今話題のウクライナとロシアの話から行こう。
ウクライナではカナダ製原子炉の導入に向けて動いているようだ。
カナダ製と言えば重水炉であるCANDU炉だ。
この炉は運転しながら燃料棒の交換が出来るので、密かに「核武装」も出来てしまう優れモノの原子炉だ。
現実にインドはこの炉からPuを抽出して核武装した。
ウクライナは技術はあるが金が無い。我が国はウクライナと組んで「もんじゅ」をやれば良かったのだ。
[ウクライナ] ウクライナがカナダ製原子炉の導入に向けカナダの原子力産業界と協力覚書 － 海外電力関連 トピックス情報 ｜ 電気事業連合会 (fepc.or.jp)
2022年2月9日
ウクライナで4サイト・15基の民生用原子炉を運転する国営のエネルゴアトム社、およびカナダの原子力産業機構（Organization of Canadian Nuclear Industries ＝OCNI）は2月2日、ウクライナにおけるカナダ製原子力発電所の建設に向けて、協力覚書を締結した。
OCNIはカナダの原子力産業界のサプライヤー240社以上で構成される非営利団体で、カナダ型加圧重水炉（CANDU炉）や軽水炉の機器設備を設計・製造する企業やエンジニアリング・サービス企業などが参加。国内外の原子力市場に、これらの機器やサービスを提供している。
今回の覚書を通じてOCNIは、カナダ製の大型原子力発電所や小型モジュール炉（SMR）をウクライナで建設する機会が得られるよう支援していくほか、原子力発電所サイトにおける大規模データセンターの設置、原子力発電所の廃止措置、原子力発電を活用した医療用放射性同位体の生産や水素製造などでもウクライナ側と協力する。両者はまた、両国の原子力関係研究機関や、原子力教育および原子力研究開発関係の学部を有する大学相互の協力も促進する方針である。
覚書への調印は、カナダ・オンタリオ州のピッカリングにあるOCNI本部とウクライナの首都キエフにあるエネルゴアトム社の本部をインターネットで結び、OCNIのR.オーベルト理事長とエネルゴアトム社の実質トップであるP.コティン総裁代理が行った。R.オーベルト理事長は、「2050年までにCO2排出量を実質ゼロ化するという世界的な構想の実現に向けて、ウクライナが推進するプロジェクトに緊密に協力していきたい」と述べた。P.コティン総裁代理も、「原子力発電所における信頼性の確保や関連する研究開発、技術革新、環境保全など、原子力発電に関わる最も有望な分野で、カナダの原子力産業界と連携協力する新たな機会が開かれた」と表明している。
ウクライナでは2014年に親ロシア派のV．ヤヌコビッチ政権が崩壊し、それ以降は親欧米派が政権を維持。クリミアの帰属問題や天然ガス紛争等により、旧宗主国であるロシアとの関係は悪化の一途をたどっている。ロシアからのエネルギー輸入依存から脱却するため、ウクライナは国内15基のロシア型PWR（VVER）で使用する原子燃料を、米ウェスチングハウス（WH）社やカナダのカメコ社など、ロシア以外の企業から調達する手続を進めている。
また、国内で米ホルテック・インターナショナル製SMRの建設可能性を探るため、エネルゴアトム社は2018年3月にホルテック社と協力覚書を締結。2021年9月には米ニュースケール・パワー社が開発したSMRの導入に関しても協力覚書を締結した。さらに同年8月末にエネルゴアトム社は、VVER設計による一部の建設計画が凍結されていたフメルニツキ原子力発電所、およびその他のサイトにおけるWH社製AP1000の建設に向けて、WH社と独占契約を締結している。
（参照資料：OCNIの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの2月4日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
ロシアでは高速炉を使って高比率のＭＯＸ燃料を使い始めた。
核燃料サイクルが廻り出している。
これによって高レベル核廃棄物の減容化が可能になる。
ロスケに出来て我が国に出来ない事など有ろう筈がない。「もんじゅ」廃炉などトンデモナイ！
[ロシア] ロシアの高速炉BN-800、60%MOX燃料で稼働へ － 海外電力関連 トピックス情報 ｜ 電気事業連合会 (fepc.or.jp)
2022年2月9日
