本日 厚生労働省公表 新型コロナワクチン
@JINKOUZOUKA_jp
予防接種健康被害救済制度 新たに28名が一斉死亡認定されました。
うち8名が突然死です。 合計の死亡認定数は500名を超え、523名に。
まだ584名分が審査未了です。 異常事態です。
CDC（米国疾病対策予防センター）： ヤバくて 見せられない
@jhmdrei
CDCによるコロナワクチン接種後の心筋炎の長期研究。
CDCが、情報公開法により提出した資料は、
すべて削除（白紙）されていた。つまり
「ヤバくて、見せられない」これがコロナワクチンの正体
CDCは、Covidワクチン接種後の心筋炎に関する148ページの研究のすべての単語を編集します (planet-today.com)
@sousyou13
令和３年９月１日、モデルナワクチンロット（ロット番3004667）に
ステンレスの異物混入していた。
同ロットのワクチンで接種翌日に死亡した被害者が居る。
しかし、国はいまだに救済は愚か、この問題に一切触れない。
命を落とした被害者、副反応被害者は切り捨てられている。
551でこれだけ騒いでいるのが不自然にしか感じない。
【速報】大阪名物「551蓬莱の豚まん」樹脂が混入 16日に加え17日製造分も 販売中止し自主回収（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
私も、異物混入ワクチンでした
@rizzzyuka
今も、心臓の動きがおかしい。息切れが、します。 長生きは、しないと覚悟しています。
京都大学 名誉教授 福島雅典先生
— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) February 10, 2024
敢えて言いましょう、殺人ですよ
虐殺が起きたと言ってもいい。
敢えてそこまで過激なことを言わないと
みんな覚醒しないかもしれない。
国民一人一人が 民主主義を
守らないとダメなんです。
それは発言しかない。
真実をありのままに伝えるしかない。 pic.twitter.com/bGhNfdGEE6
【南海トラフ地震】
@Rapt_plusalpha
「30年以内に70〜80％の確率で起きる」
との政府の試算が全くのデタラメであることが判明
関連予算は200兆円、使途はブラックボックス化
超巨大地震「南海トラフ地震」について、政府は「30年以内に70～80％の確率で起きる」と予測していますが、この試算が全くのデタラメであることが明らかになりました。
東京新聞の「小沢慧一（おざわ けいいち）」記者は、昨年8月に「南海トラフ地震の真実」と題した著書を出版、非公開の議事録や専門家の見解などをもとに、政府内で科学を無視した地震予測が行われている実態を暴いています。
2018年当時、防災担当だった小沢記者は、南海トラフ地震の30年以内発生確率が60～70％から70～80％に引き上げられるとの情報を得て、名古屋大学の「鷺谷威（さぎや たけし）」教授にコメントを求めたところ、「南海トラフの確率だけ『えこひいき』されている」との見解を得たそうです。
鷺谷教授は「（南海トラフ地震には）他の地域とは違う計算式を使っているから、全国で統一された計算式を使うと、確率は“20％”に落ちるんだよ。地震学者たちはあれを『信頼できない数値』だと考えている。あれは科学と言ってはいけない」と指摘しています。
鷺谷教授によると、南海トラフ地震の確率の算出方法は、プレートの”ひずみ”の大きさから、次の地震を予測する「時間予測モデル」が用いられているそうですが、他の地震では、過去に起きた地震発生間隔の平均から確率を割り出す「単純平均モデル」が用いられているとのことです。
10年ほど前まで、鷺谷教授は政府の「地震調査委員会海溝型分科会」の委員を務め、南海トラフ地震における発生確率の見直しを検討していました。
しかし、鷺谷教授らが発生確率を20％に改訂する案を推していたところ、分科会より上位にある「政策委員会」から「いまさら数値を下げるのはけしからん」などと猛反発を受け、教授たちのまとめた意見は即却下されたそうです。
過去の議事録には、鷺谷教授らに対し、防災行政側の委員らが「(確率を下げれば、)『税金を優先的に投入して対策を練る必要はない』と集中砲火を浴びることになる」「こんなこと(確率の引き下げ)を言われたら(予算獲得の取り組み)根底から覆る」などと反論するやり取りが記録されています。
せめて「参考値」として低確率を載せるという教授らの提案に対し、行政側は「(低確率を出したら)こんなに下がる確率と新聞の見出しに取られると覚悟して」と脅しにも似た発言までしているそうです。
また、一部学者が「低い数値を隠したというふうに国民に思われる」と抵抗したにもかからず、「一度登ったはしごは降りられない」と反論され、徐々に押し込められていく様子までも克明に記録されているとのことです。
こうしたやり取りが行われている最中、自民党は南海トラフや首都直下地震などに備えるとの名目で2013年に「国土強靭化計画」を打ち出しました。
交通網の整備などの公共事業に10年間で200兆円を充てるとの計画が盛り込まれ、2024年度の関連予算は5兆2201億円に上りますが、その実態はブラックボックスと化しており、南海トラフや首都直下地震の防災対策にいくら割り振られるかなどといった詳細も明らかになっていません。
そもそも、これまでに発生した大地震の多くが「人工地震」であることがすでに暴かれているため、発生確率を算出すること自体、地震が自然に発生しているかのように見せかけるための洗脳工作の一環に過ぎないと言えます。
現に、小沢記者は「発生確率を基に作っている全国地震動予測地図を出すことの意義がない。このところ、むしろ確率の低いとされてきた地域で地震が発生していることが、それを示しています」 と指摘しています。
今年1月1日に発生した「能登地震」に至っては、2020年時点で今後30年内に震度6弱以上の揺れが起きる確率がわずか「0.1～3％未満」と評価されていました。
石川県はこの長期評価に基づき、発生確率が低いことを売りに企業を誘致していたそうですが、その予測は大きく外れ、今や復興もままならない壊滅的な状態となっています。
嘘デタラメな情報によって国民に不安を植え付け、暴利を貪る悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
今夜の子守歌
夜にかける：yoasobi ：ストリートピアノで
おやすみなさい。
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