「ウオールストリートを占拠せよ」
米国で「１％の富裕層が９９％の市民のためにもっと負担すべきだ」という「落ちこぼれた」若者を中心に始まった抗議デモが、多数派の中間層の支持を得るようになってきているそうです。
抗議活動の中心で活動しているグループがＴＶインタビューに応えているシーンで、ＩＴＣの内容が変わっていることを知りました。
彼らは、告知のためのウェブサイトを開設し、TwitterやSNSサイトなどを通じて活動内容が広められていったといいます。
従来、私企業・非営利組織などの団体が行う、宣伝費のかからない広報活動は、メディアに取材をしてもらい記者を経由して情報を発信するというのが王道でした。そのためメディアに取材してもらうための特定の作業が、私企業広報担当係員の主な業務内容でした。メディアに取り上げられると、その広告価値を宣伝広告費に換算した額が広報活動の評価の指標となっていました。
ところが、ニューヨークの抗議デモのリーダーたちは、既存メディアを使わず、自分たちでフェイスブックというＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を活用してみごとに抗議デモをＰＲしています。
インターネットとＳＮＳを活用した新たな情報発信の仕組みが、主流となりつつある事実を垣間見た気分です。