世界に「非民主的国家」と発信した韓国 「旧ソ連以下」の声も
韓国が世界に大恥をさらした。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が書いた朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐる問題で、ソウル中央地検は８日、加藤前支局長を情報通信網法の名誉毀損で在宅起訴したのだ。大統領府が最終判断したとみられる。独裁政権の言論弾圧に近い手法といえ、各国メディアが一斉に暴挙を報じた。日米両政府も懸念を示しており、韓国は今後、民主主義国家と名乗れなくなりそうだ。
「韓国の法律に懸念を有していることは既に明らかにしている」
米国務省のサキ報道官は８日の記者会見で、加藤前支局長の在宅起訴について、こう不快感を示した。同省は今年２月に公表した２０１３年版の人権報告書で、「韓国政府が国家保安法などを援用して表現の自由を制限している懸念がある」と指摘しており、サキ氏は「（米政府は）言論と表現の自由を支持する」と強調した。
昨日の朝刊各紙は、「朴政権、批判に過剰反応」（読売新聞）、「起訴強行 内外から懸念」（朝日新聞）、「朴政権 批判許さず」「検察、意向に忠実」（毎日新聞）などと、批判的記事を掲載している。
政府や与党、野党も批判的見解を発表、日本共産党も志位委員長が「言論と報道の自由は守られなければならない。」との批判的コメントを発表した。
これまで、親韓的な立場にあった人たちまでさすがに今回の事態は批判的に受け止めている。
世界的にも米国のサキ報道官が懸念を表明したことをはじめ、在韓の各国メディアも今回の事態を「言論の自由に対する侵害」としてそれぞれの国に発信している。
東京基督教大学教授の西岡力氏は「かつて、北の独裁政権と闘うために、私もともに体を張って闘った韓国の保守系言論が沈黙しいるのはどうしてなのか？」産経新聞の「正論」に記事を書いている。
「朴大統領の怒り」を理由に挙げている記事もあるが、それならば、大統領の怒りのために国家の司法が外国人記者の言論を封殺するという国家的大ダメージを考慮することなく起訴を決めたことには国家の対面やメンツ、利益よりも大統領という個人に阿いているという狭量さが見え見えである。
米国の懸念や忠告をよそに、対中追従を続ける朴政権は何処に国民を連れて行こうとしているのだろうか？また、それらの現状を韓国の保守系言論はなぜ沈黙を続けているのだろうか？
このまま進んでいば韓国の国家イメージは完全に失墜してそのことのダメージは計り知れないものになるであろう。そのことを大統領もその側近も、政府関係者も、また普段は批判的言論を展開してきた言論人も分っていないのだろうか？
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