5月24日、国連事務総長がコロナ禍を戦時中と見解を表明し、米国務省は日本国内での新型コロナウイルス流行の悪化を理由に、米国民に対し日本への渡航中止を勧告する渡航情報を出しました。２回接種した人が米国では４０％、フランスでは１５％であるのに対して、日本はわずか２％。東京2020開催まで2ヶ月切って日本の主要都市では緊急事態宣言中。
1日１００万人ワクチン接種を宣言しても、7月末までに接種できるのは６５歳以上の高齢者と医療従事者と一部の重要人物たちのみ。日本からの帰国者が自国にウイルスを持ち込むのを看過できないというのは、高度な政治的判断ではなく、自国民を守るための極めて合理的な対抗策です。
東京2020開催強行か中止かとかいうのは、日本の首都圏の極めてローカルな話題なのかもしれません。