日経 気になる記事（不動産）2024
日経。気になる記事・・。不動産。
240427 駅前再開発、脱ﾀﾜﾏﾝ。三鷹市長 河村孝氏。工事費の高騰で再開発
はどこも苦戦。身の丈にあった再開発をする追い風に。子どもの森構想
240427 物流施設の空室率上昇 9.7％、13年ぶり高水準
大和ハウス工業のDPL境古河。
240426 東大寺創建時の東塔68ｍ? 奈文研が復元案。七重塔。23丈。奈良時
代の764年頃完成、平安末に焼失した東大寺の創建時の東塔。
薬師寺東塔34ｍ。鎌倉時代の東大寺東塔は32丈（96ｍ）。
⇒東大寺東塔の復元研究の成果（なぶんけん）
240426 スタートアップ支援の輪 都の新施設、来月本格稼働
東京ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾍﾞｰｽ（有楽町駅徒歩1分）。
240425 都心「大丸有」の防災連携。災害時の帰宅困難者対策。非常用発電の
共有、食料備蓄など。約100棟のﾋﾞﾙがｽｸﾗﾑ。120ha5000の事業所。
昼間35万人（居住者は30人）。平日日中地震等で交通機関がマヒした
場合､大多数が帰宅困難者となる。大丸有まちづくり協議会（都・地所・
JR東など84の企業・団体で構成）
＜災害に強いまちづくり＞
備蓄（水・食料・毛布）の提供、
ホール・会議室・広場を一時滞在施設として開放
ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞは、受け入れ可能なﾋﾞﾙやTVの災害ﾆｭｰｽに切り替え
丸の内ｼｬﾄﾙは負傷者の緊急搬送車両として救護拠点を往復
停電時、非常用発電機設置ﾋﾞﾙが発電した電力をｴﾘｱ内他ﾋﾞﾙで共有
首都直下地震発生時、最大4.2万人の帰宅困難者発生。想定死者1～
2人。重傷者数十人。ﾋﾞﾙ毎の防災に係る個別のﾉｳﾊｳを全体で共有。
⇒大丸有地区・地区防災計画。ビルがスクラム。まとめ役はすごいな。
240425 人口問題、都市も地方も。ﾌﾞﾗｯｸﾎｰﾙ型：新宿区、中野区、世田谷区、
大阪市、京都市。
240423 湾岸地区、国際交流拠点に MICEを整備。都は三井不連合に70年間
定期借地。101億円/年。地下鉄新線「臨海地下鉄」構想
東京ドーム移転にらむ。都心・臨海でまちづくり
読売巨人軍を傘下に持つ読売新聞とは東京ドーム株式の共同保有。
巨人軍の築地への本拠地移転というシナリオ。 ⇒壮大な構想。
都募集「築地地区まちづくり事業」の事業予定者に選定（三井不）
240420 富士山の火山防災強化へ 対策事業を民間公募
企業の技術・サービス×県の火山研究機関の知見
＝噴火の防災減災ビジネスの創出めざす→富士山は噴火する？
240420 湾岸部開発、緑化率50％に（脱炭素、景観にも配慮）有明などの臨海
副都心、豊洲、晴海の「再開発等促進区」敷地1000㎡以上の開発。
240420 築地再開発、三井不連合に 5万人収容スタジアム
三井不・読売新聞・トヨタ不動産・鹿島・大成建設等。大半32年度完成
再開発は38年度完了。事業費9000億円見込。→東京ドームは・・
240417 企業の芽 元倉庫で育む 物流業集う 立地を活用
寺田倉庫はスタートアップ育成のインキュベーション施設を９月に本拠
地の天王洲に開設。入居企業には施設利用料を2年間無料、1社ごと
に1000万円を出資(Creation Camp TENNOZ)。→スタートアップ。
240417 分譲マンション賃料0.4％高（東京ｶﾝﾃｲ）。東京都4,160円。都心部の
マンション価格が高騰し賃貸の需要が高まっている。アフターコロナで
人流が復活し、首都圏から東京２３区に人が戻る動きがある。
