ワクチンの健康被害を 知っているTOPが、 ワクチンを推進する。
@jhmdrei
「ワクチン接種」一元化 東北初、福島・大原綜合病院がセンター開設（福島民友新聞） - Yahoo!ニュース
福島のワクチン工場、日本発の薬の使用禁止、そしてレプリコン。これら驚きの事実を聞いたマイクアダムズさんから我々へのメッセージです。
— 東北有志医師の会 (@tohokuyushiishi) June 6, 2024
今こそ国を超え 協力しあわなければなりません。https://t.co/tvOC5s4gkW pic.twitter.com/OsqKQdY9oP
【狂気の沙汰】 日本人ってバカなのか？
@Rapt_plusalpha
DeNA、横浜スタジアムで2日間コロナワクチン接種を実施すると発表
接種者には横浜スタジアムで使用できるクーポンを配布
横浜スタジアム： ワクチン接種 ２０枠が、即完。
とりあえず打たないで欲しい。
@PH0917
田母神俊雄氏「ワクチンで原爆投下以上の人が亡くなっている可能性が高いのに政府は今なお国民にワクチン接種を勧める。しっかりした説明が必要だ」 | Share News Japan (sn-jp.com)
2024.6.6鹿先生
— 福田 世一@小倉台福田医院 (@fseiichizb4) June 6, 2024
子どもの心筋炎、心膜炎は接種群で発症し、非接種群でゼロだった、という最新プレプリント論文(2024.5)がでた。
河野太郎の「ワクチン打てば心筋炎にならない」は、全く事実ではなかった。 pic.twitter.com/MMTlncCI3B
日本は人口減少実験国で有り、 世界の治験場です
@mourihidenori
コロナワクチン3回接種迄はイスラエルが治験国だったが3
回目以降は日本が治験場で有る！
・治験国=製薬企業に血税が投入されて株主が儲かり、
企業の利益から政治屋へ企業献金としてお金が流れるビジネスモデル！
要は日本人は医療ビジネスのカモって事！
大切な人に知らせてください。
秋口から始まる「レプリコンワクチン」世界中の国で唯一承認したのは日本だけ 、
世界中が注目する：日本人がどうなるのかを見守っています。大変危険なワクチンです。
自己増殖型ワクチンで有り 既に治験中5名、命を落とされてます。
言いにくい方は動画を見せて、まずは疑問を持って頂く事から伝えてください。
#レプリコンワクチン接種したら死ぬよ
— 毛利秀徳 熊本県 (@mourihidenori) June 4, 2024
🔹大切な人に知らせてください。
秋口から始まる「レプリコンワクチン」
大変危険なワクチン💉です。
自己増殖型ワクチンで有り
既に治験中5名、命を落とされてます。
言いにくい方は動画を見せて、まずは疑問を持って頂く事から伝えてください。… pic.twitter.com/2u1tAnxNBv
@jhmdrei
マイケル・ヨン： レプリコン、
７３１部隊 そして民族浄化。
ヨン氏「日本のレプリコンワクチンが世界で展開されれば死者が急増し、
日本は「731部隊」を引き合いに出され非難されるだろう。
シオニスト達は、日本人の民族浄化を進めている。」
厚労省の 不正・隠蔽体質。 ワクチンでも
２０１９年に１４年間続いた「不正統計」が発覚し大問題になった。そして昨日、
今度はあろうことか国民の死者数を情報操作して発表した。
厚労省を２度と信じてはいけない。
問題の核心は！？徹底検証・統計不正 - NHK クローズアップ現代 全記録
@toyo1126Q17
日本はワクチン未接種者に対し正式に謝罪し、
パンデミック中に国民を洗脳するために「全体主義的」な
心理戦争戦術を用いるよう国際エリート層からの圧力に
政府が屈したことを認めた。 日本の当局者によれば、ホロコーストよりもひどい犯罪の結果、
何十億もの人々がすぐに亡くなり、世界は二度と元通りにならないため、
ワクチン接種を受けた愛する人たちに別れを告げる準備をする時が来ているという。
このニュースは全世界に流れました！1つの国だけ流れませんでした。 そう、日本
@n_kazuhiro369
『コロナによる死亡 』の99％以上がコロナ死ではなかったことが判明：CDCデータ | Total News World (totalnewsjp.com)
【東京の火葬場の料金が6月から9万円に値上げ】
@sate_tv
東京の火葬場の料金が6月から59000円から90000円に値上げになっている。
コロナワクチンの影響で死亡者が激増しており1週間も待たされて料金も値上げでは理解不能である。
本来は行政が低料金で火葬場の運営をすべきである。
「爆買いの父」ラオックス・羅怡文会長（61）に東京の火葬が乗っ取られた！《6月から火葬料9万円、営業利益7割アップ》 | 週刊文春 電子版 (bunshun.jp)
@MdHosokawa
人間の男性の精巣の中には動物の精巣や人間の胎盤と比べて
