元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。
私のメルマガでは、最近しばしば、景表法の
「確約手続」を取り上げています。
それは、この手続きは、景表法違反で追及され
たときに、企業にとって一種の司法取引となり
うる、つまり一枚の重要なカードとなりうるこ
とが、当局と弁護士法人TTI（YDCと連携す
る弁護士法人＞ウェブサイト）のやり取りの中
で感じるようになって来たからです。
こういうことです。
１．景表法追及は調査から始まります。
２．その過程で、この件は措置命令まで行くか
どうかが大体見えてきます（措置命令まで行け
ば原則課徴金命令まで行きます）。
イ．措置命令の損失は公表による信用失墜です。
ロ．課徴金命令の損失は「違反広告からの売
上」3年間の3％です。
３．ロは自分でもおおよそわかります。
「違反広告からの売上」の算出は大変ですが、
単純売り上げがMAXなので、少なくとも
MAXはわかります。
たとえば、過去3年間の商品売り上げが3億
の場合、課徴金はMAX900万です。
４．ここで、「確約手続」を自ら消費者庁に提
案するかどうかを検討します。
消費者庁がそれに乗ってくれば、措置命令は
なく、課徴金もありません。
消費者庁としても、「悪質」と思える事例は、
措置命令 →課徴金ルートの処理に持っていか
ざるを得ませんが、そうでない案件の場合は、
「確約手続」で処理した方が効率的で処理実績
も残せて、乗れない話ではありません。
５．企業側が検討すべき材料は次の4点
（１）確約手続でも公表されるので、必ず報道
される措置命令ほどではないにせよ若干の信
用失墜はある。
（２）現在の消費者庁追及がもしかしたら「注
意」で終わるかもしれない。そうなったら、信
用失墜もお金のペナルティもない。
（３）誠意の証に「返金」が求められるので、
３のMAXを睨みながら、どこまで出せるかを
考える。
（４）確約手続で話がまとまれば、以後、措置
命令・課徴金命令の対応が不要となり、対応コ
ストが減る。
６．５を検討して「確約手続」も悪くないとい
うことになれば、企業側から「確約手続」を消
費者庁に提案してみましょう。
■いかがでしたか？
確約手続のカードを自ら切るかどうかはとても
高度な判断で、豊富な知見が必要になります。
それが可能なのは、TTI/YDCと思っています。
お問い合わせはinfo@yakujihou.com まで。
■特定商取引法【2025.7.1】
『消費者庁｜美容液通販のVIRTHに6か月間
の業務停止命令 誇大広告と誤認表示』
・消費者庁は6月27日、特定商取引法違反が
あったとして、美容液などを販売する通信販売
業者・株式会社VIRTH（東京都渋谷区）に対
し、通信販売に関する一部務部停止命令（6か
月）を発出した。
・問題となったのは、自社ウェブサイトにおけ
る美容液「B.D SHOT100 MOISTURE
SERUM」などに関する誇大広告や、定期購入
契約の申し込み画面における誤認を招く表示。
・誇大広告の内容として、「水分計では、潤い
とハリがたっぷり！」」「そのシワなかったこ
とに！たった３秒でピーン！」「ガンコなほう
れい線も？！」などと表示するとともに当該結
果を示すかのような画像を掲載していた。
・消費者庁からの求めにより、同社は当該表示
の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出
したが、合理的な根拠として認められなかった。
・さらに、申し込み画面に「１０分間のみ有効
確実お得な特典クーポンを ぜひご使用くださ
い。」といったカウントダウンタイマーを表示
し、制限時間内の申込みを促した上で、特典ク
ーポン適用のための操作と誤認させて実際は定
期購入の申込みとなるような表示をしていた。
＊ソース：6/27
通信販売業者【 株式会社VIRTH 】に対する行政処分について
■機能性表示食品【2025.7.1】
『消費者庁｜機能性表示食品通販会社のハハハ
ラボに課徴金命令』
・消費者庁は6月30日、景品表示法違反（優
良誤認）により、株式会社ハハハラボ（東京都
墨田区）に対して、1,086万円の課徴金納付命
令を発出した。
・対象となったのは、同社が販売する機能性表
示食品「メラット」であり、表示媒体はアフィ
リエイトサイトおよび自社ウェブサイト。
・同社はアフィリエイトサイトにて「何をやっ
ても太る理由が判明！ 食べてないのに太るの
は“燃焼力”がないから５０ｋｇ以上の女性９割
がしていない ３週間で６０．８ｋｇ→４７．
２ｋｇまで痩せた方法がすごい！」といった表
示とともにビフォーアフター画像を使い、あた
かも本件商品に含まれる成分の作用により、痩
身効果が得られるかのように訴求していた。
・消費者庁からの求めにより、同社は当該表示
の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出
したが、合理的な根拠として認められなかった。
・また、「30～60代女性が選ぶダイエットサ
プリNo.1」など、ランキング上位のように見
せる表示をしていたが、、当該商品を販売する
各事業者のウェブサイトの印象を問うものであ
り、客観的な調査に基づくものではなかった。
＊ソース：6/30