2024.05.18配信【記者会見/字幕付】
5/31 命をまもる大決起集会【@厚労省会見室】
【林千勝先生】
本国民運動は「人為的なパンデミックでワクチン地獄を作り出すゲイツ財団・WHO・日本政府・厚労省による公衆衛生独裁から国民の命を守る」運動です。
コロナ禍最中の2021年4月。日本のアンソニー・ファウチ、武見敬三氏は、国連・外務省：共催、経団連：後援の公開ウェビナーで、IHRにより強制措置を作ることの必要性、及び、自らが委員長で日本政府自民党の政策を作っている「グローバルヘルスと人間の安全保障委員会」それの主たる活動資金源は〝ゲイツ財団である〟と明言しました。
《資料動画：武見厚労大臣の発言》
実は活動の資金源はビル＆メリンダ・ゲイツ・ファンデーション（財団）でございまして、この17年の12月に我が国は、政府主催で「UHCフォーラム」というものを開催して、テドロス WHO事務局長からジム・キム 世銀総裁、トニー・レイク ユニセフ事務局長、あるいは、セス・バークレー Gavi ワクチン アライアンス事務局長ら、錚々たる方々が一堂に会し、このUHCのファイナンスについては財務省も非常に熱心に取り組みました。
1つの新たなアプローチというものが法律家的アプローチでございまして、国際保険規則といったようなものに、より強制措置を作ることの必要性を求め、それによってこうしたパンデミックに対応する、新たな国際条約を締結する必要性を提唱するようになってきております。
我が国の中には、「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」というのが官民連携のプラットフォームとしてできておりますけれども、採択された案件は政調審議会を通じて〝自民党の政策となる〟という1つの政策決定のプロセスがデザインされてるという、実は主たる活動の資金源はビル&メリンダ・ゲイツ・ファンデーション（財団）でございまして、こうした改革のため、様々な仕組みが出来上がり、今、今日、その等身を作る最終段階にありまして、この5月に、WHOの総会でこれらが発表されることになります。
特にこの「ワクチン」が〝国際社会の共通関心〟になったことによって途上国の人々を対象にして考えられていたものが、〝先進国でも必要とされるものである〟という観点から、真にグローバルなものとなり、パンデミックに対応する新たな国際条約を締結する必要性を提唱するようになってきております。
【林千勝先生】
この（武見厚労大臣の発言）意味するもう1つの伏線は、「日本の税金を突っ込め」と「突っ込むことになってる」ということが伏線ですね。
上条先生からもお話があったように、日本の政策を決める委員会だけでなくて、WHOもゲイツ財団の資金で支えられている、ということですね。
ちょうど1ヶ月前の4月13日の集会とデモですが、
「日本国民に一層の覚醒をもたらし、世界に勇気を与えましたまた。
国際メディアや多くのインフルエンサー、それから先ほど話があった『THE REAL ANTHONY FAUCI』 の著者、ロバート・ケネディ・ジュニアなどが絶賛。
WHO、日本政府、国内メディアに大きな衝撃を与えたと思いますが、WHOは「パンデミック協定」や「IH改定」をテコ/梃子とする「グローバル・ワクチン・ビジネス 全体主義」の枠組の構築の動きを止めてません。
一方。日本政府も「パンデミック協定」や「IH改定」の成否に関わらず、新藤義孝感染症危機管理担当大臣も言ってましたが、数十万人とも言われるこれまでの超過死亡すなわちmRNAワクチンによる日本国民への、言わば〝大空襲〟に続けて1944年9月、ルーズベルトとチャーチルの間で結ばれた原爆投下目標に関する覚え書きがあります。
「ハイドパーク覚え書き」と言いますが、そこで
「be used against the Japanese」
「日本人になら落としていい」
と、うたわれたんです。
この、日本人のみに向けられた「3発目の原爆」。これも一緒ですね。
