思い出す秋の日
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尾瀬国立公園へ視察 中央環境審議会の田部井さんら

 尾瀬国立公園(仮称)の指定に向け、中央環境審議会・自然環境部会(部会長・熊谷洋一東京農大教授)は9日から、公園区域として拡張対象になる福島県桧枝岐村の会津駒ケ岳(2、133メートル)、帝釈山(2、060メートル)、南会津町の田代山(1、926メートル)などを視察している。
 一行は熊谷部会長をはじめ登山家の田部井淳子さん(三春町出身)ら委員6人。環境省などの担当者が同行した。熊谷部会長は視察の途中で「昭和46年に自然公園審議会(当時)が会津駒ケ岳と帝釈山の地区を日光国立公園に編入することを答申した。(今回も)当時から注目されていたことを重く考えている」と述べた。
 10日は尾瀬沼周辺を視察する。環境省は今月中の諮問・答申を経て、来月中に尾瀬国立公園の決定を官報に告示する予定。

http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20070710/kennai-200707101049350.html

「GDP成長率のゲタ」1.2%、07年度

 2007年度の実質成長率は、4―6月期以降が前期比ゼロ成長でも前年比1.2%増を確保できる見通しになった。四半期ごとの成長率と年間成長率のズレから来る統計上の効果で、「成長率のゲタ」と呼ばれる。  年間の成長率は四半期のGDPの平均を比べて算出する。年度平均のGDPよりも年間の最終四半期である1―3月期のGDPの方が高いと、4―6月期以降がゼロ成長でも、翌年度を通したGDPの平均は1―3月期の水準のままだ。  リレーの選手が2位に10メートルの差を付けて1位でバトンを受け取り、その後の走者が全く同じタイムで走ったとしても、最終的には10メートル差が付いたままになる。「成長率のゲタ」はこの10メートルに相当する。1―3月期の成長率が発表されたことで、実質成長率に換算したゲタを計算すると「1.2%」になる。  政府経済見通しの07年度の実質成長率は2.0%。4―6月期以降、各四半期に前期比0.3%(年率1.1%)ずつGDPが増えると、政府見通しを達成できる。(14:57) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070517AT3S1700E17052007.html

世界金融市場、最近の変動に上手く対処=BIS中銀総裁会議

[バーゼル(スイス) 11日 ロイター] 当地で11日開催された国際決済銀行(BIS)定例中央銀行総裁会議では、世界の金融市場は最近の変動に上手く対処したと評価する一方、全般に健全な世界経済成長にとってリスクは依然残っているとの認識が示された。
 同会議は11─12日の2日間にわたり、世界経済の見通しやリスクなどについて協議する。 
 世界の株式市場は、中国株の急落に始まった世界株安や米経済成長減速への懸念を背景に資金が安全な資産に集中した最近の変動からある程度回復したものの、9日時点では世界株安が始まる2月26日に比べ依然として約4%安い水準。 
 アルゼンチン中央銀行のレドラド総裁は記者団に対し、経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)判断で市場がより現実的にリスクを織り込んだと指摘。
 世界市場は、先進国の経済見通しを損なう可能性のあるボラティリティーに備えているようだが、これまでの動きは欧米経済に影響を及ぼすほど大きいものではないと指摘。ただ「いくつかの懸念は残っている」と述べ、米サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手への住宅融資)市場からの余波やデリバティブの反応、それらがヘッジファンドに及ぼす影響などを挙げた。 
 サウジアラビア中銀のアルサヤリ総裁もまた、経済的余波の可能性を指摘。ただ、世界経済は想定以上に良好な状態にあるとの見方を示した。 
 同総裁はロイターとのインタビューで「市場は調整を行い損失の一部を回復した。ただ、不透明性からは脱却しておらず、警戒する必要がある」と述べた。また「世界経済は、3カ月前に皆が予想したよりも良好な状態にある。ただ、金融市場の動向は注視されるべきだ」と語った。
 日銀の福井総裁は11日、最近の市場の変動について懸念しているかとの質問に対し、コメントを控えた。
 <世界経済は健全>
 世界の経済成長は約30年ぶりの堅調さを示しており、中銀総裁らはこれにより市場はショックに耐え得るほどの良好な状態にあると指摘。
 チリ中銀のコルボ総裁は「世界経済は、特に欧州と日本で、依然極めて力強い成長を示している」と語った。ただ、ある程度のリスクがあるとも指摘した。
 メキシコ中銀のオルティス総裁は、メキシコをはじめとする新興国市場は、最近の市場の変動にとりわけ上手く対処したと述べた。
 中国人民銀行(中央銀行)の周小川・総裁は同会議に出席しなかったが、呉暁霊・副総裁は中国の外貨準備の運用方法として米国債の購入を続ける方針を明らかにした。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070312-00000654-reu-bus_all