薬事法ドットコム社主、エグゼクティブ戦略顧問
の林田です（元政府委員・元弁護士）。
特商法の追及が増えていますが、特商法は（故
意か過失か）とてもわかりにくく作られており、
「ルールを守れ」と言うのであればもう少しわ
かりやすくルールを示せないものかと思います。
当局がそれをやらないのであれば、それをやる
のがYDCのMISSION。
今日はそのMISSIONを果たすことにしましょ
う（SCOPEは「通信販売」の規定です）。
１．特商法11条（＞条文）：「特商法表記」を
定めたもの
1～6号まであるのですが、6号は「主務省令
で定める事項」となっていて、この条文を見て
も全体がわかりません。
私が代わりに全体を示すとこうなります（＞一覧）。
２．特商法12条（＞条文）：虚偽誇大広告禁止
条文中に「その他の主務省令で定める事項」と
ありますが、大したことは定められておらず、
スルーしてかまいません。
３．特商法12条の2（＞条文）：不実証広告規制
規制改革推進会議が「運用を見直せ」と通告し
たのは景表法の不実証広告規制ですが、特商法
の方も見直され、あまり使われないようになる
でしょう。
代りに、パトロール → 自分で直せと要求という
自粛型が増えるでしょう。
詳しくは、「薬虎プレミアム」8月3日号をご覧
下さい。
※「薬虎プレミアム」の登録方法
ご関心ある方は、下記よりご登録ください。
＞＞＞ご登録はこちら
なお、個人の方は、薬機法管理者講座など
YDC講座の受講者を除き、過去不正利用され
た苦い経験があるため登録をお断りしていま
す。
また、企業の方でも、二次利用が想定される
方・利害対立が想定される方も同様です。
悪しからず、ご了承ください。
４．特商法12条の3（＞条文）：メール広告規制
承諾をしていない者に対するメール広告の規制
は特定電子メール法が有名ですが、特商法にも
通販に限定した同じような規制があります。
５．特商法12条の6（＞条文）
1項が最終申込画面における定期条件の記載内
容を定めるものです（ハガキによる申込の場合
はハガキでの記載内容）。
イ．「分量」が法律で定める際に後から追加さ
れたので、「分量」だけ1号に独立して定めら
れています。
ロ．他に次の事項が必要です。
期間（縛りの有無）、
解約（電話の場合は電話番号も）、
返品（返品・返金の可否、期間、送料負担）、
支払額（税金・送料・手数料など結局いくら払
うのか）、
支払時期・方法、引渡時期。
ハ．ロの中の「返品」は解約などと共に書いた
方がわかりやすいですが、特商法の建て付けと
しては「返品」は「返品特約のガイドライン」
（＞ルール集2-J-1）に別途定められており、
消費者が認識しやすい場所に書かれていれば
よいことになっています。
ニ．申込ボタンの前にウィンドウを置いてその
中に定めてもかまいません。
支払手段などは、クレジット、コンビニ後払い、
代引など細かくなる場合があるので、それらを
リンク先に書いてもかまいませんが、全部フッ
ターにある特商法表記に書くようなことは不可
です。
ホ．全額返金保証はここに書かなくてもかまい
ません（全額返金保証の記載場所は特に定めら
れていません）。
６．特商法14条（＞条文）
（１）1項の二「顧客の意に反して」が重要です。
2017年12月に登場した “インターネット通販
における「意に反して契約の申込みをさせよう
とする行為」に係るガイドライン” （＞
ルール集13-G-1）を取り込むものです。
（２）一覧で確認できるようになっているか、
訂正ができるようになっているかが重要です。
■いかがでしたか？
特商法はつぎはぎ・つぎはぎで追加され、しか
も、法律だけでなく「主務省令」もあり、行政
担当者が出している分厚い本（＞写真）を熟読
してもまだよくわからないところがあり、稚拙
な立法と言わざるを得ません。
真剣にルールを守らせたいという気があるのな
ら、通販に限定してこれだけ読めばわかるとい
うものを提供してほしいものです。
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