ドイツがやっと脱原発した。
どうなるのか高みの見物。
記事によれば産業用電気は日本の３．５倍だそうだ。
それでもドイツの産業用電気料金は空洞化を避ける為に低く抑えられていて、その分を家庭用電力料金で負担している。
そのために電気代が支払えず停められている世帯が５０万世帯だとか。
Energiearmut（電気代が払えなくて一家離散したり、夜逃げする「エネルギー貧乏）という言葉も生まれている。
不安定で高価な再エネを使うとどうなるかはドイツを見ていれば明らかだ。
BASFも逃げ出す算段をしているようだし、そのうちドイツ車もMADE IN CHINAの時代が来るかもしれない。
中国製ＢＭＷとかアウディとかベンツとか・・・・・そんなのに乗りたいか？
侵略者（←支那）にカネを与える行為は進んで侵略を招き寄せる行為だ。
↓コイツが益々居丈高になり東アジアは危なくなる。
迷惑な話だが、核すら持つ気はさらさら無い平和ボケ国民。
それどころか怖いから脱原発しようなどと言い出すに至っては最早我が国は滅びるしかないのかな？
産業用電気代は日本の3.5倍…！「脱原発」の完了を当のドイツ国民が喜べないこれだけの理由（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
民意とは明らかに違う選択
ドイツが4月15日(日本時間では4月16日)、最後まで動いていた3基の原発を停止させ、脱原発を完了させた。この出来事を東京新聞は「ドイツ脱原発、市民祝う」との表題で報じ、約60年続いた原子力発電の終幕を祝う集会やデモがドイツ各地で行われたことを紹介していた。
しかし、ドイツ国民が今回の決定を本当に前向きに受け止めていたのかというと、実情はだいぶ違うということも指摘しておかなければならない。 調査会社ユーガブによると、原発の稼働継続に賛成の回答は65％に達している。要するにドイツ国民の3分の2が原発稼働に賛成で、即時停止の支持は26％にとどまっていた。つまり、民意とは明らかに違う選択を、今回、ドイツ政府は行ったのである。原子力発電の終幕を祝ったのは、少数派の「市民」にすぎなかったと見るべきだろう。 現在のショルツ政権は、中道左派の社会民主党(SPD)、環境政党の緑の党、中道リベラルの自由民主党の3党連立だが、この中で強烈に原発廃止に固執しているのは実は緑の党だけだ。自由民主党は稼働延長を希望し、いざという時のために完全廃炉にするのではなく、必要になったら再開できるように残しておくべきだと主張していた。 与党の最大勢力である社会民主党の中でも、現実的なことを考えて、現段階での稼働停止に反対する声はあった。それでも、環境原理主義政党である緑の党が、原発絶対反対の姿勢を崩さないことから、ドイツはこれから15年かけて原発の完全解体に向けてすでに動いている。 ショルツ政権は、2030年には国内の総電力需要の80％を再生可能エネルギーで供給することを目標として掲げている。実に非現実的な路線だともいえるが、そんな非現実的な路線が取れるのは、ヨーロッパの特殊事情によるところも大きい。国内の電力が不足しても、外国から電力を購入していけば、どうにか回るようになっているからだ。 ヨーロッパは送電網がつながっているので、フランス、スウェーデン、ノルウェーなどで生み出された電力をドイツが使うこともできる。これは島国の日本にはできないことだ。
異常に高いドイツの電力コスト
では、電気が賄えればそれでいいのかといえば、当然、そんな訳はない。今回の処置はドイツ経済を完全に殺すことになる。日経新聞は「脱原発のドイツ、産業用電気代は日本の3.5倍」との記事を掲載した。国際的に見て相当高いと言われてきた日本の電気料金と比べても、ドイツの電力料金は3.5倍になっているということを紹介したものだ。 しかもこの3.5倍という数字は昨年9月段階のものであり、原発廃止後にここまで上昇するというものではない。最後の段階では3基しか稼働しておらず、電力供給の6％しか担っていなかった原発ではあるが、その安価な電力がなくなることは当然、今後のコストアップにつながることになる。 なお、ドイツの高い電気料金は脱原発を進めてきた結果ばかりではない。ドイツはこれまでパイプラインで送られる安価なロシア産天然ガスに頼ってきたが、これがウクライナでの戦争勃発によって使えなくなってしまった。そのため、日本と同じように液化天然ガスを特殊船を使って大量に輸入せざるを得なくなり、この結果としてエネルギー価格が大きく変わってしまった。 