私企業の稟議制度は、外部に損害が波及しない限りにおいて、結果責任は稟伺った起案者が問われることになっています。
社長決裁事項でも、従業員がやりたいと願い出たから承認したわけで、結果が裏目に出た場合は、やりたいといった従業員が責任をとることになります。稟議で社長が承認したからといって、社長が責任をとっていたら、民主党政権の法務大臣みたいなことになり、短期間にコロコロ社長交替になってしまいます。
もちろん、ことが公になり、社会的責任とか説明責任とかいってメディアの諸君が騒ぎ出すと、従業員がやったことだからといって社長が経営責任を免れることはむずかしくなり、株価暴落・資金繰り悪化・社長辞任・Ｍ＆Ａに発展していきます。