「法的安定性で国が守れるか」と同様に、「コンプライアンスで組織が守れるか」の社風が覆うセブンイレブン。 何れも権力者の驕りが法治国家を揺るがす。
法令違反であり、組織は守れても企業ではない。（法人資格のない集団）
コンプライアンスは、企業の法令遵守という意味。 良識として一般常識を守ることも要求される。 企業不祥事が相次いだことから、企業が法令や社会規範などに違反しないシステムをしっかり整備し、社員や消費者、社会や株主などのステークホルダー（利害関係者）の立場に立って経営を行うことをコンプライアンスと総称するようになった。
マスコミが発達した今日ほど、企業倫理の確立が求められている時代はない。 2015/7東芝は不正会計問題の責任を取り、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代3社長が辞任すると発表した。 副社長ら取締役も含め、合計9人が辞任する。 不正会計問題で発表を延期していた2015年3月期決算は、8月31日公表予定とした。 不祥事隠しは最大の不祥事であることを知らされた。
しかし、これを桁違いに超えた不祥事隠しの企業には誰も気付いていない。
セブンの言う事をそのまま記事にした、こんなプロパガンダ誌は読むべきでない。最も重要なステークホルダーの加盟店を食い物にする仕組には一片の正当性もない。 もっともセブン式・マネーロンダリング会計の真相を知ると、全ての“ヨイショ本”は無くなる。
日本を「だました」とか「マネーロンダリング会計」とか、何可笑しな言っているんだと思われる方は、セブン-イレブンのマネーロンダリング会計
を参考にしてみて下さい。
セブンイレブンのFC（店舖指導員）は、経営の本質を知らない。 残念ですが、セブンイレブンの社員は、経営とは何か企業のコンプライアンスを身につける事ができない。
売上が低迷し経営が苦しい加盟店の改善策を出すよう指示されたFC(店舖指導員)が、加盟店経営者から実態を聞いて、二人で泣きながら改善策を作成したそうです。
泣いたところで、セブンの不正会計を改めない限り真の改善策は出ないが、このFCの良識は褒めてあげたい。
独裁者の支配下で良識を持てない、経営の本質を知らないのはFC(店舖指導員)だけではない。 上司の地区責任者DM、ゾーン責任者のZM、果ては役員までも経営の本質を知らない・知ることができない。 それで加盟店からの質問が経営の本質に触れると皆黙ってしまう。（初歩の簡単な質問「この店舖の損益分岐点売上高は幾ら位ですか。」等は役員でも答えられなかった。） 経営の本質を知る事は組織への反逆として扱われるため、社員の誰も口を噤んで知ろうともしない。 言われた事を言われた通りにやるだけ。
セブンイレブンでは誰に聞いても金太郎飴の切り口のように、同じ答えを返してくる。 これは経営意思が末端まで徹底されているように映るが、大変危険な社風です。
社員の意見・意思が出せない、個人の持つ知識・経験に基づく考えを口に出すことはタブーとされ、これを口にすると組織の厄介者として廃除される。（社員の勤続年数は7年半で他社の半分）
コンビニ事業の健全化は、本部社員・加盟店を問わず総てのステークホルダーの願いです。 皆さんのご協力を頂くことが出来れば健全な事業に改革することは必ずできます。
「フランチャイズ会計適正化推進の会」 は、何時でも現行のフランチャイズ会計を適正な会計処理に戻すことで、コンビニ事業の健全化が実現できる資料を纏めました。
フランチャイズ会計と、正しいコンビニ経営について知りたいと思われる方は、フランチャイズ会計適正化の簡単なアンケートにお答え下さい。
回答者にはセブンイレブン社員も知らなかった極秘情報、旧・サウスランド社（現・米国セブンイレブン）と、日本セブンイレブンの仕組の違いが解る資料を提供します。
アンケートは簡単です。下の文字をクリックして支持・不支持を選ぶだけ。