ロシア産ではない天然ガスを取り合うに当たって、長期契約価格ではなくスポット価格で購入するために、天然ガス価格が日本などよりも遥かに高くなってしまった。スポット価格から長期契約価格に移行すれば、天然ガス価格は幾分なりとも抑制されるだろう。だが、再生可能エネルギー比率をこれから80％にまで高めていこうというドイツで、電力コストが大きく下がることは現実的には考えにくい。 さて、この高い電力料金の中で、ドイツ国内で生産を続けようとする製造業がどのくらいあるのだろうか。産業界からは「ドイツのエネルギーインフレは、他のどこよりもはるかに急激だ」「ドイツ経済で段階的に脱工業化が進むのではないかと懸念している」との声が漏れていることを、ブルームバーグは紹介していた。 不安定で高価な再生可能エネルギーへの依存割合を高めるのは、ドイツばかりではなく、ヨーロッパ全体がその方向に向かっている。ドイツを代表する化学メーカーであるBASFは昨年10月、ドイツのみならず、ヨーロッパでの事業を恒久的に縮小すると表明した。ヨーロッパでは製造時の電力消費が大きいアルミニウムやステンレスの工場の生産が相次いで止まっている。
製造業にとっての中国の魅力
では、BASFなどはヨーロッパでの生産を止めて、一体どこに生産拠点を作ろうとしているのか？ 中国網によると、ドイツの昨年上半期の対中投資額は約100億ユーロ(1兆5000億円)で、過去最大となった。BASFは1社だけで、2030年までに約100億ユーロ(1兆5000億円)の投資を行うことを発表している。 これはドイツの産業界がもともと中国好きだとか、習近平独裁好きだとかいうことではなく、製造コストや産業インフラの整備を考えると、中国に出ていくしかないという事情が大きく関わっている。 中国の主力の発電は国内の安価な石炭を利用した石炭火力であり、これを補っているのがまたまた安価な原子力発電だ。主として先進国を狙い撃ちした現在の「脱炭素」の動きが、そこから逃れている中国を産業競争の上で非常に有利にしていて、BASFが中国に出ていかざるをえなくさせている側面を、見落としてはならない。 昨年12月、在中国ドイツ商工会議所が中国に進出したドイツ企業にアンケートを取ったところ、中国市場における向こう5年間の見通しについて「増加」と答えたのは77％を占めている。向こう2年間の中国への追加投資の予定については、「かなり増加」または「いくらか増加」と回答した企業が51％と未だに過半数に上っている。 その一方で、習近平独裁の異常性から、脱中国を図る企業も増えているとの指摘もある。東南アジア諸国やインドが新たな受け皿として成長してくれば、長期的には脱中国の流れは加速するだろう。 とはいえ、少なくとも現段階においては、製造業にとって中国の魅力はまだまだ大きいということを理解しておくべきだろう。
「いいことをやっている」という勘違い
さて、先日、朝鮮日報に「文在寅前大統領を光り輝かせた請求書が国に押し寄せてくる」という記事があった。文在寅前大統領が2030年までに「温室効果ガス40％削減」という非現実な国際公約をし、さらに脱原発政策にも動いたために、韓国が苦しんでいるという内容だ。 韓国を代表する製鉄会社にポスコがあるが、ポスコ3つ分を国内から排除しない限りこの目標は達成できず、46万人の雇用が奪われることを同記事は紹介している。 脱炭素政策は良心的な気持ちから始まったものなのかもしれないが、その作用は先進国の製造業をぶっ壊す方向に働くことになる。そしてそれは、世界的なインフレをもたらし、世界中を貧しくすることにもつながる。 貧しくなっていくことに耐えられなくなれば、何らかの「敵」を外部に求めていく動きにつながる可能性も高い。つまり、この脱炭素政策が国際紛争を引き起こす種にもなりうるということを、私達は理解すべきだ。 中国は国内の安価な石炭火力発電によって、太陽光パネル生産の世界シェアが4分の3を超えている。洋上風力発電用の風車についても、中国の世界シェアはやはり世界の4分の3を占める。電気自動車用のリチウムイオンバッテリーでも中国の世界シェアは5割を超える。 このまま脱炭素を進めると、必然的に権威主義国家である中国への経済依存を高めざるをえず、それは中国の権威主義国家体制の強化につながることも見落とすべきではない。 こうした諸点から見ていくと、脱炭素政策は世界を平和に導くどころか、むしろ不安定化する試みであることがわかるだろう。世界が「いいことをやっている」との勘違いから早く脱却することを願うばかりだ。
朝香 豊（経済評論家）