240323 住商、高級ﾎﾃﾙ展開 まず銀座、28年開業
客単価10万～20万（ひ～）程度の高級ﾎﾃﾙを開業。帝国ﾎﾃﾙの近く。
米有名ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを誘致。円安を追い風に訪日外国人が急増。日本は
世界に比べて高級ﾎﾃﾙが不足。ﾊﾟﾚｽﾎﾃﾙ東京23年稼働率67％。
→有名ﾌﾞﾗﾝﾄﾞに気に入ってもらうには・・。設計前から交渉かな・・。
240323 赤プリ 跡地ﾋﾞﾙ売却検討 西部ＨＤ、保有資産圧縮
東京ｶﾞｰﾃﾞﾝﾃﾗｽ紀尾井町の売却を・・。数千億円規模。品川高輪ｴﾘｱ
等の再開発投資に・・。コロナ禍での業績悪化を受け、26施設を売却
→品川投資。品川駅西口土地区画整理事業。西口地区都市計画。
240322 人的資本・環境配慮、不動産にも
→勉強しよ。NIKKEI Real Estate Summit 2024
240320 東証ＲＥＩＴ大幅反発 3％高 低金利環境継続の見方
日銀が政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めたが、
低金利がしばらく続くことの見方から長期金利が低下し、買い安心
感が広がった。19日は不動産株も上昇した。
→低金利はしばらく続くのだろうか・・。東証REIT指数
240316 中央日本土地建物グループ 三宅社長
国内オフィス市場ではシンガポールや香港などアジア系企業の動き
が活発となっている。日本で有望なスタートアップが育ってきたことも
日本進出を後押ししている。→日本で有望なスタートアップとは・・。
240316 マイナス金利解除へ 日銀、17年ぶり利上げ 日銀18～19日に開く
金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通し。短期金利
を0～0.1％に誘導する案が有力。マイナス金利16．2～。日銀が政策
金利を引き上げるのは07年2月以来17年ぶり
→住宅ローン。上がりませんように・・。
240315 マンショ法案 提出見送り 今国会 共同親権法案など優先
区分所有法の改正。見送り。秋に見込む臨時国会などへの提出を
目指す。耐震性問題あり：4/5賛成→3/4賛成に緩和。
240315 エレベータ設置工事 日立、時間3割短縮。一部自動化、24年問題で
据え付け工事の一部を機械で自動化。
→24年問題の影響。実際どうなんだろう・・。
230315 今、都市開発に求められる視点
・ウェルビーイング（ワーカーが働きたいと思えるか）：
働き方 サポート施設 WELL認証
TOKYOﾜｰケーション：ﾗｳﾝｼﾞ、共創ｴﾘｱ、ﾌｨｯﾄﾈｽ、ﾃﾗｽ、専用食堂
・環境配慮型：再生可能エネルギー 生物多様性 脱炭素 RE100
ZEB LEED CASBEE。
・BCPへの取り組み 免震・・。
230314 清水建設 井上社長
BCPの訓練に人工知能（AI）で災害情報を収集し分析するシステムを
導入。訓練の中身を少しづつ改善しながら何度も繰り返し→繰り返し
240313 横浜みなとみらい開発 着工40年、最終段階。53街区2．6万㎡。
60・61街区2．3万㎡。1983年事業着工。みなとみらい21地区。
1890社。就業者13万人。横浜ｼﾝﾌｫｽﾃｰｼﾞ3月竣工。
→今度横浜行ってみよ。
240312 新築戸建て0.8％安 高額物件の売り出し減。敷地50～100㎡。
徒歩30分以内バス20分以内。金利環境の先行き不透明感。
→金利動向・・。
240312 野村不動産 松尾社長。賃貸住宅の家賃上昇。マンション購入。
日銀年内マイナス金利を解除する可能性は高い。住宅ローン金利が
