色々なご意見ありがとうございます。
まず、民事裁判についてですが、やるのは簡単です。しかし、勝訴しても相手にお金がない場合、強制執行などできますが、相手に差し押さえるものがなければ、強制執行をしたところで被害者側の負担が大きくなり、無意味です。例えば、弁護士費用など。
仮に、加害者が就職している場合は、給料の4分の1を差し押さえることが可能ですが、もし職場を辞めることになると、当たり前のことですが、その4分の1無くなってしまいます。
支払われた場合でも、何十年間も加害者との繋がりを持つことになるし、返済の期限を過ぎてしまわれるのも、多大なストレスとなります。
このように思ってしまうのは、民事裁判に至るまで、相手との連絡を取れない状況下にあることが問題です。そういう人といくら裁判で、強制執行だ 執行猶予だ とかけたとしても、根本的に人としての信用に欠けるわけで。
成人してる以上、保証人がつかない限り、いかなる法的手段を駆使しても、無意味なのです。
それが、僕が直面している現実であり、そういうことを考えると、ことを慎重に進めなければならないのです。なぜなら、諸々にかかる費用が全て実費であり、どんなに一生懸命仕事をしても、病院代やリハビリなどにお金がかかっているため、貯金も切り崩しているのが実情です。
今の制度では、被害者にとっては、時間とお金の浪費でしかないため、民事裁判が安易ではないのです。
ノルウェーやスウェーデンなどの北欧では、国が賠償金を立て替え払いしてくれるという制度があり加害者に求償することになっています。しかし、そういったお金を税金で補われているため、現実問題とても難しいのです。
僕が提案したいのは、賠償金・損害金などの支払いを、国が仲介に入り
「被害者と加害者間のやり取りを無くしたい」
というものです。
わかりやすくすると以下のようになります。
✖️ 被害者⇄加害者
○ 被害者←国→加害者
これに類似する仕組みが、日本にも一部条例としてあるそうですが、拡大されておらず、拡大か、この制度が、国の法律として導入されることを強く望みます。
法について考えていくと、時効の必要性までも疑問に思ってしまいます。
結局のところ国が管理してくれると、被害者と加害者の接点が減るし、今はマイナンバー制度があり、個人情報の管理はしやすい時代なので、まさにこういう問題に活用してほしいと思います。