3倍も多いマイクロプラスチックが存在していることがわかった｡
カップ麺容器やペットボトル､ラップ､紙コップや缶詰のコーティング､
ティーバッグなどからプラ類が溶け出すのが原因だ｡
人間の精巣からマイクロプラスチックを検出｜医師向け医療ニュースはケアネット (carenet.com)
バリウムが原因で腸が破れた
@NE6PofR1Ns35VEk
バリウムが原因で腸が破れた…胃がん検診の翌日に｢緊急手術で人工肛門｣となった61歳男性の怒りと後悔
以前も書いたけどバリウム検査はする意義ないどころか危険
なぜ無くならないのかというとやはり利権
バリウムが原因で腸が破れた…胃がん検診の翌日に｢緊急手術で人工肛門｣となった61歳男性の怒りと後悔（プレジデントオンライン）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） (docomo.ne.jp)
手作業で全部開封 翌日分として再包装
@kkkfff1234k
何してんねん 流石、
社長も社員も自社パン食べないもんな
元々 食べてませんが今後永遠に 山崎製パンを食べる事は無いでしょう。
規正法改正案 衆院特別委で可決
@kWUZVpYwWhlRFlF
領収書は黒塗りOKだそうです
領収書の保存義務は不明確だそうです
領収書の公開は10年後だそうです
領収書の公開範囲を限定するそうです
10年後に不正が発覚しても規正法、所得税法も時効です
岸田文雄「具体的なルールをこれからつくっていく」
こいつ頭おかしいよ
大地動乱の時代
植草 一秀 （うえくさ かずひで｝の『知られざる真実』
私たちは謙虚になるべきと思う。
大自然の巨大な力に人間が太刀打ちできることはない。
日本列島はかつてユーラシア大陸の東端に陸続きで位置していた。
youtubeで
「小麦粉ときな粉で日本を作ろう（フォッサマグナ実験）」
というタイトルの動画が公開されている。
https://www.youtube.com/watch?v=BWSYuFfhawA
以下の解説が付されている。
「日本列島のでき方が簡単にわかる実験です。
弓なりに曲がった日本列島の真ん中に、隠れた地質の大きな割れ目（フォッサマグナ）があります。どのようにフォッサマグナができたのでしょうか。
小麦粉を使って簡単に再現できます。
割れ方が気に入らなければ何回も実験できます。
フォッサマグナについて知りたければ、フォッサマグナミュージアムまで。
https://fmm.geo-itoigawa.com/」
日本列島がどのようなメカニズムで組成されたのかが分かる。
「大鹿村中央構造線博物館」のウェブサイトも参考になる。
https://mtl-muse.com/study/earthquake/aroundjp/
「日本列島の骨組みを組み換えた大断層」
「中央構造線ってなに？」
などの解説が示されている
この解説を元に地震と活断層の関係を以下に記す。
「活断層」とは、最近の時代に、地表や地表付近にくりかえし食いちがいが生じた断層のこと。
地殻は通常数十万年程度で大きく変わらないなら、最近の時代にずれ動いた断層は、近い将来にもずれ動いて地震を発生すると考えられる。
ここでいう「最近の時代」とは、おおむね２００万年前～現在。
しかし、工学的指標としては、たとえば原子力発電所の重要構造物の耐震設計については１２万５０００年前以降を「最近の時代」とし、必要な場合は約４０万年前以降まで遡って活動性を評価する（原子力規制委員会新規制基準）。
２００万年前以降にずれ動いた断層を「活断層」とするが、原発建造では、これが１２万５０００年前以降に動いていなければ「活断層」とみなさないということ。
本来は、より安全な方向に基準を定めるべきだが、現実は逆。
地表の活断層の地下延長部で発生する地震でも、マグニチュードが６．５以下の規模では地表地震断層が出現しない。
内陸の地殻内地震の震源は深さ１０ｋｍ程度がふつうだが、この場合、マグニチュード６規模の地震では地震地表断層が出現しない。
これに対して、マグニチュード７．０以上の地震では震源断層の一部が地表に出現し、マグニチュード８．０の地震では震源断層のほぼ全長の上端が地表に出現する。
したがって、地表に活断層が観察される場所では、過去にマグニチュード７．０以上の地震が繰り返し発生し、これからも発生することが予想されるということになる。
日本列島は太平洋プレートとフィリピン海プレートが大陸プレートの下に沈みこんでいる「沈み込み帯」にある。
この日本列島とその周辺で発生する地震には３～４通りのタイプがある。
海洋プレートが沈み込む直前に海洋プレート内で発生する地震がある。
このタイプの地震で海底に地表地震断層が生じるような浅部で発生するものが「アウターライズ地震」。
遠方のため海岸で感じる揺れが弱い割に大きめの津波が来ることがある
沈み込んだ海洋プレートを一枚岩や床板を意味するスラブと言うが、その沈み込んでいくスラブの中で発生する地震を「スラブ内地震」と呼ぶ。