M社、V社の自己増殖型レプリコンワクチン投下の準備を日本政府は今していると言われています。
お配りした資料「国民運動の必要性」
左上：去年の秋の「内閣感染症危機管理統括庁」の設立から
「レプリコンワクチン製造承認」日本のみ
「国産mRNAワクチン摂取開始」
「アメリカCDC東京事務所設置」
「エボラ動物感染実験開始」これは武蔵村山市
「地方自法改正」ということでどんどんどんどん進んでいます。
そして今年の秋「レプリコンワクチン摂取開始」
4月には「JIHS（ジース）世界トップレブルの日本版CDCの設立」
「UHCナレッジハブこの分野の人材育成機関設立」
までの大計画がこの左側に示されています。
右側：「パンデミック合意」「国際保険規則改定」の成否に関わらず3発目の原爆投下に時間軸を合わせたもの。
またダボス会議で話された「ディジーズ・エックス（diseaseX）」「疾病X」によるパンデミックも、これは奇しくもテドロスやシュワブや武見厚労大臣と私の見解が時間軸が一致してるところですが、準備ができた来年の6月頃、3発目の原爆投下となるのではないかということが危惧されてます。
19万通にも及ぶパブコメの反対意見を無視して、来月、閣議予定の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」は、「PCR検査」や「マスク着用」、さらには「ワン・ヘルス推進」を前提にして、なんと！ 「プレパンデミックワクチン摂取」から、大きな柱、「火葬体制（火葬場）の整備」までの一貫した体系となっておりまして、「事業者への命令」や「事業者名の公表」及び「インフォデミック」。
パンデミック条約案で消したインフォデミック」という言葉を、この日本政府は日本で復活させてます。そして「偽・誤情報対策」と称する言論統制を伴って構築するものです。
これは日本国民に向けられた「デスノート」であり「日本列島アウシュビッツ化」への鉄路と言えるのではないでしょうか。
そういう風に危惧しても大げさな話ではないと私は考えております・
このようなファシズムに対して「5.31」。
――5月31日、午後、
厚労省前の日比谷音での大規模集会、
そして厚労省前から出発して、なんと Meiji Seika ファルマ本社付近に至るパレード・デモが挙行されます。
これは金曜日の平日ですが、武見厚労省と厚労省職員に直接声を届けようと、全国から大勢の人々が有給休暇を取って駆け付けます。
集会場は21時まで熱気に溢れるでしょう。
そして多くの既接種者、それから被害に遭われた方々、そのご家族も参集されます。
武見厚労大臣及び厚労省国際化を始めとする職員はイカサマ答弁に終始するのではなく、是非、この日、この庁舎から降りて、野音の集会場に降りてタウンミーティングとして、国民の声に、直に耳に傾けていただきたい。
厚労省職員は公僕たる初心に戻り、今の「汚れて、醜い」と言われる姿勢を正してほしい。
さもなくば、この運動は「厚労省解体」を求めることとなるでしょう。
「パンデミック協定」「改定IHR」の最終的な姿は現時点でも流動的と言わざるを得ません。
賛意を表しているのはごく少数の国々です。
INBの共同議長も「賛同は60カ国弱」という風に吐露しています。
イカサマ手続き・手順が常習のWHOの会議を全世界の人々が監視しなければなりません。
5月28日現地時間の午前9時から予定されているA委員会・コミティーA（Committee A）の審議と議決を見極め、その結果、この運動は即座に「WHO脱退」を求めることにもなるでしょう。
A委員会の様子は、私のXでも当日同時刻生配信をする予定です。
「4.13」記者会見の繰り返しで恐縮ですが、誠に恐縮「JAL123便」で亡くなられた坂本九さんの歌です。
♪幸せなら手を叩こ 幸せなら手を叩こ 幸せなら態度で示そうよ ほらみんなで手を叩こ♪
というのがありますが我々は気づいたなら反対するならなら態度で示さなければなりません。
