セブンイレブンのチャージ料が異常に高いことは、誰もが認めるところですが、ではどの位い高いかというと、その異常さは社員でも知らない、加盟店も優秀な官僚や司法に係わる皆様も知らない、優良企業と言われてきた企業の真実を明らかにして参ります。
一般に知られているチャージ率は、粗利益高のAタイプで43％・Cタイプで58～76％で何処よりも高い。 確かにこの数値は高いが良く内容を見ると、更に驚きの事実がある。 我々は歴史上このような上納金の最も高いのは慶長年間より頻発した百姓一揆に見られる過酷な年貢であり、現在はそのような法外な上納金は有り得ないと考える。
〔関が原の合戦に敗れた毛利藩は120万石から29万石に減封されたため検地により貢税の増収を計った。毛利藩の税率は73％と高く（幕府の標準は40%）法外な税を課せられても年貢を納める事の出来ない山城の農民は、何度も代官所に減免を訴えるが採り上げられず、慶長13年10月一揆に立ち上がった結果、税率を40％にすることができたが、その陰に11人の庄屋の犠牲があった。〕
さて、セブンイレブンの加盟店との取引基準に多くの会計トリックがある事は既に知られていますが、チャージ料を販売直接費控除後の利益配分率で計算すると本部側の取分は、Aタイプで66％、Cタイプで97％（平均日販店で計算）となります。（百姓一揆の先駆けとなった毛利藩の税率を超える）こうした実態を無視した法外なチャージ料を課せられた加盟店の経営が破綻することは明らかです。
この事実を裏付ける結果が大きな問題として現れている。
その①
何故セブンイレブンの取引基準が架空利益の計上といえるか
この業態は、ＦＣコンビニ事業の特殊性により、商品の販売をしない本部側は徴収するチャージ料率を高く設定すると、加盟店側の経営を圧迫するが、本部側の利益は幾らでも高くすることができる。但し、本部の利益だけを考えて安易にチャージ料率をあげると、本部で計上する利益が当該小売業から得られる総利益を上回り（倫理限界線を越えてしまい）結果として架空利益の計上となります。
下の図はこれを図で示したものです。（図が小さくて見えません、クリックして画像を見て下さい。）