急激に上がる自体は考えにくい。
→マイナス金利解除。金利動向・・。
240309 都心マンション 再販価格が突出 港区千代田区、新築時の1.9倍
築10年程度。（東京ｶﾝﾃｲ）。海外の不動産投資家、富裕層のマネー。
京都市建物高さ制限。供給に限りあり。既存物件価値は相対的に高。
同市は23.4から一部規制を緩和。ﾀﾜﾏﾝ開発進むか。
→実需層の物件はどんなものだろうか・・。
240309 土地境界、所有者の返答なければ 立ち会いなしでも確定。都市の
再開発支援 国交省。地積調査で境界や面積を確定する場合、省令
で所有者による現地調査立ち会いや図面の確定が必要と定めている
：年内に改正。麻布台ﾋﾙｽﾞは調査が当時終わってなく約10年要した。
→地積調査 までの土地管理制度の歴史（なつかしい言葉が・・）
○班田収受法（大宝律令の制定） 701年～
土地全て国有。田を班（わか）って口分田を人民に
売買禁止、本人が死亡すると国に返納 田図
○太閤検地 1582年～
統一的な方法で全国規模で行われた日本で最初の土地調査
農民の田畑を一筆毎に広さを秤、土地の石高を定めた
○地租改正 1873年（明治6年）～
地券を発行して土地所有者を確定し、これに納税義務を課し、
課税の基準を収穫量から地価に改め、物納から金納に移行
→土地の私的所有が認められ、土地に対する安定的な税収を
確保可能となった。
地租改正で測量等が行われた図面が公図の大部分。精度低
脱落地、重複地等あり
○地積調査 1951年（昭和26年～）
戦後、日本再建のため国土の実態把握を求められ、国土調査
法が制定され同法に基づき実施。
○国土調査促進特別措置法と国土調査事業十箇年計画
1962年（昭和37年～）
調査促進のため同措置法が制定され、これに基づく上記計画
により地積調査を強力に推進。現在、令和2年5月閣議決定の
第7次国土調査事業十箇年計画に基づき地籍調査を実施
240307 公共施設再編は進んだか 埼玉県深谷市
建物の解体を条件に、その費用が土地の評価額を上回る場合、
差額相当分を市が負担する「マイナス入札」。これまでに3回、計4件
実施。保有：管理費かかる。民間に譲渡：固定資産税が入る。
240307 TAKANAWA GATEWAY CITY
2025.3 まちびらき。100年先の心豊かなくらしのための実験場。
社会課題の解決に繋がる新たなまちづくりへ。JR東日本。
240304 公営住宅 子育て向け改修
アイランド型の台所、浴室の安全性確保、転落防止柵。
240304 ミニストップ 地域絞って出店 新規店専門部隊 採算見極め
1855店（23.11時点）。ｺﾝﾎﾟｽﾄｱ＝ｺﾝﾋﾞﾆ＋ﾌｧｽﾄﾌｰﾄﾞ
コンビニ5.8万： ｾﾌﾞﾝ2.1万、ﾌｧﾐﾏ1.7万、ﾛｰｿﾝ1.5万（3強で9割）
240301 建設業、無理な工期禁止 長時間労働や低賃金是正 国交省
工期ﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞの禁止、建設労働者の処遇改善、人員配置の規制緩和
人手不足対策で法改正。
→建設業における働き方改革（国交省）
「第196回国会（常会）で成⽴した「働き⽅改⾰関連法」による改正労働
基準法に基づき、令和６年４⽉１⽇から、建設業者に関しても、災害時
の復旧・復興事業を除き、時間外労働時間の罰則付き上限規制の
⼀般則が適⽤される。このことを踏まえ、当該上限規制を上回る
違法な時間外労働時間を前提として設定される⼯期は、例え、発注者
と受注者との間で合意されている場合であっても、「著しく短い⼯期」と
判断される。」とのこと。
