＞日本政府が送電網の関連事業に参加する中国の大企業をサイバーセキュリティーの認証審査で大量に不合格にし、論争が起きている。
どこにどんな仕掛けがしてあるのか危なくって仕方がねえ。
中国のバッテリー企業、日本のサイバー認証で多くが脱落…「経済安保で対立」（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
＞「JC-STAR」は、日本の経済産業省がIoT機器のサイバーセキュリティーの安全性を認証する制度だ。大規模な再生可能エネルギーバッテリーの制御システムや太陽光発電所の電力変換装置などに使用される機器を通じて、国の送電網に関する重要情報の漏洩やサイバー攻撃を防ぐことがその核心だ。来年から国の送電網に接続される製品は認証取得が義務化され、日本だけでなく外国企業も関連事業のために必ず認証を取得しなければならない。
これらの支那メーカーは排除されているようだ。
＞中国企業側は日本政府が中国の国家情報法を問題視し、企業の足かせになっているという疑念を抱いている。中国は2017年に施行された「中華人民共和国国家情報法」で「すべての組織および市民は法律に従って国家情報業務を支持、協力、応答し、国家情報業務を通じて知り得た秘密を守らなければならない」（第7条）と規定している。日本政府としては、中国企業が日本の送電網事業などで日本の基幹施設に関する情報を得た場合、中国政府が現行法に基づいて関連資料の提出を求めると、これを拒否することが難しいと判断した可能性がある。
国家情報法とは企業なり個人なりが対象国の情報を持っている場合、支那共産党から求められればそれらを渡さなければならないという法律だ。
送電網がどこでどうなっているのか全て支那に筒抜けになる。
それだけではなく国防動員法に従って日本国内にいる支那人を使って破壊工作だって出来てしまう。
ソーラーパネルで作られる直流電気を交流に変換するパワーコンディショナーには支那から遠隔操作できる機能があって、イザともなれば電気を止めることも出来るとか、火事にすることもできるとか、ソフトウェアの書き換えは支那でなければ出来ないとか、メガソーラーにはそういう疑惑もある。
恐らく事実なんだろう。
それにバッテリーの品質だって危ないもんだ。
オイラもバイクのバッテリーをよく見ないで買ったらmede in chinaだった。
後悔先に立たずで止む無く使っていたら2年でオシャカになった。
台湾製やベトナム製やインドネシア製、韓国製、勿論日本製なら５年は持つ。
知的財産をパクりまくっていても出来てくるものはこの程度だ。
連中がマトモに作れるものはパンツと靴下が精々であろう。
さらに問題は支那にカネが流れることだ。
ナポレオンは戦争に何が必要ですかと聞かれて「カネ、カネ、カネ」と答えた。
侵略国に金を与える行為は自ら進んで侵略を招き寄せる行為だ。
アメリカでも富士通が入札から排除されたり、日本製鉄がUSスチールを買収しようとしたら米政府が横やりを入れて来たりした。
同盟国間でもこれだけ安全保障には気を遣うのだ。
経産省はこれからも日本国の安全のためにmade in chinaを徹底的に排除して欲しい。
まあ、メガソーラーなんか作らなければこんな問題も自然破壊も起きなかったんだがね。