コロナウイルスは我が国が蒔いたものではなく、国が感染拡大阻止のために私権を制限するのは国民の健康的な暮らしを守るためです。いずれアフターコロナ時代になっても、ビフォアコロナ同様の暮らしはもう来ないそうです。ということは、商いの種類も今まで通りではありません。飲食店主の悲鳴は、時代は西部劇の幌馬車から産業革命後のトラックに移動手段が変異しているのに、既存の幌馬車の稼働率が下がったから営業存続できるように国が補償しろというように聞こえます。コロナ禍が続くかぎり、飲食業は感染拡大の温床となります。
コロナ感染に対抗できる商いが生き残り、ビフォアコロナ時代のウイルス感染に無防備なビジネスモデルは衰退するのが世の中の正常な営みです。
特定の業種に金銭を補助して事業存続を図るのは、正常な商取引ではありません。
為替と株の取引では、損失補填みたいなもので、外的要因で損失がでたときに証券会社に損失補填を要求するようなもので、認められません。投資家は儲からない銘柄を損切りし、儲かる銘柄に乗り換えます。これは商いでも同様で、商人は儲からない商いからは傷口が広がるまえに撤退し、商売替えをします。これができない商人は破産します。
コロナ禍で感染が鎮静化するまで感染防止が困難な店をたたみ、ウィズコロナでも営業存続可能な業態に移行するための資金を国民に一律給付するいわゆるベーシックインカムのほうが、休業補償より復興再生の夢をたくさん見ることができそうです。