2022年1月27日付の報道によれば、ロシアのロスエネルゴアトム社が運転するナトリウム冷却高速炉であるベロヤルスク原子力発電所4号機（FBR BN-800、88万5,000KW）は、運転開始後6年を経てオーバーホールされ、炉心の60%にMOX燃料が装荷された。
同号機は、2016年に運転開始し、2020年には、原子炉技術と燃料技術に実験炉的な役割を果たしつつも、設備利用率82%を達成した。
今回炉心の60%がMOX燃料となったが、将来的には炉心すべてをMOX燃料にする計画である。
MOX燃料は、再処理により抽出されたプルトニウムと濃縮工程で残った劣化ウランにより製造される。
同社は、「MOX燃料の使用で資源量が10倍になり、実質的に廃棄物をなくすことにつながる」と述べている。
侵略者プーチンのお蔭でドイツまでが正気に返りつつある。
正気に返らないのは日本の脱原発猿だけか？
[ドイツ] 経済・気候保護大臣、ノルドストリーム2運開に反対姿勢を表明 － 海外電力関連 トピックス情報 ｜ 電気事業連合会 (fepc.or.jp)
2022年2月22日
ドイツの日刊紙は2022年2月5日、連邦経済・気候保護省（BMWK）のロベルト・ハーベック大臣（緑の党）が、ロシアからドイツへ直接ガスを輸送する海底ガスパイプライン・ノルドストリーム2（NS2）の運開に反対姿勢を表明したことを報じた。
NS2の敷設工事は2021年9月に完工しているが、昨今のロシア・ウクライナ情勢や、ガスパイプラインの運営企業NS2AGの独立ガス系統運用者としての認証作業が中断されていることから、運開の見通しは立っていない。
取材に応じたハーベック大臣によると、「ロシアがドイツに対してNS2を政治利用してくることを考えると、ロシアへのエネルギー依存度を高めるのは危険。また、ロシアがウクライナに侵攻した場合の制裁については、あらゆる選択肢を検討すべき」と、NS2の運開に対し明確に反対する姿勢を示した。
また、2022年2月7日にワシントンで行われた米独首脳会談において、バイデン大統領は「ロシアがウクライナに侵攻した場合、それはNS2の終焉を意味する」と明言する一方、ショルツ首相は米独がロシア・ウクライナ情勢や対ロ経済制裁に同じ姿勢で臨んでいると語りつつも、NS2への直接的な言及を避けた。
2021年12月のドイツの天然ガス供給に占めるロシア産ガスのシェアは約32%とロシアへのエネルギー依存度は高く、2022年第1週の国内のガス備蓄率は約35%と真冬では例年にない低水準となっている。
ハーベック経済・機構保護大臣は環境の為なら死んでも良いという緑の党の人間だが、それですらこんな事を言いだしている。
ドイツがエネルギー政策を大転換 ロシアのウクライナ侵攻で（ロイター） - Yahoo!ニュース
（一部を引用すると）
またハーベック経済・気候保護相（緑の党）は、同国のエネルギー供給を確保する手法として、現在も稼働している原子力発電所の運転期限延長を検討していると明らかにした。 ハーベック氏は既存原発の運転延長を認めるかとの質問に対して、「その質問に答えるのはわが省の任務であり、考え方は否定しない」と語った。
砕氷船ドイッチュラント号、天佑ヲ確信シ全軍突撃セヨ
エストニアでは原子力支持が増えている。
そりゃあそうだろう。人間ならば誰しもそう考える。（猿じゃなければな）
[エストニア] 世論調査、エストニアで約68%がSMRを支持 － 海外電力関連 トピックス情報 ｜ 電気事業連合会 (fepc.or.jp)
2022年2月22日
2022年2月7日付の報道によれば、エストニアでSMRの設置を検討するフェルミ・エナジー社がカンター・エモール社に委託して同年1月に実施した世論調査で、同国における電力の安定供給に小型モジュール炉（SMR）の利用の検討を支持する回答が約68%に達した。
風力発電の支持は57%、太陽エネルギーの支持は50%で、天然ガスの支持は10%だった。
エストニア国内でのSMRの利用検討について尋ねた2021年1月の調査では「賛成」22%、「やや賛成」32%の計54%の支持との結果が、今回は「賛成」36%、「やや賛成」32%の計68%へ増加した。
「不賛成」、「やや不賛成」が10%ずつで、「わからない」が12%だった。
また2021年8月の調査では、女性の中で「原子力利用の検討」に賛成する割合は40%であったが、2022年1月の調査では54%まで増加し、ここ数年来支持率が高い男性の割合は83%を記録した。