240228 ﾏﾝｼｮﾝ家賃 最高更新 東京23区、前年比1割高（ｱｯﾄﾎｰﾑ 調査ﾃﾞｰﾀ）
東京23区月額平均募集家賃
ファミリー向け（50～70㎡）22万2400円（→坪12,253円）
新築中古マンションは実需層が買えない局面になり、購入を諦めた人
の賃貸シフトが進んだ（アットホームラボ）。大企業中心に賃上げ⇒
共働き家庭 家賃の負担能力が一定程度高まった。
⇒給料が上がる→家賃あげやすくなる。
240228 空き家問題 データで解決
人口20万人以上の中核市を有望エリアに据える。
→中核市（62市）：政令指定都市以外で人口20万人以上
政令指定都市（20市）：政令で指定する50万人以上の都市
横浜、大阪、名古屋、札幌、福岡、川崎、神戸、京都、さいたま、広島、
仙台、千葉、北九州、堺、浜松、新潟、熊本、相模原、岡山、静岡
240228 修繕積立金 増額1.1倍まで 国交省案 マンション管理巡り
初期の設定0.6倍以上。
240226 都庁舎、光と音楽が彩る
建物に移す最大の常設展示としてギネス世界記録に認定
→TOKYO Night & Light 特設サイト 都庁舎が光と音で彩る。
コロナ時の東京アラートから進化
240226 アシックス 決算短信 様式を大きく変えた。紋切り型の表現を改め、
語りかけるような文体で掲載。
→決算短信。さて、当連結会計年度である2023年は、前年までの
世界的なコロナ禍がほぼ終焉しつつあり、正常な経済活動への本格
的な回帰が見え始めたところで幕を開けました。アシックスにとって
は、・・。本文の締め括りとして明るい話題を２つお伝えさせてください。
240221 公共工事5割 見積もり甘く 費用対効果、着工後に悪化
→経済安全効果。どう算出してるんだろ・・。費用が増加・・。
240221 東急不や大成建設など 東京・白金にﾏﾝｼｮﾝ39階建て28年度完成
白金1丁目再開発 権利変換計画の認可。24.3～解体。25.6～建設
973戸。子育て支援施設・商業店舗。広場3300㎡。
→前も同じような記事があった・・。
240220 マンション販売にメタバース活用野村不動産は、プラウドタワー
相模大野クロスの販売にメタバースを活用。レブワールズ。
→面白いのかな。ダウンロードは容量が・・。
240216 都、仮想空間で観光地紹介
メタバースとリアルで“観光都市TOKYO”を楽しめる交流プラット
フォーム「HELLO! TOKYO FRIENDS」を公開！(東京都)
→おもしろいのかな・・。
240216 上瀬谷のテーマパーク予定地
2027年国際園芸博覧会→2031年頃大型ﾃｰﾏﾊﾟｰｸ開業（三菱地所）
年間1200万人以上の集客。地下にﾊﾞｽ専用道。自動運転技術。
→TDL：1,200万人、ＴＤＳ：1,010万人、ＵＳＪ：1,235万人、瀬谷でかい。
240216 東証REIT指数 海外勢売り、3年ぶり安値
日銀の今後のマイナス金利解除に伴う金利上昇への警戒感は強い
→ほんとに金利上昇するのかな・・。
240216 物流施設33物件売却 ロジスティード、2200億円。自動化投資M&A。
リースバック方式で売却後も施設を引き続き使用。
240215 ＳＤＧｓビジネス 互いに磨く場に 大丸有にスタートアップ200社集結
丸の内フロンティア。大手町ビルにはフィンテックのスタートアップが
集まる「FINOLAB」「Inspired.Lab」「TMIP」。SDGｓ（持続可能な開発
目標）がイノベーションの重要性を唱えるのは・・
→加速にはイノベーションが求められる。2030年。あと6年
240215 オフィス回帰 どう促す 街全体で 行きたい場 作り
人が集まって交流 イノベーションが生まれる オフィスの価値
