景表法追及をクリアーできるエビデンス＆
スキーム作りのプロ、林田です。
課徴金制度が始まって早5年目となり、
今年度は高額の課徴金命令が想定されます。
そのターゲットにならぬよう景表法の
ノウハウをお届けします。
今日もＱ＆Ａです。
Ｑ.定期コース、LP上の説明は下記で
ＯＫですか？
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[トライアル定期コース]
トライアル定期コースとは商品を毎月
お届する定期コースです。
まずは初回トライアル価格で1ヶ月
お試しください。
※継続したい場合は翌月以降も自動で
お届けします。
※万が一解約希望の場合は次回お届け日の
7日前までに、お電話もしくはメールにて
ご連絡をお願いいたします。
[通常購入]8000円
●トライアルコースの特典
1.初回価格は6000円（約75％）OFF
2.2回目以降も1000円（約13％）OFF
3.国内どこでも＆いつでも送料無料
4.1回目からの解約可能
※1.金額は税込
※2.次回お届け予定日の7日前までに
ご連絡ください
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Ａ.1.定期コースの法定記載事項の記載漏れは
特商法で厳しく追及されます。
3月31日に埼玉県庁から特商法違反として
業務停止命令を受けたニコリオ社事件でも
この点が問題とされていましたので
要注意です。
2.定期コースの法定記載事項として
書かなければいけないことは―
（1）各回の全費用（送料・税金含む）
（2）各回の支払時期
（3）各回の引渡時期
です。
3.本件で検討してみましょう。
（1）はよく読めばわかりますが、
各回毎に明記すべきです。
たとえば、「いつでも解約可能ですが、
3回ご購入頂くとすると、送料、税金含め、
1回目は2000円、2回目は7000円、
3回目は7000円、となります」といった
感じで書くべきです。
（2）は記載がありません。
たとえば、「初回支払い時期：申込から
○日以内、2回目以降支払い時期：配送後
○日以内」といった感じで書くべきです。
（3）も記載がありません。
たとえば、「初回引渡時期：申込から
○日以内にお届け、2回目以降引渡時期：
毎月○日にお届け」といった感じで
書くべきです。
4.他に、解約も厳しくチェックされます。
このケースでは初回から解約可能で
その条件は、（あ）次回お届け日の
7日前まで（い）電話かメールで連絡、
となっていますが、それ以外に本当に
条件はないのか（たとえば容器を
返送しろ、とか）よく確かめて下さい。
いかがでしたか？