以下はフランスとアメリカの話題。
フランスは自然エネルギー（再エネ）と原子力の二本立てを考えているらしい。
フランスではどうかは知らぬが、我が国で再エネは使い物にはなるまい。
[フランス] 仏大統領、国内で新たに原子炉を6基建設、8基調査検討すると表明 － 海外電力関連 トピックス情報 ｜ 電気事業連合会 (fepc.or.jp)
2022年2月16日
今年4月に大統領選挙を控えたフランスのE.マクロン大統領は2月10日、同国のCO2排出量を2050年までに実質ゼロ化するという目標の達成に向け、国内で改良型の欧州加圧水型炉（EPR2）を新たに6基建設するほか、さらに8基の建設に向けて調査を開始すると発表した。
同大統領は建設サイトの確定など、このための準備作業を今後数週間以内に開始する方針で、今年の後半から国内でエネルギー関係の公開協議を幅広く実施。
2023年には議会で複数年のエネルギー関係プログラムを改訂するための審議を行い、2028年までに最初の一基を着工、2035年までの完成を目指すとしている。
また、電気事業者のフランス電力（EDF）が原子力・代替エネルギー庁（CEA）らと共同開発しているPWRタイプの小型モジュール炉（SMR）「NUWARD」に関しても、2030年までにプロトタイプを建設できるよう10億ユーロ（約1,300億円）の予算を付けてプログラムを進めていく考えである。
エネルギー戦略に関するマクロン大統領の発表は、フランス東部ベルフォールにあるGEスチーム・パワー社で行われた。
同大統領によると、新しいエネルギー政策の主な目的はフランス国内のエネルギー消費量を今後30年以内に40％削減しつつ、無炭素なエネルギー源の設備容量を拡大することにある。
この政策を通じて、30年以内に化石燃料からの脱却を果たす最初の主要国になるとともに、産業界におけるエネルギーの自給を強化する。
フランスはこのようにして、エネルギー関係の制御力を取り戻していくとした。
また、発電電力量は現在より最大60％増産しなければならないが、大統領はこれらの大半を安全な発電方法による無炭素な電力とするため、再生可能エネルギーと原子力の両方を活用するとした。
大統領によると、国内には「太陽光と風力のみで可能だ」という人もいれば、「100％原子力にし、再エネは不要」という人もいるが、現実的にフランスではこれら2つの電源に賭ける以外に方法はない。
同大統領は、再エネと原子力の複数の発電割合による戦略こそ、エコロジー面で最も現実問題に直結した方法であり、経済面でもコストが最小になるなど、最も目的に適っていると指摘した。
原子力に関しては、マクロン大統領は「今こそフランスの原子力ルネッサンスというべき時が来た」と述べており、そのための重要政策の1つとして「安全性を損なうことなく、すべての既存原子炉の運転期間を延長する」と言明した。
「今後、国内の電力需要が大幅に伸びることを考えると、私としては安全性に問題がないのであれば、将来的に1基の原子炉も閉鎖したくない」と表明。
2017年以降、いくつかの原子炉ですでに運転期間が40年以上に延長されたが、今後は50年を超える運転期間の延長についてもEDFに状況調査を依頼するとしている。
もう1つ重要政策は、「昨年11月に発表した方針を再確認したものであり、（運転期間の延長ができないレベルに高経年化した既存炉の閉鎖や、電力需要の増加見通しを背景に）新しい原子炉の建設を再開する」と表明。
大統領によれば、フランスの原子力産業界はフィンランドのオルキルオト原子力発電所3号機、および国内のフラマンビル原子力発電所3号機（FL3）で長期化している2基のEPR建設で多くの教訓を学んだ。
EDFと国内の原子力部門は100万時間を超えるエンジニアリング作業を通じて、これらの教訓をEPR2に反映させており、その設計はFL3以降大幅に進歩。
これらのことから、マクロン大統領は今後、国内の3サイトで2基ずつEPR2を建設するのに加えて、さらに8基の建設を検討するとしている。
このほか同大統領は、昨年10月に発表した新たな産業政策「フランス2030」の中で、SMRや先進的原子炉の技術を実証すると発表したことに言及。
新規のEPRとは別に、革新的技術を採用したこのような原子炉を建設し、安全性の向上や放射性廃棄物の発生量削減、核燃料サイクルの確立等を目指すとした。