その意義を実感できる機能を持ったオフィスを開発し、価値を企業に
伝えられるかが競争軸となってくる。→伝えられるか・・。奥が深いな。
240214 都内の街、新たな客層開拓 自由が丘駅前 高層ビル
物価高騰による消費ニーズの変化。銀座にﾕﾆｸﾛ、ﾀﾞｲｿｰ、ｵｰｹｰ
自由が丘：初の再開発。高さ60ｍ。26年度完工。蒲蒲線。
巣鴨：若いファミリー層も。昭和ﾚﾄﾛ。ｽｲｰﾂ店。
240214 建築費6ヶ月連続最高。マンション、資材高騰で 建設物価調査会
現場作業員の給与増も含めて、今後建築費の増勢がさらに強まる
可能性がある。→過去最高更新中・・。既存ビル購入が安価・・。
240214 商業施設の賃料上昇。銀座6年半ぶり高水準
CBRE 銀座26.3万円/月坪（成約賃料）
240214 札幌ＨＤ、ビール集中。都心不動産の売却検討 恵比寿GP
ビールなどに経営資源を集中し、国内外での成長を目指す。
不動産事業の利益を隠れ蓑に、コア事業である酒類事業の低収益性
を放置した。不動産がもうけの1/3。過大な資産が資本効率を低下さ
せている。不動産の負債が重く、ﾋﾞｰﾙ等に充分投資できてなかった。
→収益性が低い本業。不動産で得た利益を投資に回せなかった？
240212 日銀、住宅ローンに配慮も マイナス金利解除、射程に
変動型ローンの基準金利は短期プライムレート（1年未満の貸し出し
の基準金利、短プラ）に一定幅を上乗せして決めるケースが多い。
・・・とすると短プラは上がりにくい。 →上がらないように。
240209 工場の土地売却、資金確保 東芝とキオクシア
低金利下での不動産価格の上昇が企業の土地売却を後押し
240209 池袋 東口にも歩行者広場 豊島区が整備方針案
240209 清水建設、営業赤字３３０億円上場来初、資材高騰響く
受注前審査の厳格化など再発防止策もまとめた。政策保有株の売却
など特別利益を計上したが、まかないきれなかった。→厳しい・・。
240209 東急不動産など、東京・白金高輪に高層マンション
権利変換計画の認可（2/9） 敷地1.6ha 140ｍ
25年6月着手、28年度完成
240208 公衆ﾄｲﾚ変心「街の顔」に 工事費倍増、１億円声も・・。
高価格化は必然的に経費の増加を招く。
岡山市：17年西川緑道公園のﾄｲﾚにﾈｰﾐﾝｸﾞﾗｲﾂ（施設命名権）導入
（Hare・ル～ノ Produced by KAJINON Inc.）
広島県廿日市：世界遺産の厳島神社がある宮島の商家ﾄｲﾚ改修
→高価格になると経費も増える・・。ｵﾌｨｽとかは・・。
≪参考≫THE TOKYO TOILET(きりくのぷち冒険web)
240208 輸入木材、在庫が半減 住宅需要低迷
ｷｯﾁﾝﾄｲﾚ設備代・人件費増加販売価格増買い控え。住宅向け需要の
低迷。梁９割柱５割輸入品。→増えると減ると増えると減ると。波。
240207 太陽光パネル撤去難題 30年代以降、相次ぎ「引退」へ
撤去積立金。12年FIT開始、32年以降買取期間の20年が順次終了。
パネル寿命25～30年程度。22年～事業者、売電収入の4～7％積立
てる制度。傾斜地費用割高。⇒何でも解体含め計画が必要・・。
240206 不動産、海外勢売り越し 金利上昇にらむ
背景：日限の政策修正。金利上昇が本格化すれば不動産購入時の
借入コストが上がり、投資リターンが下がる懸念。不動産市況のﾋﾟｰｸ
が近いとみて、長年保有物件中心に利益確定の売りを出した。
海外不動産不況。金利上昇在宅勤務定着 欧米ｵﾌｨｽ価格急落
相対的に堅調な日本物件売って埋め合わせ。
→金利あがるのかな・・。海外の影響も。埋め合わせ・・。
240130 都市＋地方に生活拠点、政府が後押し 空き家活用促す