この、厚労省記者会見室から全国の皆様に「5.13」正午、日比谷厚労省前野音にお集まりいただくよう、改めて呼びかけさせていただきまして、国民運動をここに宣言いたします。
日本のため、世界のため、どうかよろしくお願いいたしますありがとうございました。
【質問】
昨今の報道がありまして「パンデミック合意」「IHR改定」が合意に至らないんじゃないかという報道が流れていました。林千勝先生も先ほど「60カ国弱ぐらいしか賛同してない」っていうことも仰っていました。
にも関わらず、行動計画を粛々と進めるのは何故でしょうか。もう今の範囲（「インフォでミック」という言葉は、WHOの草案から削除されたのに）ではないわけですよね削除されて…。何故、日本の行動計画だけが、こういうターム（用語）をしっかり保持して貫こうとしてるのか？
【林千勝先生】
はい。これは、「グローバル・ワクチン・ビジネス」の第1のターゲット・マーケットが日本になっているということです。
そして新道大臣が言われたように、「パンデミック条約」とか「IHR改定」の成否と関係ないです。
もう、「グローバル・ワクチン・ビジネス方針」です。
「日本を第1のマーケットにする」
「日本に第3の原子爆弾を落とす」というのが、グローバルビジネスとWHOと日本政府の共通の方針になっているから、粛々と進めるということです。
【井上正康先生】
実はそういうことを受けて、日本の経済産業省の補助金で数十か所の会社がmRNAワクチンの開発をもう既にスタートしています。
そしてその中の一番新しい、世界が非常に危惧してる、「自己増殖型のレプリコンワクチン」というものを、世界で初めて日本が認可してもうその知見も一部始まっている、ということが分かっております。
しかも、数年前に米国で失敗した、あのインフルエンザのワクチンと、なぜか日本の国内で20種類以上のインフルエンザ・ワクチンがすでに開発をスタートしてる。
この中に当然、レプリコンなんかも入ってくるわけですが、昨年の秋から、なぜか「季節外れのインフルエンザが流行ってくる」という煽り報道がございましたが、そういう形で着々と、日本が世界を先導する形で、ワクチン・ビジネスのトップランナーになってると。これが、医学から見た、非常に不条理な日本の姿である。
WHOが世界中からこの新しい2つの「条約」「国際保健規則」が否決されても、日本だけはこれを粛々とやっていくという、あり得ないことを確信犯としてやってるのが日本国政府であるという構造が、どなたにでも分かる構造になっております。
【質問】
日本にも儲けられる人がいるから、そういう人たちが牽引してるってことですよね。
それに協力してる日本人が…。
【林千勝先生】
それでね、〝協力〟っていう概念も外しちゃった方がいいと思います。
一体です。
〝協力〟してる日本人じゃなくて、彼らの心は〝日本人じゃない〟です。そのグローバルの日本人が「グローバル的な方針の世界に住んでいる国籍日本人」ということです。
だから今日ずっと皆さんお話なったように、例えばロックフェラーから始まって、ファウチ、ビル・ゲイツ、テドロス、武見厚労大臣が出て中谷比呂樹氏、上川外相も…、彼らが一体であって、彼らと貴殿の距離は遥かに遠いです。
彼らは一体。
厚労省の職員もそれに従ってる。
「目覚めろ厚労省職員！」と言いたいんですけど…。
ね。
ということです。
【井上正康先生】
今の問題に付け加えますと実は、岸田首相が「日本を知見大国にする」ということを海外で名言なさっておられます。
実はワクチンの開発というのは基本的に、まずネズミで試して、そして霊長類で試して、それで有効性と安全性が担保されて、初めて健康な人間に恐る恐る試すのが医学の基本なんです。
ところが今、猿1匹500万円以上するのでワクチン開発に猿が使えない。
しかし無料（タダ）であれば喜んで接種してくれる日本人――。
これを試験のモルモットに使う、これが今、世界の中における日本人が置かれた状況である。
これが医学から見た現実です。
以上、文字お越ししてみました。
どうする？