしようもない状態です。