空き家の改修を念頭に住宅地にオフィスや作業場など（法改正）
240131 自社株買い最高9.6兆円 余剰資金を積極還元
三菱商事4000億円、伊藤忠商事1250億円、ホンダ2700億円、KDDI
2500億円。リクルート1100億円。取得自社株消却の動きも。
→資金が余っている・・。
240130 豊洲市場の「千客万来」 江戸の町並み再現2/1開業
4月には営業店が60店舗。8階無料足湯。
→★今度行ってみよ。★
240129 ゼネコン、ビル建設省力化。人手不足・残業規制に対応
3Dﾌﾟﾘﾝﾀｰでビルの柱梁現場で製造（作業時間1/7）。耐火被覆一部
作業ロボットで。→技術の進化。すごい。電子版、写真が大きくカラー
なので分かりやすい・・。
240129 第２工場も熊本・菊陽町 TSMC、農相が明らかに。 第１工場社屋は
完成、2/24開所。→ラピダスはどんな感じだろう。
240129 ゼロｴﾈﾙｷﾞｰハウスの普及率
ZEH：断熱＋省エネで20％以上削減 創ｴﾈと合わせ100％以上削減
Nearly ＺＥＨ(※)： 〃 〃 75％以上削減
(※)太陽光発電など創エネが十分にできない寒冷地や
日照率が低い地域、降雪量が多い地域
省エネのみ２０％以上削減 ＝ZEH oriented
240129 余る特養、存続に黄信号
特養（老人福祉法） 要介護３以上の６５歳以上。１万カ所。
職員の配置基準が手厚く人件費膨らむ。定員の９５％が黒字の目安
要介護度が重くなれば同じ施設でサ高住から特養に移ることもできる
→特養余る。入所率かなり高くないと・・。知らなかった・・。
240128 東京メトロ、24年度上場へ 東急に企業価値匹敵か
政府と東京都は24年度中にも同社株の売却をは始め・・。23.3期
の不動産セグメントの営業利益は、東急288億、小田急180億、
東京メトロ53億。売上高の内鉄道事業以外の割合は１割。５割超の
大手他社と差あり→同業各社で比較：違いがよく分かるんですね。
240127 外国人労働者200万人超 特定技能、延びけん引
家族帯同可能な2号対象分野を2から11分野に。教育環境など受け皿
整備が急務。ﾍﾞﾄﾅﾑ50万・中国40万・ﾌｨﾘﾋﾟﾝ20万→教育・・。
240127 三井不動産 植田社長
今は宇宙工学などを学んだ理系人材の採用も増えている。
→月に三井村構想？ すごいな・・。
240127 住宅ローン、5年ルール確認 繰り上げ返済
→難しい。固定は・・。手続きそろそろ・・。
240124 宇宙植民地主義、６０カ国競う。月に広がる「先占権」
宇宙条約は天体の領土権を禁じる一方で、他国の探査機や前哨基地
を害しないようにも求めている。先に地の利を得れば、将来の資源
独占にもつながる。
→月の裏側にはどこの国も着陸してないのかな・・。地球ビュー？。
240124 五反田再開発、新興を誘致 職住環境整備、人気高まる
五反田バレー。五反田で成長した企業がそのまま五反田でビジネス
ができるような受け皿が増えてほしい。五反田ＪＰビルディング。
ＴＯＣビル。MEGUROMARC。東急不動産。ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ。六本木。渋谷。
→ＴＯＣ。買い物してた。
240120 サービス上昇道半ば 12月消費者物価2.3％プラス
労務費は原材料に比べて価格転嫁のﾊｰﾄﾞﾙが高い。物価高倒産。
240119 積水ハウス、米社買収 7200億円住宅引き渡し、全米５位に
日本の住宅市場は人口の減少で縮小傾向。米東部にも広げる
240119 米ＲＥＩＴ反発 株上昇率上回る
ＦＲＢがインフレ鎮圧のため利上げ局面が打ち止めになったとの観測
