最高裁も含めて、三権全部
が米国に支配されている、
属国日本！ （第二回）
（「植草一秀の『知られざる真実』」米国は自主独立のシンボルになる者を潰す 2013/04/08より抜粋）
１．米国が日本の最高裁の決定を「実効支配」
している構図が鮮明！
２．「米軍駐留違憲」判決の破棄を狙う米国の圧力に最高裁が屈服！
３．米国の意向に沿う最高裁判決を示す＝
属国・日本の裁判の本質
４．裁判所が「米国の支配下」にあり、米国の命令で
「人物破壊」を実行！
上記は第1回で投稿済みです。以下は、その続きです。
５．安倍政権が推進する
「完全なる米国植民地への道」！
そして、いま日本は再び、「完全なる米国植民地への道」を進み始めている。
米国は安倍政権を応援して、本年７月の参院選でも、昨年１２月の総選挙と同じ結果を生み出そうとしている。
テレビメディアは、歯の浮くような「安倍政権万歳報道」を繰り返している。
米国ヤンキースに所属していた松井秀樹選手の引退セレモニーが５月５日に東京で実施される。
これに合わせて国民栄誉賞が長嶋茂雄氏とセットで贈呈され、セレモニーには安倍晋三氏が出席する予定だと見られる。
“読売グループはさらに安倍晋三氏支援報道を過熱”させるだろう。
すべては、７月２１日と見られる参院選投票日に合わせた設計である。
サンフランシスコ講和条約発効から６１年。
日本は再び「米国による支配体制に完全に回帰」する。
安倍氏はその記念式典を挙行しようということなのだろう。
ＴＰＰは日本を破壊して、日本を米国化する装置である。
同時に日本の主権を完全に奪い去るものである。
６．地位を安泰にする者は、
ほとんどが魂を売り、
日本を売ってきた者！
対米隷属でない人物を
リーダーに据えよう！
私たちは地位ある者を見下すことも必要だ。
地位があって、心が正しい人も存在はする。
しかし、少数であり、このような人物は迫害に遭いやすい。
“地位があり、地位を安泰にする者は、ほとんどが魂を売った者”である。そのような人物は尊敬に値しない。
むしろ、見下す必要がある。“日本の為政者でありながら、魂を売り、日本を売ってきた人々”がいかに多いことか。
残念だが、これが現実である。
この日本を変えなくてはならない。
憲法改正を騒ぐよりも、日本の独立性を重視し、日本の主権を回復することを優先するべきだ。
何もかも、米国の命令に従う日本。ここから脱却することが求められている。
そのためには、「対米隷属でない人物をリーダーに据える」必要がある。
そして、そのリーダーを主権者国民が命を懸けて守ってゆかなくてはならない。
７．「米軍駐留費」を「削減」した
石橋蔵相を吉田茂と米国が追放！
孫崎亨氏が『戦後史の正体』のなかで紹介する石橋湛山の言葉をいま一度かみしめる必要がある。
日本が敗戦後の経済的困難な時期にあったＧＨＱによる占領時代、国家予算の「３割が米軍の経費」にあてられていた。
第一次吉田内閣において、ＧＨＱが米軍駐留費を増額したことに対して石橋湛山大蔵大臣は、マッカーサーの側近に書簡を送る。
「貴司令部においては22年度［1947年度］終戦処理費［米軍駐留費］を、さらに増額しようという議論がされていると伝え聞いている。
インフレが危機的事態にたちいることは避けられない。そうした事態になれば私は大蔵大臣としての職務をまっとうすることはとうてい不可能である」
この石橋湛山蔵相の主張があり、米国は終戦処理費「米軍駐留費」を「２割削減」した。
戦勝国米国に勇気ある要求をした石橋は、国民から“心臓大臣”と呼ばれるようになったが、米国から警戒され、１９４７年の衆院選挙での当選直後に公職追放された。
糸を引いたのは「対米隷属の父・吉田茂首相」であった。
ＧＨＱは、日本の立場を堂々と主張する人物が、国民的人気を集め、脱米・自主独立のシンボルとなることを恐れた。
８．人物破壊の標的になった者
を支え、リーダーに押し上げて
ゆく賢明な国民に！
これは、近年の日本で人物破壊工作に見舞われた人物たちと、完全に共通する図式だ。
公職追放に対する石橋湛山の言葉。
「あとにつづいて出てくる大蔵大臣が、俺と同じような態度をとることだな。
そうするとまた追放になるかもしれないが、まあ、それを２、３年つづければ、ＧＨＱ当局もいつかは反省するだろう」
米国に言うべきことを言う者が脚光を浴びて、国民的人気を集め、脱米・自主独立のシンボルとなることを、米国は恐れる。
これらの人物を人物破壊工作の標的に定めて、「徹底的な人物破壊を実行」するのである。
この図式を見抜き、人物破壊工作の標的になった者を支え、リーダーに押し上げてゆくことが必要である。