公明党の支持母体である宗教団体は、僧侶による葬儀をしていません。友人葬として執り行います。人前結婚式がごく普通になっているので、葬儀も僧侶がしきらないで済ませることもありということでしょう。僧侶がからまないので、戒名はありません。その結果、非常に安あがりに葬儀ができるようになりました。香典を辞退するケースが増えていますので、会葬者の負担も軽減されています。
高齢化社会では、結婚式より葬式の件数の方が多いのですが、葬祭業界は景気がいいわけではなさそうです。香典の額が減り、香典半返しの物販が減り、通夜の会食や告別式の後の会食も質素になっていきます。近所の斎場では、２棟あった建物を１棟にし、駐車場も処分して、近隣の時間貸し駐車場に切り替えました。件数は減らなくても、減収減益のようです。
冠婚葬祭でさえも国民が消費を控えようとしているわけですから、無駄なダムや道路を造ってゼネコンを儲けさせるよりは、減税・年金増額で国民が安心して使える金を増やし、消費者マインドを改善したほうが、景気回復の近道かもしれません。