240119 野村ＨＤ奥田社長 未公開資産 魅力薄れない
不動産などは実物資産であり、インフレ局面で価値が下がりにくいと
される。不動産は日本の家計のバランスシートで最大の財産であり、
顧客からの相談は非常に多い。野村不動産ＨＤとの連携。富裕層。
→連携・・。
240119 米ＲＥＩＴ反発 株上昇率上回る。２割高、オフィス型に買い戻し
利上げ終了観測追い風。金利上昇は高利回り商品としてのＲＥＩＴの
魅力を相対的にそぐだけでなく、借入コスト増が収益を圧迫するとの
懸念から逆風となりやすい。ＲＥＩＴの選好度合いを示す指標にＮＡＶ
（ネットアセットバリュー）倍率がある。ＮＡＶは保有資産を時価評価
したものから負債を差し引いて算出し、ＲＥＩＴの解散価値を示す。
ＮＡＶ倍率はそれを時価総額で割ったのもので、株式のPBR（株価
純資産倍率）に相当する。日本のＲＥＩＴでは４割弱を占めるオフィス
は６％に過ぎない。米ＲＥＩは用途分散（商業、物流、ＤＣ、多世帯
住宅、ヘルスケア、オフィス、ホテル・・）→日本と米国の違いの理由
は何なのかな。JREIT。
240118 工期長期化、受注選別も 清水建設社長 井上和幸氏
4週8閉所。時間外労働の上限規制。720時間/12月＝60時間/月。
工期長期化。人件費・建設資材高。4週8閉所前提の余裕ある工期で
ないと受注断念・・。再開発への影響も・・。 企画段階から。。
→建設費高額化、工期長期化、工事費、いつまで上昇・・。
240113 新築戸建て4.9％安世田谷区９２２５万(東京ｶﾝﾃｲ)
物価高⇒ﾊﾟﾜｰｶｯﾌﾟﾙの購買力下落⇒高額物件売り出し減。
→物価高（消費者物価指数）。戸建て価格に影響・・。
240113 置き配やロッカー活用 宅配便の再配達減らす
24.4からトラック運転手の時間外労働に上限規制（24年問題）。
宅配ﾛｯｶｰ（PUDO、アマゾン、はこぽす）、宅配ﾎﾞｯｸｽ、ｺﾝﾋﾞﾆ、置き配
→物流。24年問題。人件費。燃料費。宅配ﾎﾞｯｸｽ・・（LIFUL）。
240118 分譲マンション賃料0.5％高 賃貸志向が下支え 東京カンテイ
→何かが高い。別のものの需要が増える。ニーズが変化。
東京23区、9年で3割上昇（東京カンテイ）。
240117 ﾏﾝｼｮﾝの修繕・建替え要件 20年ぶり大改正で緩和へ
法政審議会。相続時：所有者不明、空き家。現在：欠席＝反対
新制度：欠席＝除外。建替え：耐震性、防火性、外壁、給排水設備、
バリアフリー 問題ある場合は３／４以上賛成で可能（通常４／５）。
全国のタワマン１５００棟弱。４００棟築２０年超
240117 杉並区が路面太陽光発電 区役所前に試験導入
フランス製のWattway。パネルの上は歩行者などが通行できる。
240116 ＰＢＲ（株価純資産倍率）
１倍を超すには理論上、ＲＯＥやＲＯＩＣ ＞ 資本コスト が必要
東証プライム上場企業の４３％が１倍未満
日本： これまで売上高に対する収益性に目が向かいがち
資本に対する収益性への意識が低かった。
→なぜ。文化の違い・・。
240116 マンション建築費最高 資材人件費上昇 高額化に拍車も
建設物価調査会。ﾏﾝｼｮﾝは資材高や人手不足が響き、工事の遅れや
計画の見直しが相次ぐ。今後は労務費が。→付加価値付かないもの
は売れなくなる・・。
240116 水素で環境都市に変貌 晴海フラッグ（今月入居開始）：分譲賃貸で
５６００戸１．２万人。共用部の電力。燃料電池バス。
240115 膨らむマンション建築費 23年12月最高、人手不足響く
建設物価調査会。ﾏﾝｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ過去最高。高額化→ｽｺﾞｨ。どこまで？
