報道の不自由を訴えながら報道しない自由を堂々と行使する矛盾 &偽造マイナカードで機種変更する詐欺 | 宇宙の子ブログ

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SDGs 世界・日本の人口削減計画や世の中の矛盾の実態をUPしています。

 

@jhmdrei

残念ながら、 オワコンです。

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@nittaryo

毎年この時期になるとマスコミは 「報道の自由度ランキング 日本はG7最下位!!」 

「政権からの報道圧力が! ジャーナリストへの不信感が!」 と被害者ムーブをかましてますが、

当のランキングにおいて、我が国は長きにわたって 「『記者クラブ』によって特定報道機関のみが

高官や記者会見にアクセスでき、記者に自己検閲を促す仕組みになっており、

フリーランスや外国人記者に対するあからさまな差別」 と、その排他性が指摘されてるわけですよ。

実際、大手メディアしか加盟できない記者クラブは日本とガボン、ジンバブエにしか見られない

独特のシステムとさえ言われています。 すなわち、ランキング低位の原因は自分たち側にあるというのに、

当のマスコミはあたかも自分たちが抑圧されているかのように印象操作し、

現状を打破しようとも改善しようともしない。恥を知れと言いたいですね。 

なお「報道自由度ランキング」にはいくつか種類があり、日本のマスコミがよく採り上げる

「国境なき記者団」のランキングは、記者団が選んだ各対象国の関係者数十名程度のアンケート結果を、

数式に当てはめて評価値を算出する方式。一方で、

世界的により引用される機会が多い国際NGO「フリーダム・ハウス」のランキングは、

NGO自身が事前に決めた基準に従って専門分析者が評価する方式で、より公平性が担保されているんですが、

こちらでは我が国は例年40位前後です。でも、

そちらの順位については日本のマスコミは全然報道しないんですから、実に自由なものですね。 

ちなみに同NGOによる「世界自由度ランキング」(政治的権利と市民自由度)において我が国は100ポイント中

96ポイントで世界11位で、アジアではトップ、G7でもトップクラスの位置にいます。

 そりゃあ、我が国では政権批判した記者が不自然な事故死をすることもないですし、

それどころか現役首相を名指しでバチクソに誹謗中傷しても、

捏造報道してもまったくお咎めナシでメディアが存続させてもらえるんだから、

マスコミにとっては有難い限りですよね。そんな世界的にも恵まれた環境なわけですから、

せめて「報道の不自由を訴えながら、

報道しない自由を堂々と行使する」という矛盾は止めて頂きたいものです。

 

 

 

ワクチンデマを振りまいたのは、政府側だよね。

@shonyan

現時点でワクチン開始当初言われていた”謳い文句”で科学的に正当性を残しているものあります??? 

デマ太郎のお言葉に何かデマじゃ無かったものあります?

そんな側がデマを取り締まるだ!? へそが茶を沸かすでござる。

政府の「ワクチンデマ潰し」「反ワクの徹底排除」がとんでもない悲劇を招くワケ(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース

 

【進む言論統制】報道の自由度ランキング、日本は70位

@Rapt_plusalpha

 前年から2つ順位を下げる G7で最下位

このランキングは毎年、NGO団体の「国境なき記者団」によって発表され、180の国と地域のうち、1位はノルウェーで、2位はデンマークでした。

国境なき記者団は昨年、日本を68位としていましたが、「伝統やビジネス上の利益、政治的な圧力や性別による不平等などが権力の監視役としてのジャーナリストの役割をしばしば妨げている」と指摘し、今年は70位にランクダウンさせました。

また、「日本では政府や企業が主要メディアに日常的に圧力をかけていて、汚職・セクハラ・健康問題・公害など、センシティブとされるテーマについて、激しい自己検閲が行われている」としています。

しかし、この日本では政府や企業による弾圧だけでなく、大手マスコミが「報道しない自由」を行使し、国民が知るべき情報の周知を怠っているばかりか、悪質な捏造や偏向報道を繰り返してきました。

そのため、日本のメディア業界に足りないのは報道の自由ではなく、「報道に対する責任」だと指摘する声や、自由な報道の妨げとなっている「記者クラブ」を解体すべきとの声がネット上では殺到しています。

 

政府やマスメディアによる卑劣な洗脳工作に終止符が打たれ、真実の情報が満ちた世界となりますことを心から祈ります。

 

 

 

 

 

 

日本の健康は、 コロナワクチンで 破壊された

@jhmdrei

年齢調整を行った統計で見ても、日本人の各年齢層での死亡率は下がっていた。

健康な国だった。それが、コロナワクチンで一気に破壊されてしまった。

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(1) XユーザーのmRNAワクチン中止を求める国民連合さん: 「https://t.co/ZtbYvgYyie」 / X (twitter.com)

 

 

 

期待されるイベルメクチン 大村智博士に聞く

@hikaru1032

私の所にフランスの医師から論文が届いたがそれには

「今薬の世界でオリンピックをしたら表彰台に立つのは

3位がアスピリン、2位ペニシリン、1位はイベルメクチンだ」

「(効能、多様性において)今の世界の薬ランキングだ」

【激白イベルメクチン】コロナに効果の報告多数―大村智博士に聞く(上) | オピニオンの「ビューポイント」 (vpoint.jp)

 

 

ソフトバンク店で、偽造マイナンバーカードで機種変更する詐欺事件が発生

@Rapt_plusalpha

東京都議と大阪市議が同様の被害を訴える 本人確認が杜撰だったソフトバンクに批判の声

東京都議と八尾市議が、立て続けに「偽造マイナンバーカード」を使ったなりすまし詐欺の被害に遭ったことが判明しました。

自民党所属の八尾市議会議員・松田のりゆきによると、2日午後、急に携帯電話の電波がなくなったことに気づき、ソフトバンク八尾に問い合わせたところ、ソフトバンク柴田店(愛知県名古屋市)で、松田市議のスマートフォンが何者かによって最新のiPhoneに機種変更されていたことが分かりました。

