薬事法ドットコム社主、エグゼクティブ戦略顧問
の林田です（元政府委員・元弁護士）。
広告に関し景表法違反を認定し、措置命令 →
課徴金支払命令と流れる流れに対し、景表法違
反の疑いで止めておいて、確約計画（改善計
画）を出させてその先には進まないと流すやり
方（確約手続）が増えています（これまで8件
＞措置命令・確約手続きDB）。
今日はそんなQ&Aです。
Q．（あ）確約計画に顧客への返金を入れる例
が多いようですが、これは必須ですか？
（い）どれくらいの返金額にしたらよいのです
か？
A．１．（あ）について
MUSTではないがBETTERという感じです。
これまでにも、宅配弁当に関する味の素事件や
イングリウッド事件（＞措置命令・確約手続きDB）
では返金なしで終わっています（但し、イング
リウッド事件（＞措置命令・確約手続きDB）
ではステマに関してはそうだったがNo1表示
に関してはそうではない）。
２．当該広告を景表法違反と認定した場合の推
定売上額の約1～3%くらいではないかと思い
ます。
それ以上高いのでは企業側としては争った方が
マシだし、それ以下に安いのでは謝罪として弱
いからです。