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心理コンサルタントの白瀧です。
さて、今年の１０月、衆議院議員の任期が満了を迎えます。
菅首相は、秋までのどこかで衆議院を解散すると述べています。
しかし、現在のコロナ禍における混とんとした政権運営を見るに、解散は、任期満了ギリギリになるのでは、と思われます。
昨年の１月に中国の武漢で新型コロナウィルスが発見されて以来、この１年間というもの、政府の対応は、常に後手後手であり、明確な打開策を未だに見いだせずにいます。
前首相である安倍氏の政権下では、かずかずの問題が明るみとなりました。
それらは、解決されずに残っています。
そして、現在の菅政権下においては、有事での対応の不備が明るみとなっています。
これらを見るに、現在の自民党政権は、平時においては、自分たちの思いどおりになるように、国民をコントロールしようとし、自分たちに有利な法案を通そうとしていました。
そして、有事においては、機能不全を起こしてしまっています。
しかし、現在の状況は、さまざまなことを判断して選挙に臨まなかった私たちの責任です。
つまりは、政治に興味を示さなかった国民にも責任の一端があるのです。
それだけ、選挙によって国の将来を託す政党や政治家を選ぶということは、私たち国民にとっては重要なことであり、真剣に向き合わなければいけないことなのです。
そういう意味では、「誰がやっても同じだ」と言って投票に行くことすらしていなかった人には、コロナ禍での政府の対応を批判する資格はないと言ってもいいのかもしれません。
人々が感じている不安や閉塞感など、この国が抱える数々の問題は、政治や経済の機能不全ばかりにあるのではありません。
私たち一人一人が、あまりにも枝葉末節ばかりにこだわり、問題の本質から目を背けそれを見ることから逃げていることにもあるのではないでしょうか。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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