確認を行ったショップの店員から「犯人が松田市議になりすまし、偽造マイナンバーカードを提示して、機種変更の手続きを進めた可能性がある」と伝えられたそうです。

被害はそれだけに留まらず、携帯に紐づいていたPayPayから残高5万円が名古屋市内で勝手に使われていたほか、クレジットカードを通じて13万円ほどが不正利用されていたとのことです。

また、クレジットカードのショッピングローン枠で、225万円の高級腕時計を不正に購入されていたことも判明しました。

こうした犯罪行為は、「SIMハイジャック攻撃」「SIMスワップ詐欺」と呼ばれ、この数年で被害総額が大幅に増加し、大きな問題となっています。

先月は立憲民主党所属の風間ゆたか都議が、同様の被害に遭っており、いずれのケースも名古屋市内のソフトバンクショップでの犯行だったとのことです。

立て続けに議員が被害に遭ったのは、議員という職業柄、名前・生年月日・電話番号などの個人情報を公開しているケースが多く、犯人がそれらの情報を比較的入手しやすいためではないかと指摘されています。

ソフトバンクでは本人確認書類を「Webカメラの撮影のみ」「店頭での目視のみ」といった脆弱な体制で行なっている上、窓口の店員も、見慣れないマイナンバーカードの真贋を見定めるのが難しい状況にあるとみられます。

政府が新たな身分証としてマイナンバーカードを作り出したことで、悪人たちに新たな犯罪の機会を与え、多くの被害者を生み出す最悪の事態となっています。

卑劣な犯罪行為が厳しく取り締まられ、安心安全な社会が到来しますことを心から祈ります。

ソフトバンク店で、偽造マイナンバーカードで機種変更する詐欺事件が発生 東京都議と大阪市議が同様の被害を訴える 本人確認が杜撰だったソフトバンクに批判の声 | RAPT理論+α (rapt-plusalpha.com)

 

 

 

全人類が知るべき日本の真実 日本政府が国民に隠している真実を知りましょう

@hasibiro_maga

1 日本政府はスイスと同じで、悪の金主、悪の財布だった 

2 ソ連が崩壊した時の東ドイツと同じ状況が日本

3 日本政府はバイデン政権に見捨てられたら終了する

4 日本政府は悪の巣窟ウクライナとズブズブだった

5 悪の巣窟ウクライナ側である日本政府が反ロシアで戦争したのは当然のこと 

6 日本もスイスも悪の財布だと暴露されて、ただじゃ済まない 7 

戦争が続き、悪が栄えたきたのは、日本の金と、日本人奴隷からの搾取で成り立っていた

 

 

 

中国政府、『国家安全機関行政執法規定』を発表

ちなみに中国は報道の自由度ランキング180か国中172位だ

@Rapt_plusalpha

7月1日から国内の全ての外国人のスマホ、ノートパソコン、タブレットなど端末の検閲を義務化 

中国批判の画像やテキストなどが見付かれば即時逮捕

 

中国政府は7日1日から、中国に入国する全ての外国人に対し、

パソコンやスマートフォンなど電子端末の検閲を義務付けると発表しました。

報道によると、電子端末の中に、中国を批判する画像やテキスト、中国で禁じられているアプリなどが入っているのが見付かった場合、即時に逮捕される可能性があるとのことです。

中国メディアによると、昨年の外国人入国者数は、コロナ禍前の2019年の半分以下にとどまっており、ビザ免除の対象国を増やしたものの、一向に回復の兆しが見えない状況にあるとのことです。

また、2023年10~12月期だけで見ると、日米欧から中国を訪れた旅行客は4年前の5%以下と、著しく減少しています。

かつて日本人は、訪中外国人の1割近くを占めていましたが、ビザの取得が必要になった2020年以降、ほとんど中国を訪れていないそうです。

こうした状況の中、さらに検閲を強化することで、これまで以上に外国人が中国を訪れなくなる可能性があり、中国政府のやることなすことすべてが国を衰退させているように見えなくもありません。

国家権力を濫用してきた中国共産党が跡形もなく消滅し、全世界の人々が平和に暮らせますことを心から祈ります。

中国政府、『国家安全機関行政執法規定』を発表 7月1日から国内の全ての外国人のスマホ、ノートパソコン、タブレットなど端末の検閲を義務化 中国批判の画像やテキストなどが見付かれば即時逮捕 | RAPT理論+α (rapt-plusalpha.com)

 

 

 

日本人は給食費も払え無い家庭 奨学金制度では借金地獄に落ちる 学生が多くいるが

中国の国内で流れている日本への移民斡旋のCMです

@N4er5BANKPkQFQe

 

 

【能登地震】仮設住宅の入居開始により行政の食料供給が打ち切りに

@Rapt_plusalpha

入居者は食費・電気・ガス・水道すべて自腹 

政府「無駄な財政支出は避けたい」

【能登地震】仮設住宅の入居開始により行政の食料供給が打ち切りに 入居者は食費・電気・ガス・水道すべて自腹 政府「無駄な財政支出は避けたい」 | RAPT理論+α (rapt-plusalpha.com)

 

 

 

憲法改正賛成の人たちへ これ出来るんですよ

@ZF59iF5OD5lgrCf

怖くないですか? 思いやりワクチンを仕掛けてる政府 やる訳ないって言いきれますか? 

通ったら もう後はお任せ状態になるんですよ 

改憲賛成の方々 国家権力甘くみてると思いますよ

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