セブンイレブンの「機密情報」
セブンイレブンでは加盟店が100円売ると、本部側で７円の利益が計上される。
一方の加盟店側(企業として見ると)では、２円の赤字になる。
これは夫々を独立した企業として見た時の、平均的加盟店売上利益率と全加盟店売上高に対する本部の売上利益率です。（単純な本部の売上利益率は37円です。）
この数値は事実です。（これを認める代表取締役からの回答書は平成17年Ⅰ月受取りました。）
加盟店の反応
加盟店契約書にサインしているので、後から何（不公正の事実）を言っても無理。
セブンイレブンの加盟店経営で生活するのは楽ではないが、当店では経費や廃棄を減らして対応している。 従って、この数値とは異なり、売上は平均を下回っているが、利益は2～3百万円/年、出ている。
この考えは誤解です。
本部と加盟店は夫々が独立した企業です。 そして、コンビニ本部は加盟店の粗利の大半をチャージ料として徴収しているため、その金額の公正度合いを見る売上利益率を比較した数値です。 加盟店が低日販でも利益が出ているように見えるのは企業収益でなく、経営者夫婦2人のアルバイト以下の給与部分であり、一般的な経営者夫婦2人分の給与を支払うと、企業としての加盟店は２％の赤字です。
更に怖いのは、このバイト以下の給与部分でさえ、増税した消費税（付加価値の従業員労務費分）により、徴収されて無くなることに加盟店自身が気づいていないことです。 その結果は、借金を増やしての生活です。（利益が出ているのに借金が増え続ける）
又、「加盟店契約書にサインした後だから如何することも出来ない。」と考えるのも間違いです。
このような契約は詐欺的商法であり、詐欺である事を立件することで契約は無効となります。
セブンイレブン本部の反応
平均日販店で2円の赤字になり、当社では7円も利益があるというが、営業利益率から算出したものと思われるが、当社のみが著しく利益を得ているという関係ではない。 又、営業利益の7円を他社と比べると、インターネット関連会社の50円、小売業の業績の良いところでは18円という数字もある。
こような数値を公開した場合、全国の加盟店オーナーが「我々の今迄は何だったのだろう」と、思うだろう。 したがって数値の公開は絶対に容認できない。 我々には全国の加盟店とその家族・従業員を合わせると何十万人の人々に、一生懸命に働いて貰う責任がある。 参考資料には、当社の著作権または業務上の機密事項が含まれ無断で一般に漏洩しようとしている。 これらの資料は当社の機密資料であり、全てが我社の収益源となっている。
(代表取締役・及び代理人弁護士からの回答書及び、会計最高責任者と話合いの要旨）
経営の透明性・公正性と、違反事実を機密情報とする隠蔽や漏洩は、主旨が異なる。
行政（主に公取）の反応
仕組に問題がある、といって調査した前例がない。 下請け企業の中には、もっと厳しい所が沢山ある。 商売とは損するときも得するときもあるもの、加盟店が破綻したからといって不公正な取引とは言えない。 貴方が独禁法に疎いからと言って、独禁法に精通した弁護士を紹介する恩も義理もない。 調査目的はセブンイレブンの値引販売妨害である、よって如何に重要な違反内容の資料でも、調査目的に直接関係しない資料は、受取ることはできない。
公正取引委員会とは、自由経済社会における公正かつ自由な競争のため、企業が守るべき基本的なルールを定めた独占禁止法や下請法を運用する独立行政委員会。 その委員会が「恩と義理でしか動かない」では職務を全うすることはできない。
コンビニ加盟店による「捨て身の反撃」を見ましたか。？
http://ameblo.jp/conveni-daiou/page-4.html
傲慢な本部の対応に、このような「捨て身の反撃」を取らざるを得ない、責任の一端は不正を見逃してきた国にもあります。