強い警戒が求められるのが、沈み込んだ海洋プレートと大陸プレートの境界面で発生する「プレート境界型地震」。
太平洋プレートは１年に約１０ｃｍ、フィリピン海プレートは１年に約４ｃｍの速度で沈み込む。
広い面積のプレート境界面がずれ動くために規模の大きな（マグニチュードの大きな）地震が発生する。
沈み込まれている日本列島側（大陸プレート側）の地殻の上部で発生する地震が「上部地殻内地震」。
マグニチュードはプレート境界型地震よりも小さめだが、震源断層が陸地の浅い地下に生じるため、震源域付近の地表の揺れは強くなる。
ただし、強く揺れる範囲は狭くなる。
石橋克彦神戸大名誉教授が指摘するように、日本は「大地動乱の時代」に移行している。
頻繁に大地震が発生している。
原発もリニアも巨大地震に耐えられない。
自然の力を謙虚に認めて、日本の国情に合わない原発やリニアから訣別する冷静な判断が求められている。
エンプティ―法改正容認する立憲
政治資金規正法改正が混乱している。
自民党は６月４日、政治資金規正法改正案について、衆院政治改革特別委員会で同日予定していた岸田文雄首相出席の質疑と採決を見送った。
自民は日本維新の会の主張を反映させ、政策活動費の扱いを修正した案を同特別委の理事会に提示。
自民、立憲民主両党は６日の衆院本会議で採決することで合意した。
しかし、結論から言えば「中身のない法改正」。
エンプティ―。
立憲民主党がどこまで本気なのか不明な部分はあるが、野党提案に意味はあった。
立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、衆議院会派「有志の会」は５月２８日の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、
・企業・団体献金の禁止
・政策活動費の廃止または領収書の全面公開
・議員が会計責任者と同等の責任を負う制度の導入
の３点を共同で要求した。
ところが、自民、公明、維新は５月３１日に政治資金規正法改正案で合意した。
その内容は、
・政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「５万円超」に引き下げること
・政策活動費の支出などをチェックする第三者機関を設置すること
・政策活動費の年間支出上限額を定めること
・１０年後に領収書などを公開する仕組みを早期に設けること
などだった。
一部メディアは、この合意内容を高く評価する誇大報道を行ったが、基本的に「ザル法維持」でしかない。
エンプティ―だ。
野党４党プラス１会派が合意したのは
・企業・団体献金の禁止
・政策活動費の廃止または領収書の全面公開
・政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置
の３点だが、自公維合意案に「企業・団体献金の禁止」は盛り込まれていない。
政策活動費について、
「１０年後の領収書等公開」
が示されたが、「１０年後」ではまったく意味がない。
法改正しても、当面２年間はいまのまま。
つまり、次の総選挙と参院選はこのままでやるということ。
領収書などを１０年後に公表するとしているが、
・政治資金収支報告書の保存期間は３年
・不記載などの罪に問われる公訴時効は５年
であるから、１０年後に領収書等が公開されて不適切な支出などが明らかになっても罪を問うこともできない。
自民修正案では、政策活動費について収支報告書公表の１０年後に領収書を公開するとしたが、制度の具体的な内容は
「早期に検討し、結論を得る」
とされており、領収書が具体的にいつから公開されるのか、領収書等を公開する政策活動費の年間支出額上限も未定である。
また、６月３日の特別委で
「領収書の黒塗りを認めることはあり得るのか」
との質問があったが、自民案出者の鈴木馨祐氏は
「プライバシーや営業秘密とのバランスは考慮されないといけない」
と答え、「領収書黒塗り」の可能性が示唆された。
つまり、自民党は制度の抜本改正の意思を持たず、これに公明も維新も同調したということ。
維新に至っては野党で合意を結びながら、野党合意を踏みにじる自公案に賛成したわけで、信用は完全消滅した。
自公に寝返ったことへの批判はすさまじく、この状況に慌てた維新は、自民案が政策活動費の公開対象を５０万円超の支出に限るとした点を問題にして与党案が再修正される運びとなった。
このために６月４日の委員会採決が先送りされることになった。
この点が修正されて公開対象の支出金額下限が撤廃されても、領収書等の公開が１０年後であるなら、法改正に意味がないと言うほかない。
この修正案で法案採決が強行されて法改正が終幕を迎えるなら、実態は何も変わらない。
岸田内閣に「政治とカネ」」問題を解決する意思はないことが確定することになる。
同時に、このエンプティ―法改正に維新が賛同したという重大事実も確認されることになる。
。。。