菅政権：政権浮揚へ正念場 ！
４月の訪米、コロナ感染者減が鍵 ！
安倍内閣・菅内閣のコロナ対策
の深層・真相は ？
（www.chunichi.co.jp：2021年3月27日 05時00分）
中日新聞：内閣支持率の上昇傾向を実現できるかどうかが鍵だ。失速すれば、党内で「選挙の顔」として不適格と烙印（らくいん）を押されかねない。
衆院選前哨戦となる見込みの、4月25日の衆参両院三選挙も逆風必至である。菅首相の苦難は続く。
「本格政権の第一歩としたい」。首相は訪米について、こう漏らした。側近は「バイデン大統領との初会談を前に、緊張感がみなぎっている」と明かす。新型コロナが収束する気配は見えず、低空飛行の政権運営が続く。何とか局面転換を図りたい思惑が透ける。
自民党幹部も「訪米後、高齢者へのワクチン接種が始まる。風景は明るくなる」と期待を隠さない。
衆院選をにらんだ布石も打ちつつあるように映る。三月二十二日の経済財政諮問会議で首相は「ポストコロナに向けた課題に取り組み、政策を前に進める」と宣言した。
中小企業支援など地方重視姿勢を鮮明にした。
政権幹部は、「ばらまきを予告するような内容。選挙を見据えている」と解説した。
ベテランは、「新型コロナを抑え込めず、支持率下落が続けば、解散を打てないまま、求心力を失う展開もあり得る」と語った。
（参考資料）
○日本のコロナ対策がここまで
グダグダになった理由とは ？
（finders.me/articles.php?id：2020/9/1）
◆西田亮介・学者が「コロナ危機」の政府
・行政・メディアを振り返る【前編】
「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染拡大が起こってから約半年、一貫して「日本政府の対応は遅いしグダグダ」と言われてきたが、具体的にどんな対応を行い、どのように評価・批判されてきたか覚えている人は果たしてどれだけいるだろうか。
社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』
（朝日新聞出版）はその振り返りをするために格好の1冊だ。初期のWHOおよび厚労省の対応、ダイヤモンド・プリンセス号問題、全国一斉休校の緊急会見、全国的なマスク不足、緊急事態宣言とその解除、といった6月末までの総合的な状況推移の解説と分析が、膨大な資料とともに記されており、この間メディアでもほとんど振り返られることがなかった2009年の新型インフルエンザの国内流行期の対応や顛末についても触れられている。
「政府の対応はダメだ」「マスゴミは酷い」と批判するのは簡単だが、何がなぜダメだったのか、評価できるポイントは無かったのか。より具体的に知っていかなければ問題の解決からは遠ざかり、またぞろ忘却され同じ問題と批判が繰り返されることになるだろう。今回はインタビュー前後編を通じて、政府・行政（自治体）・メディアの三者について、評価点と課題をそれぞれ語っていただいた。
前編では主に政府・行政について触れていく。
聞き手・文：神保勇揮
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。
◆日本：感染者公式発表の人数の20 ～50 倍
＝28 万 ～70 万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20～50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万～70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70～80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
◆感染者数：令和3年3月20日現在、検査陽性者：454,158 人が確認されている。
人口は、1 億2585 万8千 人である。
◆20倍の感染者：9 、083 、160人である。
○はぐらかし、批判回避 ！
菅首相の答弁「鉄壁」のゼロ回答
（www.nishinippon.co.jp ：2020/11/16）
臨時国会で答弁能力を不安視された菅義偉首相だが、一問一答形式の衆参予算委員会での初論戦をひとまず乗り切った。焦点の日本学術会議問題では譲歩せず、会員任命拒否の理由を一切明かさない答弁ぶり。有識者に読み解いてもらうと、「鉄壁」「はぐらかしてばかり」と評価が分かれた。
「人事に関することなので、お答えは差し控える」。今月2～6日に開かれた予算委。任命拒否に関する質問が核心に迫ると首相はこう繰り返してかわし、立憲民主党の枝野幸男代表から「壊れたレコードのようだ」とやゆされた。
【関連】「支持率高いうちに」年明け早期？解散論 コロナ、訪米…悩む自民
麗沢大の川上和久教授（政治心理学）は「たたかれても理由は絶対言わない、との覚悟を感じた。野党の時間切れを狙った戦術だろう。失言もなく『鉄壁のガースー（首相の愛称）』は健在だ」と分析。「全集中の呼吸で答弁させていただく」と人気漫画「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」のせりふを引用した点も「話題をつくることで批判の矛先をそらしてみせる」テクニックだったとみる。
「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を求めたい」「閉鎖的、既得権益のようになっている」と、学術会議に関する首相の主張は二転三転。「多様性が大事」としながら、任命拒否した6人のうちには若手や女性の研究者も含まれ、野党側は「支離滅裂」と批判した。審議はたびたび紛糾した。
街頭で国会質疑を上映する「国会パブリックビューイング」に取り組む上西充子法政大教授は「質問に正面から答えておらず、臨機応変な判断が見られなかった」。加えて首相が、内閣府と学術会議の間の事前調整がなかったことを拒否の背景の一つとして持ち出したことを「調整に応じなければ任命拒否する、忖度（そんたく）しろということか」と疑問視した。
では、話す様子はどう映ったか。企業人らを対象にプレゼンテーションの方法を教えている「ベストスピーカー教育研究所」（大阪府）の高津和彦所長は、首相の答弁の声量が「官房長官時代に比べ大きくなった」と評した。特に何かを伝えたい場面で目を見開けば、より真剣さが伝わるとアドバイスした上で「『えー』『まぁ』といった感嘆詞が多く、人ごとに聞こえるところは要注意。余裕を演出したのかもしれませんが」とも。
答弁書の棒読みや秘書官による紙の差し入れが目立ち、ちぐはぐな印象も与えたが、政府高官は「（首相は）初々しかった。場数を踏めばもっと良くなる」と今後に期待した。
（前田倫之）」