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心理コンサルタントの白瀧です。
さて、今日から改正民法が施行され、２０歳だった成人年齢が１８歳に引き下げられました。
喫煙や飲酒、公営ギャンブルは引き続き２０歳未満は禁止されますが、ローンを組むなどの契約が１８歳から可能となります。
民法の成人年齢に関する規定変更は１４６年ぶりらしく、明治以来続いた成人の定義を変えることで、若者の自立を促し、社会の活性化を図る狙いがあるとのことです。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟のほとんどの国が「１８歳成人」を採用していて、日本もそれに合わせた動きです。
具体的には、親の同意なしに携帯電話やクレジットカードなどが契約可能となります。
ただ、契約取り消しが簡単にできなくなるため、消費者トラブルの若年化を懸念する声も出ています。
また、改正少年法も施行され、事件を起こした１８、１９歳を「特定少年」と位置づけ、一定の厳罰化を図ります。
（以上、『YAHOO！JAPAN ニュース』より抜粋）
成人年齢が、１８歳に引き下げられたことに関しては、賛否両論いろいろと意見もあることだと思います。
「まだ早い」
と言われる方もいらっしゃれば、
「妥当だ」
と言われる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、重要なことは、成人年齢よりも精神年齢ではないでしょうか。
残念ながら、いくつになっても、精神年齢の低い人もいらっしゃいます。
私たちは、子どもに文化や文明を教えます。
つまり、読み書きや数を数えたり、多くの技術を習得したりすることを教えます。
しかし、他者と一緒に暮らす方法については、一切教えていません。
その代わりに、いつも子どもたちから勇気を奪い去っています。
これでは、子どもの精神年齢が、いつまで経っても低いままであるのは仕方ないかもしれません。
子どもが一人の人間として自立して生きていくためには、人生の課題に立ち向かう勇気が必要です。
親は、子どもからその勇気を奪ってはいけないのです。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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