東京五輪で、今度は、招致裏金疑惑です。
国立競技場建て替え・エムブレムパクリ・聖火台の場所と２０２０年東京五輪では、今まで不問にされてきた巨額なカネの使い方がトークショーのネタになっています。
コンサルティング料として問題のない支出だとスポーツ庁長官がコメントしていました。
でもコンサル契約書がないようです。
招致の件で口頭の約束で巨額の支払いをするというところに、裏金の臭いがします。
そもそもスポーツ選手に払う契約金とか年俸が巨額です。
そのスポーツ選手がプレーする映像の放映権や肖像権も巨額です。
五輪や一流大会のスポンサー料も高額です。
トップアスリートが着用する用品の市販モデルも高額商品です。
最後は、消費者に巨額の販売促進コストのつけがまわってきます。
もちろん、官が湯水のように使う大会招致運営関連費用は、納税者負担です。
製造コスト５００円程度のシューズが最終的に店頭に並ぶまでにマークアップされて原価の数十倍の上代となります。これが高額なスポンサー料やアスリートの専属契約料の一部になります。
思うに、販売促進費のカネの流れのなかで、製造・流通・販売に無縁な競技団体の役員・メジャースポーツ大会の組織委員会（大会役員）などが、一番いい思いをしているのではないでしょうか。そうなんじゃないのと感じさせる事象が、今回の五輪招致裏金疑惑です。
吉野輝一郎