240112 オフィス賃料 都心で上昇
23年竣工の主な大型新築ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ：
麻布台ﾋﾙｽﾞ森JPﾀﾜｰ、虎ノ門ヒルズｽﾃｰｼｮﾝﾀﾜｰ、田町ﾀﾜｰ
240111 土地持ち企業が私募リート プロ向け 鉄道・ｾﾞﾈｺﾝ、収益源狙う
23年末私募リート銘柄数54 保有不動産を活用した新規事業として
私募リート運用が注目されている。（参考）ARESweb
→今年もまた年度末が来た・・。
240111 ＥＮＥＯＳ、事業別ＲＯＩＣ 資本コスト下回れば選別
事業別に分社化しＲＯＩＣ（投下資本利益率）で管理。ポートフォリオの
入れ替え基準。加重平均資本ｺｽﾄWACCを3年連続下回った場合・・。
→ＰＢＲ＝ＲＯＥ×ＰＥＲ 1倍＝7％＊14倍
240111 ビル壁面で発電生産3倍 カネカ 高性能電池、ガラスと一体
→ビル壁面で太陽光発電。びっくり！
240108 日立ﾋﾞﾙｼｽﾃﾑ光冨社長 EVｲﾝﾄﾞ市場｡地位確立できれば中東・ｱﾌﾘｶ。
挑戦する価値あり。→でかい構想の挑戦。かっこいい。刺激受けた。
240107 日立やﾌｼﾞﾃｯｸ24年問題に対応 ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ工期短縮
設置要員不足。工事ロボ。人材育成。日本EV協会。
240105 首都圏24年も再開発活発 築地跡地20haや神宮外苑 都知事選7/7。
→いろいろ見にいこ・・。
231108 三井不動産の純利益50億円上振れ 24年3月期、宿泊好調
ﾉﾝﾘｺｰｽﾛｰﾝを三井不向けのｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾛｰﾝに変更することで金利
負担を抑え、米国の金利上昇の影響を和らげる。
→後者が金利が低い・・。米国金利前は低かった・・（ＦＦﾚｰﾄ）。
米国ﾉﾝﾘｺｰｽﾛｰﾝの金利は変動するということ？。知らんことだらけ。
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【祝開業等の予定】
２０２４年
２月 １日 「豊洲 千客万来」 万葉倶楽部 （'23.9末竣工）★いく★
３月 「ザ・ヨコハマフロント」
「横濱シンフォステージ」
３月頃 「築地の再開発事業」 事業予定者 決定
４月 「横浜ＢＵＮＴＡＩ」
（春 「IMMERSIVE FORT TOKYO（イマーシブ・フォート東京）」 ）
（春 東急プラザ 原宿「ハラカド」 )('230831竣工)
５月 「東京イノベーションベース」
（上期 渋谷アクシュ （2024年5月末）
６月 「ＴＤＳ 新エリア」開業
（秋 所沢市 新商業施設開業）
２０２５年
野村不動産 芝浦に本社移転 （現本社：西新宿 新宿野村ビル）
２０２６年
道玄坂２丁目地区（三菱地所：高級ﾎﾃﾙなど）
渋谷１丁目地区（ﾋｭｰﾘｯｸ）
２０２７年
（リニア中央新幹線開業 27年以降）
ｽｸﾗﾝﾌﾞﾙｽｸｴｱⅡ期（東急）
２０２８年
中野四丁目新北口駅前地区拠点施設整備 → □いく
宮益坂地区（東急：ビジネス拠点）
２０２９年 小田急・東急（'29.竣工）
渋谷２丁目地区（東京建物：高級ﾎﾃﾙ、ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ）
２０３０年
Ｘ月 築地まちづくり 開業
≪気になる目安・数字など≫
・空室率： 好不調の境目５％、供給過剰の目安５％
・賃料： 既存ﾋﾞﾙは賃貸市場の大半を占め、ｵﾌｨｽ需要の動向を反映しやすい
≪参考≫