これらの新設計画により、フランスでは2050年までに、新たに2,500万kWの原子力発電設備が起動することになる一方、このような決定を実行に移すには、規制面や財政面、組織面など原子力部門の様々な状況を改善する必要があると指摘している。
（参照資料：仏大統領府の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの2月11日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
[米国] 科学者集団が、原子炉閉鎖を遅らせるようカリフォルニア州知事に要請 － 海外電力関連 トピックス情報 ｜ 電気事業連合会 (fepc.or.jp)
2022年2月15日
80人近くの科学者と学者は2022年2月3日、地球温暖化を抑制するカリフォルニア州法順守の観点から、同州で現在稼働している原子力発電所の閉鎖を遅らせるよう、同州ニューサム知事に書簡で要請した。
チュー元米国エネルギー省長官も名を連ねる同書簡は、原子力発電の排出利益を促進する非営利団体Save Clean Energyの創設者兼常務取締役であるIsabelle Boemeke氏によって作成された。
同書簡では「気候変動の脅威はあまりに現実的であり、あまりに差し迫っており、原子力発電所の閉鎖は無責任であるだけでなく、その結果は壊滅的になるおそれがある」と指摘している。
同州で唯一稼働中のディアブロキャニオン原子力発電所（PWR、117万kW×2基）を所有する電力会社PG&Eは2016年、運転コストの上昇から、両号機のライセンス有効期限である2024年と2025年で閉鎖することを決定した。
州広報担当者は、小売電力事業者は同発電所に代わる電力調達を計画しており、同州のクリーンエネルギーの目標達成は可能であるとしている。
[米国] ウェストバージニア州議会、原子力発電所建設に道を開く法案を可決 － 海外電力関連 トピックス情報 ｜ 電気事業連合会 (fepc.or.jp)
2022年2月15日
ウェストバージニア州下院は2022年1月31日、州内での原子力発電所建設を実質的に禁止することを定めた条項を含む州法から、当該条項を廃止する改正法案を賛成76、反対16で可決した。
廃止対象の条項は、連邦政府が放射性廃棄物の貯蔵施設を建設し、それが利用可能となるまで原子力発電所の建設を禁止すると定めている。
同法案は前の週に上院で賛成24、反対7で可決されており、今後州知事が署名すれば1996年から実質禁止されてきた原子力発電所の建設が可能となる。
スティール下院議長は「（今すぐに建設を）実行するわけではない」と述べ、禁止条項の撤廃は、これまではできなかった原子力発電所建設のコストや規制に関する議論が可能になることを意味し、州内に原子力発電所が建設されるまでには何年もかかるだろうとの見方を示した。
アメリカの原発は設備利用率が９０％を超えている。
対して我が国の原発のそれは７０％弱でアメリカのに比べればまだまだ新品同様だ。
７０年・８０年運転が可能なら我が国の原発も可能だ。
[米国] 州の公益事業委員会、モンティセロ1号機の70年運転の計画を承認 － 海外電力関連 トピックス情報 ｜ 電気事業連合会 (fepc.or.jp)
2022年2月22日
2022年2月8日付の報道によると、ミネソタ州の公益事業委員会（PUC）は電力会社Xcel Energyがモンティセロ原子力発電所1号機（BWR）の運転期限を2回目の運転ライセンス更新で10年延長し2040年までの70年運転を目指すことを含む統合資源計画（IRP）を承認した。
クリーンエネルギー団体は同号機の10年延長を支持している。
一方、同州商務省は、同社のプレイリーアイランド原子力発電所1、2号機（PWR、運転期限：2033年、2034年）の2回目の運転ライセンス更新による運転延長が最も経済的でモンティセロの延長には経済的メリットがないと反対している。
プレイリーアイランド両号機の運転延長には、原子力規制委員会（NRC）の認可と運転延長で発生する使用済燃料の追加保管について別途PUCの承認が必要。
同社は両号機の運転延長を希望しており、その決定は次のIRPで実施予定だという。
脱炭素と経済を両立させようとすれば核エネルギーを使う以外に方法は無い。
当たり前のことを当たり前にやれば良いのである。