福島老朽原発を考える会をはじめ３団体の呼びかけで４月２１日、文部科学省が児童の放射線許容量を年間２０ミリシーベルトとする安全基準を出したことに関して、その数値を撤回するよう交渉を行った模様を動画でお伝えします。
出席した文部科学省と内閣府原子力安全委員会の担当者は、ほとんどの質問に対して回答することができず、子どもの安全基準の根拠が不透明であり、きちんとしたプロセスがとられていない可能性があることが明らかとなりました。
交渉に出席したのは、文部省のスポーツ青少年局学校健康教育課や原子力安全委員会事務局などの係長クラス４人。
文科省の担当者に対して、主催者側から「20ミリシーベルトが放射線管理区域よりはるかに上回るレベルであることを理解しているか」との質問に対し、「個人的に、放射線管理区域は存じていない」と回答。
管理区域の線量レベルが年間５ミリシーベルトであり、労働基準法上１８歳以下が働いてはいけないことになっていることや、２０ミリシーベルトは原発労働者が白血病になった際、労災認定されるレベルであることなどを知らなかったことから、会場からは「そんなことを知らずに決めていたのか」との声があがり騒然としています。
また、20ミリシーベルトという安全基準を誰が決めたのかとの質問に対し、内閣府原子力安全委員会の事務局担当者は、１９日に内閣府原子力安全委員会が「問題なし」と決定し、助言したと回答。
しかし、５人の委員が会合を開いた事実はなく、また議事録も見たことがないという。
更に、国の設定した２０ミリシーベルトには食物などや土ホコリなどによる内部被ばくなどは含まれてないことがも判明し、再び会場はさらに騒然としています。
1時間半近くにわたる政府交渉の結果、市民からは、子どもたちは既に校庭で遊びはじめており、一刻も猶予がないとして、
１ ２０ミリシーベルトの基準を撤回して欲しい。
２ 少なくとも、２０ミリシーベルトを安全とする根拠や審議の過程等が示されるまでは、２０ミリシーベルトを撤回して欲しい、との提起がなされた。
文科省もこんな若造（おそらくキャリア）に出席させて無責任極まりない対応です。
２０ミリシーベルトの基準が設定された極めて不透明な推移をご覧になってわかるとおり、霞ヶ関の省庁も国民の安全よりも原発を守ろうとする姿勢が明らかです。
「絶対安全」を繰り返し、子供達の生命を犠牲にする「原発教」の信者達の行動は、国民ひとりひとりが重大な関心を持って監視し続けるべきです。
地震大国では、福島で起こったことが、明日はわが身なのですから・・・。
子供の安全基準、根拠不透明～市民の手で明らかに
前編 http://www.youtube.com/watch?v=jnOD55uLA7c